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【国際ビジネスの現場と法務をつなぐ情報誌】■海外営業・貿易実務担当者が身につけるべき法的な基礎知識 ／佐々木政明 ■穀物取引の契約書式について（GAFTA/NAEGA/FOSFA）／笹沼喜美男 ■海外販売代理店（Distributor）との契約解消前にやることをやっているだろうか？／芳賀淳 ■米国市場攻略の鍵─食品輸出企業が直面する米国向け輸出～FDA規則と実務対応～／村井京太
令和7年施行の風営法改正は、近年社会問題化していた悪質ホストクラブによる若年女性への高額売掛や性的搾取に対応するために実施された。改正では、接待飲食営業に対する新たな禁止行為の追加、性風俗店でのスカウトバックの禁止、無許可営業等への罰則強化など、取締りの実効性を向上させる規定が盛り込まれている。本特集では、改正の背景・経緯、国会審議の状況、各条文の趣旨や内容について、警察庁の立案担当者が解説。今後は違法行為に対して刑事・行政両面から厳正に対応し、業界の健全化に資するために改正法の運用強化が求められる。
中国の法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。
会社法実務の基礎と題し、特に会社法の構造と基礎的な概念用語、会社の機関設計、そして取締役会運営を取り上げて解説。第1章では、会社法の⽬的・趣旨、そして会社法の全体像を概観し、第2章では、会社法の「第2編株式会社」の目次を踏まえて、株式会社に関する基本的な⽤語を確認し、第3章では、 会社法「第2編株式会社」の中でも、特に「第4章機関」にフォーカスし、会社の機関設計、そして取締役会運営などについて解説。法務部、総務部、経営企画などで、初めて会社法務に携わることになった方を読者として念頭にわかりやすく説明。
特集 20年で1.7倍以上の増加！ リスクに備えた財産未分割の場合の申告 1 一般的な財産未分割の場合の申告における概要と手続き／阿久津貴典 2 財産未分割の場合の申告―遺言書の問題―／飯田隆一 3 財産未分割の場合の申告―国際相続の問題―／熊野翔一 4 未分割申告後の手続きにおけるリスクと対策／武田秀和 5 弁護士側から見た財産未分割の事例と争議への対処／山田庸一
本書は、企業再編、M&Aの基礎について解説します。本書の主眼は二つあります。一つはM&Aの手法の概要を理解すること、もう一つは、昨今のM&Aのトレンドを理解することです。M&Aに関するニュースは日々報道されていますが、世の中の流れ、トレンドをご紹介します。
■中国仲裁法2025年改正の概要と実務的意義─デジタル化・当事者自治・国際化の三本柱を中心に─／村上幸隆 ■中国における紛争解決の基本と実務(43) 仲裁法の改正／孫彦 ■SIAC書記官がした仲裁開始日決定に対する司法審査の可否──シンガポール高等法院DMZ v DNA（2025年2月25日）判決──／高杉直 ■知的財産法による保護を受けない場合の一般不法行為の成否──近時の裁判例（バンドスコア事件、将棋YouTuber事件等）を踏まえた今後の展望／中島慧、田島弘基、佐藤巴南
財務諸表やそこから導かれる財務数値・財務指標は、企業法務のさまざまな分野で用いられています。多くの場合、法務部門は財務・経理部門と連携して対応することになりますが、会計分野の知識には馴染みにくい方もいらっしゃるのではないでしょうか。本書では、このような対応にあたって法務担当者がおさえておくべき財務諸表の基礎にポイントを絞り、監査法人で会計監査業務に従事した経験を持つ筆者がわかりやすく解説します。
日本のパテントリンケージ制度について、2025年における司法的・行政的展開を概観します。
本書は、前半でSaaS や生成AI サービスの利用に関する議論に入る前に押さえておくべき、重要な個人保護法上の論点を解説し、後半で実際にSaaS 等を利用するときのチェックポイントを解説します。
本書は株式の基礎について解説します。具体的には、株主や株式に関連する概念や用語、さらに株主の権利の内容、株式の譲渡方法、新株発行の仕組みといった基本的な制度について理解できるよう分かりやすく説明します。
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 法改正を踏まえた企業年金の見直し～定年延長・インフレ対応・iDeCoとの併用～ ■特集2 問題社員の認識の歪みの修正＆円満退職までのプロセス パワハラや新人いじめで周囲の退職の原因になる社員の退職勧奨 ■特集3 よくわかる育成就労制度に関する省令改正のポイント ほか
取引基本契約の特徴、そして実際に基本契約を作成、又はチェックをする際の注意点を解説します。また、本書の巻末には、売買基本契約書の条項例も付けており、各条項についても説明します。
本書は、会社法実務の基礎シリーズの一つとして、主に企業法務の初心者の方々を対象に、「株主総会事務局の心得」というテーマで解説します。本書の目的は、①株主総会とは何かを理解すること、②定時株主総会の事前準備から事後対応まで、その基本を学ぶこと、③株主総会当日の運営における留意点を学ぶことです。本書は、まず、総論として、第1章で株主総会とは何かを説明した後、各論として、第2章で株主総会の事前準備、第3章で株主総会当日の運営、第4章で株主総会終了後の事務について、順を追って解説を進めてまいります。
株主提案と株主総会の歴史的展開を踏まえ、現代における株主提案制度の課題を検討する。特に株主提案を通じて株主総会の意義や機能の再定義を試みるとともに、米国における株主提案制度の考察を通じて、日本の制度的特徴と今後の展望について考察する。
抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。新版刊行以降の判例や法状況を加筆。
著者の豊富な実務経験を踏まえ、我が国法人税制の中での立ち位置・構造をもとにどう解釈すべきかを体系的かつ詳細に提示し、さらに現行制度の課題と将来のあるべき姿を考究。
【最新裁判書式体系シリーズ5】民事保全手続の重要書式を精選!! 民事保全の申立てから執行までの一連の流れに沿って必要とされる重要な書式例全102点を一挙掲載!! 申立てに係る書式例については姉妹書『最新裁判書式体系(2) 民事訴訟』掲載の事案と連動させるなど民事保全から民事訴訟への手続も解説した実務家本位の実践書!!
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『新たなマンション管理と再生の実務』を掲載。
1.会計用語を使わずにバランスシートからみた改善点を説明できる!!【第Ⅰ章】 2.有名企業100数社を診断【第Ⅲ章】 3.業種別は製造業・サービス業などを28業種に細分化【第Ⅲ章】
レアアースは、スマートフォンやEVなどのハイテク製品の製造に欠かせない重要鉱物の一種であるが、昨今、我が国の周辺海域におけるレアアースの開発計画などが新聞報道をにぎわせている。本稿では、我が国の領域(EEZを含む)内におけるレアアースの採掘事業について、その法的側面を含め、一定の考察を加える。
LNG(液化天然ガス)は、脱炭素の潮流の中でもなお、存在感を増している。我が国は、中国や米国などと並ぶLNG輸入大国であるところ、海外で生産されたLNGの我が国への輸入は、引き続き、一定数量の継続が見込まれる状況である。他方で、昨今のロシアのウクライナ侵攻の問題を受けて、様々な国及び地域において、ロシア産LNG関連の規制や制裁強化の動きが活発化している。たとえばであるが、本年6月に、欧州連合(EU)が、ロシア産のLNGの輸入の禁止の法案を公表した。本稿では本規制(EUによるロシア産LNGの輸入禁止法案)によって、我が国へのLNGの輸入取引に対して、どのような影響が出るか、その法的側面に限定して分析をしてみる。
多くの学習者、資格試験受験者に支持された安定感抜群のスタンダードな基本書。近時の法改正、新判例、憲法動向に対応した最新版。（※本書は、［第7版］の掲載があります。）
性犯罪規定の大幅改正や拘禁刑の導入、犯罪傾向の変化に対応した第6版。令和5年施行の性的姿態撮影等処罰法の解説を新たに加え、犯罪事実の記載例も追加した。記載例は500を超え、豊富な解説や判例を掲載することで刑法各論の要点が理解しやすい。さらに検察官目線でまとめた明瞭な作成要領も収録し、事実記載のポイントが一目で分かる構成。改正法令や現在の実務に則した内容となっており、経験の浅い実務担当者からベテランまで、刑事捜査や書類作成に必須の実務書として、常に手元に置いて活用できる一冊。
我が国の空は、今後どのような活用が広がり、どのような制度が整備されていくのか─こうした問題意識を基に、多様な視点から空の今後について、航空法や空港関連の法制度を中心に解説する。初回は、最新の情報を提供する観点から、電波利用に関する本会議での議論を2回に分けて紹介する。本稿ではまず、空の活用に関する議論の全体像を整理した上、情報通信に関する動向について見ていくこととする。
国立大学医学部附属病院における汚職事件や改正医療法及び薬機法の一部施行、供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針の策定など、ライフサイエンス分野の直近の動きについて解説します。
独占禁止法・競争法の最新の動きについて、本稿では公正取引委員会による企業結合に関する情報提供フォームの設置、そして2025年8月以降に執筆した独占禁止法に関する主な論文・書籍を紹介する。
米国の環境保護政策の変遷について、70年の環境保護庁の設立から90年の汚染予防法の成立まで、歴代環境保護庁長官を中心に展望。
本書は、知財部に配属されたばかりの方や知財業務に慣れない方に向けたものであり、知財業界に30年以上身を置く著者が自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。今回の第3版は、今、話題のIPランドスケープと、不正競争防止法の項目を追加するなどしました。「手っ取り早く、知財業務の全体像を知る」という点で最適な一冊です。
