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目次

はしがき

編者・執筆者一覧

凡例

第Ⅰ部 総論

第1章 規範的要件の主張と立証

Ⅰ はじめに

Ⅱ 規範的要件の主張(弁論主義の問題)

Ⅲ 規範的要件の立証(証明責任の問題)

Ⅳ おわりに

第Ⅱ部 民事法と一般条項

第2章 消費者契約法10条に基づく主張立証

Ⅰ 消費者契約法10条の同法における位置づけ

Ⅱ 消費者契約法10条の適用を求める具体的な主張立証

Ⅲ 本章のまとめと今後の消費者契約法10条の主張立証についての展望

第3章 不法行為法における過失と予見可能性の位置づけ─大川小学校国賠訴訟控訴審判決の安全確保義務を契機に─

Ⅰ 問題の設定

Ⅱ 不法行為責任の請求原因──「予見可能性のなかったこと」と評価障害事実

Ⅲ 安全配慮義務と要件事実

Ⅳ 安全配慮義務構成と不法行為構成

Ⅴ 事前防災を重視した結果回避義務

Ⅵ 結びにかえて

第4章 不法行為における過失 ── 手続法の立場から

Ⅰ はじめに

Ⅱ 過失の評価基礎事実の主張の規律

Ⅲ 過失の評価基礎事実の立証の規律

Ⅳ 過失の論証あるいは評価の規律

Ⅴ おわりに

第5章 サッカーボール事件と民法714条

Ⅰ はじめに

Ⅱ サッカーボール事件の概要と判旨

Ⅲ 責任無能力者の監督義務者の責任に関する実体法上の要件

Ⅳ 責任無能力者の監督義務者の責任に関する主張立証

Ⅴ おわりに

第6章 医療訴訟の特徴─医療過誤と一般条項─

Ⅰ はじめに

Ⅱ 注意義務違反の主張立証責任(証明責任)

Ⅲ 医療水準論

Ⅳ 因果関係

Ⅴ 説明義務違反

Ⅵ 結びにかえて

第7章 実体法からみる自動車保険の故意免責条項の適用

Ⅰ はじめに

Ⅱ 損害保険・自動車保険における故意免責条項の位置づけ

Ⅲ 故意免責条項の趣旨、存在意義

Ⅳ 保険金請求における保険契約者・被保険者の立証責任

Ⅴ 保険者の立証責任 ── 保険者が主張立証すべき「故意」の対象事実

Ⅵ 結びにかえて

第8章 自動車保険における保険事故及び故意免責の主張立証─事故事案を中心に─

Ⅰ はじめに

Ⅱ 自動車保険における保険事故の主張立証

Ⅲ 故意の主張立証

Ⅳ おわりに

第Ⅲ部 商事法と一般条項

第9章 法人格否認の法理 ── 実体法の立場から

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法人格否認の法理の概要

Ⅲ 法人格否認の法理のリーディングケース

Ⅳ 法人格否認の法理の根拠規定

Ⅴ 法人格否認の要件

Ⅵ 法人格否認の類型

Ⅶ 法人格否認の効果

第10章 法人格否認の法理 ── 手続法の立場から

Ⅰ はじめに

Ⅱ 当事者の確定

Ⅲ 判決効の拡張

Ⅳ 第三者異議の訴え

Ⅴ おわりに

第11章 法人格否認の法理 ── 事実の主張の観点から

Ⅰ はじめに

Ⅱ 最一小判昭和44年2月27日民集23巻2号511頁の検討

Ⅲ 東京地判令和3年2月12日金法2168号72頁の検討

Ⅳ 結びにかえて

第12章 新株発行における主要目的ルールと一般条項

Ⅰ はじめに

Ⅱ 裁判例にみる「主要目的ルール」

Ⅲ 「 衡平の理念に反し、相当性を欠くか否か」という規範の登場

Ⅳ 結びにかえて

第Ⅳ部 清算、倒産と一般条項

第13章 解散における「やむを得ない事由」

Ⅰ はじめに

Ⅱ 会社の解散の訴えの概要

Ⅲ 会社の解散の訴えの要件

Ⅳ 近時の裁判例

Ⅴ 1号事由及びやむを得ない事由の要件と近時の裁判例の比較・分析

Ⅵ 結びにかえて

第14章 倒産法的公序

Ⅰ はじめに

Ⅱ 「倒産法的公序」概念の生成

Ⅲ 倒産法的公序の適用局面

Ⅳ おわりに

第Ⅴ部 知財法と一般条項

第15章 特許法と一般条項

Ⅰ 包袋禁反言の法理

Ⅱ 時機に後れた攻撃防御方法

第16章 著作権侵害訴訟における権利濫用の適用とその機能

Ⅰ はじめに

Ⅱ 権利濫用の一般論

Ⅲ 著作権侵害訴訟において権利濫用が認められた裁判例

Ⅳ 著作権侵害訴訟において権利濫用の主張が認められた裁判例の整理と若干の考察

第Ⅵ部 労働法と一般条項

第17章 「同一賃金、同一労働」の裁判例と一般条項

Ⅰ 短時間・有期雇用労働者等の待遇の改善に関する法規整

Ⅱ 短時間・有期雇用労働法8条

Ⅲ 短時間・有期雇用労働法8条の主張立証責任

Ⅳ 短時間・有期雇用労働法9条に基づく請求

第18章 就業規則・安全配慮義務と一般条項

Ⅰ はじめに

Ⅱ 就業規則

Ⅲ 安全配慮義務

奥付