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目次

第1章 報告及び検査

第1節 建設業法第31条「検査及び報告」とは

1 建設業法第31条「報告及び検査」

2 報告及び検査の対象者

3 報告及び検査の対象事項

4 報告及び検査ができる場合

第2節 「報告」及び「検査」の種類と概要

1 下請取引等実態調査

2 モニタリング調査

3 立入検査

4 その他

第3節 立入検査は何を契機として実施されるのか

1 各種違反通報窓口への通報

2 下請取引等実態調査

3 申請・届出

4 労働基準監督機関による通報

第4節 立入検査が実施されるまでの流れ

1 立入検査が実施されるまでの流れ

2 事前のやり取りから立入検査までの所要期間

第5節 立入検査から行政処分までの流れ

1 立入検査当日

2 検査

3 検査終了後

4 結果通知書の受領

第2章 行政処分

第1節 行政処分(監督処分)とは

1 監督処分の種類

2 罰則

第2節 監督処分の種類－指示

1 指示処分とは

2 指示処分を受けるケース

第3節 監督処分の種類－営業の停止

1 営業停止処分とは

2 営業停止処分を受けるケース(建設業法第28条)

第4節 監督処分の種類－許可の取消し

1 許可取消処分とは

2 許可取消処分を受けるケース(建設業法第29条)

第5節 指導、助言及び勧告

1 指導、助言、勧告とは

2 行政指導を受けるケース

第6節 監督処分を受けたらできないこと

1 営業停止期間中に行えない行為

2 営業停止期間中でも行える行為

3 許可取消処分を受けた後でも行える行為

第7節 監督処分から逃れることはできるか

1 監督処分の承継

2 欠格要件による建設業許可取得の制限

3 自主廃業の事例

第3章 違反と監督処分基準

第1節 監督処分基準とは

1 監督処分の基本的考え方

2 監督処分の対象

3 監督処分等の時期等

4 不正行為等が複合する場合の監督処分

5 不正行為等を重ねて行った場合の加重

第2節 監督処分の基準の基本的考え方

第3節 監督処分の基準の具体的基準

第4節 その他

第4章 検査項目

第1節 施工体制台帳

1 施工体制台帳とは

2 作成が求められるケース

3 施工体制台帳に関する検査項目

第2節 施工体系図

1 施工体系図とは

2 作成が求められるケース

3 施工体系図に関する検査項目

第3節 現場の技術者

1 監理技術者・主任技術者とは

2 求められる雇用関係

3 専任配置義務

4 技術者に関する検査項目

第4節 見積依頼及び見積り

1 見積依頼

2 法定福利費

3 見積依頼及び見積りに関する検査項目

第5節 工事請負契約書

1 契約方法と契約時期

2 契約書に記載すべき事項

3 契約が追加・変更となった場合

4 工事請負契約書に関する検査項目

第6節 支払状況

1 契約額と支払額の関係

2 支払い手段

3 支払期間に関するルール

4 支払状況に関する検査項目

第7節 保管書類

1 帳簿

2 営業に関する図書

3 保管書類に関する検査項目

第8節 標識

1 営業所に掲げる標識

2 工事現場に掲げる標識

3 標識に関する検査項目

第9節 無許可業者への下請負

1 無許可業者とは

2 建設業許可の確認方法

3 無許可業者への下請負に関する検査項目

第5章 検査対象書類とその記載ルール

第1節 施工体制台帳の記載方法

1 施工体制台帳の記載例

2 作成時のチェックポイント

3 国土交通省の「施工体制台帳等のチェックリスト」

第2節 施工体系図の記載方法

1 施工体系図の記載例

2 作成時のチェックポイント

第3節 現場の技術者に関する事項の確認方法

1 監理技術者等の資格要件の確認

2 雇用関係の確認方法

第4節 見積依頼書の確認方法

1 見積依頼書の記載例

2 法定福利費の計上

3 見積期間の確認方法

第5節 工事請負契約書の確認方法

1 請負契約の締結日

2 契約書に記載すべき事項

第6節 検査及び引渡しを確認する方法

1 工事完成から引渡しまでの流れ

2 完成通知・検査・引渡し確認書の参考様式と記載例

第7節 帳簿の記載内容とその確認方法

1 帳簿の記載例

2 帳簿の電子保存

第8節 建設業者(下請業者)の確認方法

1 再下請負通知書とは

2 再下請負通知書の記載例

第6章 立入検査を恐れない建設業者になるために必要なこと

第1節 監督処分を受けた建設業者の事例

1 指示処分

2 営業停止処分

3 許可取消処分

第2節 建設業法令遵守マニュアルを作成する

1 建設業法令遵守マニュアルとは

2 建設業法令遵守マニュアルの内容

3 建設業法令遵守マニュアル作成に役立つ資料

第3節 社員のコンプライアンス意識を醸成する研修を行う

1 研修の内容

2 研修の実施頻度

3 行政書士法人名南経営の顧客の事例

奥付