- 発売日
- 2024年07月20日
- 出版社
- 三修社
- 編著等
- 森 公任、森元 みのり
株式、社債、投資信託、FX取引、仮想通貨など、さまざまな金融商品に適用される金融商品取引法の全体像とポイントが短時間でつかめる。有価証券やデリバティブ取引についての規制、開示書類、金融商品取引業の登録要件や規制、株式公開買付制度、インサイダー取引規制、金融商品取引法違反、課徴金制度などについても解説。業務運営や金融リテラシー、企業開示等に関する制度を整備した令和5年の金融商品取引法改正(令和6年4月施行)に対応。
目次
表紙
はじめに
Contents
第1章 金融商品取引法の基本
1 金融商品取引法とはどのような法律なのか
2 金融商品市場はどのようになっているのか
3 金融商品とは何か
4 金融商品取引法の適用対象である主な金融商品
5 金融商品取引法の適用対象ではない主な金融商品
6 金融商品市場はどんなことを規制しているのか
7 金融商品取引法の読み方
第2章 有価証券取引の知識
1 有価証券の規制について知っておこう
2 デリバティブ取引に関する規制について知っておこう
3 有価証券の上場について知っておこう
4 有価証券取引について知っておこう
5 金融商品取引所について知っておこう
6 投資信託について知っておこう
7 集団投資スキーム持分の規制について知っておこう
Column 東京証券取引所の市場再編
第3章 開示規制の知識
1 開示規制とはどのようなことなのか
2 発行開示制度について知っておこう
3 有価証券届出書について知っておこう
4 目論見書について知っておこう
5 簡易な発行開示制度とはどのようなものなのか
6 上場会社が行う継続開示制度とはどのようなものなのか
7 金融商品取引法と内部統制の関係について知っておこう
8 財務計算に関する書類の監査制度について知っておこう
9 開示規制に違反した場合の責任について知っておこう
10 上場会社による公平な情報開示について知っておこう
Column 金融商品取引法とM&Aとの関係
第4章 金融商品取引業と規制
1 金融商品取引業について知っておこう
2 金融商品取引業の登録と開業規制について知っておこう
3 登録金融機関について知っておこう
4 金融商品仲介業について知っておこう
5 顧客に対しての義務と規制について知っておこう
6 外務員やプロの投資家に対する規制について知っておこう
7 金融商品取引業者等の禁止行為
Column 私設取引システム(PTS)
第5章 公開買付制度の知識
1 公開買付について知っておこう
2 公開買付における情報開示規制について知っておこう
3 発行会社に対する公開買付規制について知っておこう
4 その他公開買付行為についてこんなことを知っておこう
5 公開買付の方法についての規制にはどんなものがあるのか
6 株券等を大量に保有する者にはどんな義務があるのか
7 大量保有報告の形態について知っておこう
8 公開買付が行われる場合の株主をめぐる対応
第6章 不公正な取引と規制
1 不公正な取引の規制について知っておこう
2 風説の流布、偽計、暴行または脅迫等の禁止、相場操縦行為の禁止など
3 インサイダー取引規制について知っておこう
4 会社関係者のインサイダー取引規制
5 公開買付者等関係者のインサイダー取引規制
Column 格付機関の役割
第7章 金融商品取引法の理解に不可欠な法律や制度
1 株式公開とはどのようなことか
2 グループ会社との関わりには注意が必要である
3 組織再編やM&Aが必要になることもある
4 自己株式について知っておこう
5 自社株をどのように取得するか
6 自己株式の処理について知っておこう
7 株式交換や株式移転、株式交付についておさえておこう
8 自己株式の利用法について知っておこう
9 自己株式取得と株式公開買付制度の関係について知っておこう
10 金融商品取引法に違反すると取締役はどんな責任を負うのか
11 金融商品取引法に違反するとどうなるのか
12 課徴金制度について知っておこう
13 証券取引等監視委員会について知っておこう
Column コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コード
巻末資料金融商品取引法に基づく開示書類の様式
巻末資料の見方
資料1 有価証券通知書
資料2 有価証券届出書(通常方式)
資料3 有価証券報告書
資料4 確認書
資料5 四半期報告書
資料6 半期報告書
資料7 臨時報告書
資料8 親会社等状況報告書(内国会社)
資料9 発行登録書(株券、社債券等)
資料10 発行登録追補書類(株券、社債券等)
資料11 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
資料12 内部統制報告書
資料13 公開買付届出書(発行者以外の者による株券等の公開買付)
資料14 大量保有報告書
資料15 目論見書
Q&A
金融商品取引法の規制を受ける業種について教えてください。外国の事業者も規制を受けるのでしょうか。
デジタル化の進展等の環境変化に対応し金融サービスの顧客等の利便の向上と保護を図るために、令和5年に顧客本位の業務運営・金融リテラシーや企業開示等に関する制度を整備する金融商品取引法の改正法が成立したとのことですが、どのような内容なのでしょうか。
適時開示とはどんな制度なのでしょうか。
なぜ高速取引行為者には登録制が導入されているのでしょうか。
金融サービス提供法とはどんな法律なのでしょうか。金融商品販売業者にはどんな義務があるのでしょうか。
上場会社は、なぜ委任状勧誘が規制されているのでしょうか。
インサイダー取引が行われている可能性がある場合、会社としてはどのような対応を行うべきでしょうか。
上場廃止になるとどうなるのでしょうか。
子会社が親会社の株式を取得することはなぜ禁止されているのでしょうか。例外的に認められている場合についても教えてください。
会社は社債をなぜ発行するのでしょうか。社債の発行手続きについて教えてください。
公開買付規制に違反する手続きによって株式を取得した者の議決権行使は制限されないのでしょうか。
奥付