- 発売日
- 2024年07月01日
- 出版社
- 経団連出版
- 編著等
- 末 啓一郎
ポストコロナ時代におけるテレワーク制度の導入・整備を進める視点、テレワークという働き方を踏まえてテレワーク導入のメリット・デメリットを整理したうえで、雇用型テレワークの法的規律や、制度導入・運用・管理の具体的な留意事項や規定例等を詳述。雇用型・自営型テレワークの境界についての区分基準、労働者性、就労条件の変更などの課題も整理しています。ポストコロナ時代の制度整備に好適。
目次
表紙
はじめに
目次
Ⅰ章 ポストコロナ時代におけるテレワーク
第1 新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の拡大
1. コロナ禍による在宅勤務拡大の実態
2. コロナ禍に急速に普及した在宅勤務とその弊害
第2 ポストコロナにおけるテレワーク
1. テレワークを廃止し出社に戻すべきとの議論
2. 在宅勤務か、出社か、ハイブリッドか
第3 検討すべき視点(ICT技術の拡大と2つのHR)
1. Human Right(人権)とWell-Being
2. Human Resource Management(人的資源管理)
第4 あるべき検討の視点
1. 仕事の属性
2. 人の属性
3. 企業の属性
4. 地域の属性
5. 経営層の意識
Ⅱ章 テレワークに関する基礎知識
第1 リモートワークとテレワーク
1. リモートワークとテレワークの違い
2. テレワークの本質
第2 テレワークによる各種の働き方
1. ノマドワーカー
2. ギグワーカー
3. プラットフォームワーカー
4. クラウドワーカー
第3 就労形態による時間・場所等の区分
1. 就労場所による区分
2. 就労場所を指定するか否か
3. 業務遂行におけるテレワーク勤務の期間・時間割合による区分
4. 勤務態様の選択権の所在による区分
第4 テレワーク導入のメリットとデメリット
1. テレワーク導入により期待できるメリット
2. テレワーク導入で生じうるデメリット
Ⅲ章 雇用型テレワークへの労働法規の適用
第1 雇用型テレワークに対する労働法規の適用
1. 労働関係法規一般の原則適用
2. 「事業場」の概念
3. テレワーク勤務に関する就業規則制定の要否
第2 採用に関する法規制
1. 募集の際の労働条件明示
2. 労働契約締結の際の明示事項
第3 労働時間規制のテレワークへの適用
1. テレワーク勤務における労働時間管理の基本
2. テレワーク勤務と事業場外みなし労働時間制
3. テレワーク勤務における労働時間管理
第4 テレワークにおける賃金の取扱い
1. 通勤手当
2. テレワーク手当
3. 人事評価
第5 テレワーク勤務のモニタリング
1. 使用者のモニタリングの権利とその限界
2. 個人情報保護法の規制
3. 具体的なモニタリングの可否の検討
4. テレワークにおける就労状況の監視
第6 テレワークと副業・兼業
1. 副業・兼業に対する政府方針
2. 副業・兼業の実態
3. 副業・兼業を認めるべきか
4. 副業・兼業の労働時間規制上の問題
5. 副業・兼業における安全配慮義務
6. テレワーク特有の問題とその対処
第7 テレワークにおける安全衛生、災害補償
1. 労働安全衛生法の適用
2. 使用者のメンタルヘルス対策の留意点と配慮義務
3. テレワーク中の労働災害
4. テレワークにおける通勤災害
第8 遠距離テレワークの裁判管轄
1. 普通裁判籍を判断する場合の原則
2. 賃金支払い債務の義務履行地
3. 安全配慮義務違反や不法行為損害賠償請求
第9 海外におけるテレワーク勤務
1. 海外でのテレワーク勤務
2. 海外でのテレワーク勤務に関する法律問題
3. テレワーク関連訴訟の管轄等
Ⅳ章 自営型テレワークの法規制と課題
第1 契約形態(就業実態)による法規制の違い
1. 雇用型テレワーク
2. 自営型テレワーク
3. 自営型テレワークガイドラインおよびフリーランス新法
第2 雇用型テレワークと自営型テレワークの違い
1. 区別の基準
2. 労働基準法および労働契約法上の労働者性
3. 労働組合法上の労働者性
4. テレワークにおける就労条件・契約類型の変更
Ⅴ章 テレワーク制度導入・整備の実務的留意点
第1 テレワーク制度導入・整備のための検討
第2 検討の対象となるテレワーク制度
1. 自営型テレワークについての留意事項
2. 雇用型テレワークについての留意事項
第3 テレワーク制度導入の目的
1. テレワーク制度導入・整備の目的確定の必要性
2. 導入目的とあるべき制度の関係
3. メリットおよびデメリットに配慮した制度の構築
第4 テレワーク導入・整備の推進体制
1. 組織としての取組み
2. 労使関係上の問題
3. 業務体制の整備
第5 社内規則整備における手続き上の留意点
1. 新規採用者に対する労働条件明示
2. 既存従業員の労働条件変更
第6 在宅勤務規程の検討
1. 就業規則への記載とテレワーク規程の新設
2. 在宅勤務規程の総則部分
3. 在宅勤務の指示または許可に関する条項
4. 労働時間に関する定め
5. 給与・手当に関する定め
6. 業務遂行方法に関連する規定
第7 在宅勤務規程以外のテレワーク関連規程
1. サテライトオフィス勤務規程
2. モバイル勤務規程
資料
1. 規程参考例
【在宅勤務規程】
【サテライトオフィス勤務規程】
【モバイル勤務規程】
2. テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
結びにかえて
奥付