BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

451〜480件を表示 3240 発売日が新しい順

  • セカンドステージ債権法Ⅲ 事務管理・不当利得・不法行為[第4版]

    • 発売日2024年03月10日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等野澤正充

    判例と通説を踏まえて債権法の体系を解き明かしたオーソドックスな民法教科書の改訂第4版。(※本書は、旧版の掲載があります。)

  • 税経通信 2024年4月号

    • 発売日2024年03月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 その売買契約書の内訳は合理的? 一括売買した土地建物の内訳が不明な場合の按分 1 価額按分が不明な場合の影響と売主・買主の思惑/鈴木雅人 2 土地建物の按分価額について争われた裁決・裁判例/野口健一 3 固定資産税評価額や相続税評価額による按分方法とその課題/若山寿裕 4 不動産鑑定評価額の比率による按分方法/井上幹康

  • JCAジャーナル 2024年3月号

    • 発売日2024年03月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■仲裁・調停法制の整備の概要/福田敦■仲裁合意の成立及び効力の準拠法/竹下啓介■中国における紛争解決の基本と実務(22)民事訴訟法の改正/孫彦

  • 商標法講義 第2版

    • 発売日2024年03月07日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等西村 雅子

    商標の法律・判例・実務を全て網羅した商標の「基本書」「15講+補講×2」という講義スタイルにより商標法を体系的に学んでいただけます。「不正競争防止法等の一部を改正する法律」として公布された令和5年法律第51号における「コンセント制度」等の改正にも対応、最近の重要な審判決例を豊富に盛り込み、分かりやすく解説しています。

  • デジタル・エコシステムをめぐる法的視座

    • 発売日2024年03月05日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等土田和博

    デジタルプラットフォームの提起する法的問題を整理し経済法を中心に各法分野からのアプローチで妥当な法規制・規律を考察する。

  • 民事訴訟法 第4版

    • 発売日2024年03月05日
    • 出版社岩波書店
    • 編著等長谷部 由起子

    コンパクトな分量に基本的な概念の定義や制度趣旨をしっかりと書き込み、好評を博した基本書を改訂。民事裁判手続のIT化等に関する令和四年改正を織り込むとともに、第三版刊行以後に出現した新判例を多数収録。

  • 交通事故民事裁判例集 第56巻 第1号

    • 発売日2024年03月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第56巻は令和5年1月~12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • 人事の地図 2024年3月号

    • 発売日2024年03月01日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】退職:アルムナイの浸透と「退職」の変化

  • 最高裁判決2023

    • 発売日2024年03月01日
    • 出版社日本評論社

    法学セミナーe-Book No.53『最高裁判決2023〜弁護士が語る』

  • 事業者必携 入門図解 2024年問題に対応!労働時間・休日・休暇・休業の法律と手続き

    • 発売日2024年02月29日
    • 出版社三修社
    • 編著等小島 彰

    さまざまな働き方と労働時間・休日・休暇・休業の法律を平易に解説。勤務間インターバル、割増賃金の取扱い、休日・年休の取得、みなし労働時間、変形労働時間、フレックスタイム制、テレワークの労務管理、副業兼業の労働時間の通算方法まで解説。令和6年4月1日施行の建設業、自動車運転業務で求められる時間外労働上限規制の適用についての法律知識や三六協定の書式サンプルなども掲載。

  • 図解で早わかり 最新 民事訴訟・執行・保全の法律知識

    • 発売日2024年02月29日
    • 出版社三修社
    • 編著等森 公任、森元 みのり

    「訴訟・強制執行・保全」の3段階のしくみや手続きを1冊に集約。裁判書類の提出や訴訟記録の電子化、口頭弁論のオンライン実施を定めた令和4年の民事訴訟法改正(民事訴訟手続きのIT化)に対応。財産開示手続の見直し、第三者からの債務者財産に関する情報取得制度、不動産競売における暴力団員の買受けを防止する制度の新設など、令和3年5月から全面施行された民事執行法改正にも対応。

  • AIナビゲーター 2024年版

    • 発売日2024年02月29日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等野村総合研究所、NRIデジタル

    生成AIの進化で仕事や社会はどう変わるのか。自動車、金融、流通、広告・メディア、行政など主要産業の未来動向を展望する。

  • 基本行政法[第4版]

    • 発売日2024年02月29日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等中原茂樹

    大人気の教科書。『基本行政法判例演習』とリンクさせ、全体の解説もさらにわかりやすく、最新の判例も入れてバージョンアップ。(※本書は、旧版の掲載があります。)

  • 新会社法〔第6版〕

    • 発売日2024年02月29日
    • 出版社信山社
    • 編著等青竹正一

    会社法施行規則、産業競争力強化法等の改正、ソフト・ローの改訂・公表、また、最高裁判所の判例をはじめ、会社法全般にわたって相次ぐ重要判例を組み入れた最新版。文献もアップデートし、第6版も充実の改訂。

  • デジタル時代における消費者法の現代化

    • 発売日2024年02月29日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等中田邦博、鹿野菜穂子

    プラットフォーム取引などデジタル化が進む中、いかに消費者保護を図るか。経済法、民事訴訟法などの知見とEUの動向から考察する。

  • 『監獄の誕生』と刑罰学の言説

    • 発売日2024年02月28日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等赤池一将

    哲学や社会思想でのフーコー研究は、権力論から統治論へと急速に展開しているが、本書では、その起点となる現代権力論の古典『監獄の誕生』に焦点を当て、そこでの思考が、考察の対象とされた刑罰の世界とその言説に、いかなる影響を及ぼしているかを明らかにする。

  • ケース別 懲戒処分通知書作成の実務とモデル文例

    • 発売日2024年02月26日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等黒田清行、猿木秀和

    非違行為の類型ごとに懲戒事例を取り上げ、事前準備等の留意点や記載上のポイントを示した上で、モデル文例を掲げています。ケースごとの事実関係調査のポイント、懲戒処分の手続、懲戒処分の量定等について、法規定や裁判例等を踏まえて解説しています。労働事件に精通した弁護士が編集・執筆した信頼できる確かな内容です。

  • ジェンダーフリーの生き方・働き方ガイドブック

    • 発売日2024年02月26日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等鎌倉 美智子、小岩 広宣、寺田 智輝

    ジェンダー分野やマイノリティの採用、労務管理に詳しい2名の社会保険労務士と、当事者の立場から全国をめぐって講演活動をしている1名が、共著という形で現在進行形のリアルなジェンダーのテーマについて、書き下ろしています。ジェンダーフリーの採用定着やジェンダーギャップの解消を目指す職場の方にオススメの1冊です。

  • 開かれた入管・難民法をめざして

    • 発売日2024年02月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等安藤由香里、小坂田裕子、北村泰三、中坂恵美子

    2023年の入管法の「改正」にはどのような問題があったのか。日本の入管法、難民認定制度の問題を明らかにし改善の提案をする。

  • 遺留分権利者の決定の自由

    • 発売日2024年02月25日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等竹治ふみ香

    遺留分権利者の決定の自由はどのように保障・制限されるべきか。ドイツでの議論を参照しながら、遺留分制度の意義、扶養・社会保障の制度を分析し、家族のあり方に関する議論を踏まえ、制度のあり方について検討する。

  • 令和6年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策

    • 発売日2024年02月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等成田一正、中島孝一、飯塚美幸、市川康明、西野道之助

    与党大綱・各省庁資料をベースに令和6年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説!

  • ビジネス法務2024年4月号

    • 発売日2024年02月21日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】苦手意識を克服! 独禁法・競争法の最重要テーマ20【特集2】2023重要判例まとめ・前編(会社法・金商法編)【特別企画】ウクライナで事業を始めよう!【新連載】・ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術・不正調査実務とフォレンジック・悔しさを糧に――学べば開ける☆【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 2級演習問題

  • 寺院のための法律基礎知識Q&A

    • 発売日2024年02月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等志田祐義、伊藤洋実、伊藤和貴、菊地則夫、北村亮典、髙橋優介、原田宜彦

    そもそも「宗教法人」とは?僧侶の労務問題とは?「無縁墓」の法的問題とは?宗教法人であったとしても法人税が課される「収益事業」とは?……など、寺院関係者として「これだけは」知っておきたい法律・税務の基礎知識を幅広くカバー。檀信徒や僧侶とのトラブルを避け、正しい寺院運営を行っていくためのはじめの一冊。本書は、現役の僧侶としても活躍する弁護士の監修のもと、寺院運営にかかわる法律・税務の基本的な知識を、実際の裁判例などもまじえながら、Q&A形式でわかりやすく解説するものとなっています。

  • 不動産オーナー・管理会社のための 事故物件対応ハンドブック

    • 発売日2024年02月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等花原浩二、木下勇人、井上幹康

    本書は、行き場のない「事故物件」を引き受け、成仏させて新たな不動産に再生するサービスを展開する筆者が、不動産オーナーができる事件・事故の予防策や、有事の際の初動対応から手に負えない場合の最終手段まで、過去の実例を参考に解説している。国土交通省より策定された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を踏まえて解説することにより、今まであいまいな判断で取り扱っていた事故物件への対応をクリアにしている。また、事故物件が与える不動産評価や税務への影響についても解説。

  • 不法就労リスクを防ぐ 外国人雇用における在留資格の法律相談Q&A

    • 発売日2024年02月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等河田好平、井上大嗣、飛渡貴之、三浦美咲、中島孝之

    企業の担当者向けに、外国人を雇用する際に必須となる在留資格の知識と実務ノウハウを、不法就労防止の視点から、Q&A形式で解説する。外国人を不法就労させた企業(管理監督者等含む)は、故意・過失を問わず、逮捕されたり、刑罰が科されたり、技能実習生・特定技能外国人の受入ができなくなったり、各種許認可がおりなくなったりするなど、事業運営に大きな影響を受けるおそれがあることから、在留資格をきちんと理解し、不法就労をさせないための対策が必要となる。

  • 遺品整理・特殊清掃 開業・運営ガイドブック

    • 発売日2024年02月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等谷茂

    高齢化社会が進むなか、遺品整理業の市場規模が拡大しています。また、近年は遺品整理だけでなく、孤独死や自殺などがあった部屋の原状回復のために消毒・消臭作業や害虫駆除等を行う特殊清掃を一緒に取り扱う事業者も増えています。本書は、遺品整理・特殊清掃の事業を始めたい、すでに運営をしている事業者、士業などを対象に、遺品整理業に必要な知識や許可、他の事業者・士業との連携、業務の流れ等について解説するとともに、実務経験豊富な著者のトラブル・相談事例を多数掲載しています。

  • 3訂版 元厚生労働事務官が解説する 労災保険実務講座

    • 発売日2024年02月21日
    • 出版社日本法令
    • 編著等高橋健

    労災保険の実務がわかる書籍の3訂版!労災保険給付は、請求後、労働基準監督署の担当官による調査を経て支給・不支給や支給内容が決定される仕組みのため、請求書作成等に際しては、記載する内容が担当官の判断にどう影響するかを理解して行う必要があります。本書は、元厚生労働事務次官である著者が、労災保険制度と実務手続きについて、初心者にもわかりやすいよう、請求書記載例を交えながら、仕組みや実務上のポイントを解説します。

  • 入門 国際法

    • 発売日2024年02月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等大森正仁

    世界中で起きる事柄で国際法に関わる事例は枚挙に暇がなく、その重要性は非常に高くなっている。本書では、現在の国際法を巡る様々な問題を考慮に入れ、総論と各論という2部構成を採用することにより,取り上げることのできなかった新しい問題への対応を可能にし、最新の情報を踏まえてわかりやすく解説する。

  • 社会の多様化と私法の展開

    • 発売日2024年02月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等滝沢昌彦、中村肇、中川敏宏、田中謙一、山本弘明

    民法が対峙する現代社会の多様な課題に、私法学はどのように取り組み、未来への道筋を示すべきか。社会のグローバル化と法/取引の多様化と法/現代社会と法/法の歴史的展開の4部構成29論考を収録。

  • 今から始める・見直す内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第2版〉

    • 発売日2024年02月16日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等浅野雅文

    制度要求をクリアしつつ効率化することで内部統制対応コストを最適化するアイデアを紹介。2024年4月以降開始年度から適用の改訂基準等に完全準拠。サステナ開示等の影響も。

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