表紙

目次

第1章 相続人関係

1－1 節税目的での養子縁組

1－2 相続人に未成年者がいる場合の影響

1－3 行方不明者がいる場合の遺産分割

1－4 内縁の妻が遺言で相続財産を取得した場合

第2章 相続の効力

2－1 遺産分割協議と名義預金

2－2 生前に引き出された被相続人の預金

2－3 名義株式を巡る問題点

2－4 名義株調査を甘く見てはいけない

2－5 相続分の譲渡という手法

2－6 みなし相続財産取得の思わぬ落とし穴

2－7 寄与者・特別寄与者・特別縁故者の法的整理

第3章 遺産分割

3－1 相続財産が共有状態になった場合の課税関係

3－2 不動産共有物分割の解消

3－3 遺言と異なる内容の遺産分割協議

3－4 遺産分割協議のやり直し

3－5 遺産分割前に相続財産が処分された場合の対応

3－6 遺産が未分割である場合のリスク

第4章 遺言と遺留分

4－1 「相続させる」旨の遺言に与える影響

4－2 遺留分侵害額請求と金銭給付請求権

4－3 遺留分の放棄手続きと民法特例

第5章 相続の承認と放棄

5－1 相続放棄と相続税との関連

5－2 相続放棄による相続税の負担

5－3 遺産分割等による事実上の相続放棄

5－4 限定承認の手続きと税務

第6章 特別受益と寄与分

6－1 特別受益とは

6－2 特別受益となる財産

6－3 自社株式贈与と特別受益の持戻し計算

6－4 特別受益者が相続人にいる場合の課税計算

6－5 居住用財産贈与の配偶者控除と持戻し免除

第7章 贈与関連

7－1 贈与者の連帯納付義務

7－2 開示請求不行使による生前贈与財産の把握漏れ

7－3 資産移転の時期の選択に中立的な税制

第8章 その他の重点事項

8－1 経営承継円滑化法と民法特例の利用

8－2 所有者不明土地等への対応

8－3 財団等への遺贈の問題点

奥付