- 発売日
- 2024年07月17日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 山本喜一
従業員のモチベーション低下、メンタル不調を防ぐ!機能する社内相談窓口(ハラスメント、公益通報、内部通報)をつくる上で必須の知識を授ける本。相談窓口担当者必携の書。
目次
表紙
はじめに
目次
第1章 社内相談窓口の基本知識
01 “相談”という言葉の曖昧さ
02 相談窓口という立場の難しさ
03 “真実”は人それぞれ
04 相談窓口の種類による役割の違い
05 公益通報者保護法の枠組みでハラスメント相談を受ける難しさ
06 相談窓口と通報窓口
07 匿名の相談への対応
08 相談窓口を利用可能な者
第2章 内部相談窓口と外部相談窓口
01 内部、外部相談窓口のメリット・デメリット
02 相談窓口担当者の人選
1 内部相談窓口の人選
2 外部相談窓口の人選
03 ハラスメント相談窓口の周知の仕方
04 相談を受け付ける方法
05 相談カードをつくる
06 公益通報窓口の周知の仕方
07 研修
1 全従業員向け相談窓口研修
2 管理職のための研修
3 相談窓口担当者向けの研修
4 相談窓口の体制・運用ルール
第3章 相談者との接し方
01 相談対応の準備
1 相談窓口の対応時間
2 相談窓口担当者の役割・人数
3 相談を受ける場所(対面)
4 相談記録票
5 相談窓口を外部に設置、または内部と外部に併設する場合の外部と組織との間での情報共有のルール
02 実際の相談―冒頭
03 実際の相談―確認事項
04 実際の相談(ヒアリング)で気を付けること
1 相談を聞くときの姿勢、態度、服装
2 相談者との距離感
3 相談者の話がまとまっていない場合
4 相談者への質問の仕方
5 相談者の気持ちを大切にする
6 相談窓口担当者がハラスメントの判断をしない
7 相談窓口は、指導の場ではないことを意識する
8 相談者が録音をしたいという場合
05 相談の終了
1 一方的に打ち切るような印象にしない
2 相談記録票の内容の確認
3 今後の流れを説明する
4 相談者に謝意を示す
第4章 事実確認
01 外部専門家の活用
02 望ましいヒアリングの順番
03 行為者聞き取り票
04 行為者への事実確認(行為者ヒアリング)―冒頭
1 自己紹介
2 相談窓口担当者の役割
3 記録を残すことを伝える
4 ヒアリング時間
5 ヒアリング内容の共有範囲
6 不利益取扱いの禁止
7 今の健康状態を聞く(特に心理状態)
05 事実確認(行為者ヒアリング)の確認事項
06 事実確認(行為者ヒアリング)の終了
1 一方的に打ち切るような印象にしない
2 行為者聞き取り票の内容の確認
3 今後の流れを説明する
4 行為者に謝意を示す
07 第三者聞き取り票
08 事実確認(第三者ヒアリング)―冒頭
1 自己紹介
2 相談窓口担当者の役割
3 記録を残すことを伝える
4 ヒアリング時間
5 ヒアリング内容の共有範囲
6 不利益取扱いの禁止
09 事実確認(第三者ヒアリング)の確認事項
10 事実確認(第三者ヒアリング)の終了
1 一方的に打ち切るような印象にしない
2 第三者聞き取り票の内容の確認
3 対象者に謝意を示す
第5章 相談後の対応(事実認定、懲戒処分、改善活動 是正措置)
01 事実認定
1 判断に迷わない場合
2 客観的な事実がはっきりしている場合
3 客観的な事実がはっきりしない場合
02 懲戒処分
03 改善活動・是正措置
1 懲戒処分の公表
2 行為者の謝罪
3 配置転換
4 ハラスメント防止研修
5 関係者カウンセリング(メンタルケア)
6 行為者カウンセリング(再発防止プログラム)
あとがき
奥付