表紙

はじめに

目次

凡例

第1章 フリーランス法とは？

1 フリーランス法とは？

2 フリーランス法成立の背景と経緯

3 フリーランス法の項目

(1) 全体像

(2) フリーランスの定義

(3) 契約条件明示義務

(4) 60日・30日以内の報酬支払

(5) 報酬減額，買いたたき等の禁止

(6) 募集情報の的確表示義務

(7) 妊娠出産育児介護配慮義務

(8) ハラスメント対策義務

(9) 契約解消の30日前予告義務

(10) 違反への制裁

4 フリーランス法のリスク

(1) 行政上の指導・勧告・命令，刑事罰

(2) 民事上の責任，紛争リスク

5 フリーランス法前後で何が変わるのか？

(1) 労働法

(2) 独禁法・下請法

(3) 消費者法

(4) 民法

(5) フリーランス法施行後

6 フリーランス法対応のポイントと重要度

深掘りコラム1 フリーランス法の私法的効力

(1) 私法上の効力の実務上の重要性

(2) 独禁法の私法上の効力

(3) 下請法の私法上の効力

(4) 労基法の私法上の効力

(5) 労働法規上の「配慮義務」の私法上の効力

(6) その他の労働法規の私法上の効力

(7) フリーランス法の私法上の効力

第2章 フリーランス法が適用される範囲は？

1 フリーランス＝「特定業務受託者」とは？

(1) 「業務委託」

(2) 「事業者」

(3) 「従業員」の使用

(4) 法人であって，「代表者」の他に「役員」がいない

(5) 「特定受託事業者」該当性の判断基準時

(6) 「特定受託事業者」該当性の判断方法

2 発注者＝「業務委託事業者」「特定業務委託事業者」とは？

(1) 「業務委託事業者」

(2) 「特定業務委託事業者」

(3) 発注者に適用されるフリーランス法の規定

3 実務対応のポイント

(1) 広く零細事業者にフリーランス法対応をとる場合

(2) フリーランス法の適用対象のみに対応を限定する場合

(3) 申告書等のひな型

深掘りコラム2 法人の特定受託事業者該当性

(1) 自然人1名が「代表社員」である合同会社

(2) 自然人1名が「代表社員」である合同会社で，その同居の配偶者が存在する場合

(3) 株式会社1社が「代表社員」である合同会社で，当該株式会社の唯一の株主・取締役である自然人が合同会社の職務執行者とされている場合

(4) 株式会社1社が「代表社員」である合同会社で，当該株式会社の従業員1名が合同会社の職務執行者とされている場合

(5) 一般社団法人1法人が「代表社員」である合同会社で，当該一社の唯一の代表理事が合同会社の職務執行者とされている場合

(6) 自然人1名と法人1社がいずれも「代表社員」である合同会社の場合

(7) 自然人1名が「代表社員」である一方，法人1社も（代表権のない）社員である合同会社の場合

(8) 自然人1名が唯一の取締役である株式会社で，会計参与が選任されている場合

深掘りコラム3 任意組合のフリーランス法上の位置づけ

(1) 任意組合の法的性質

(2) 「事業者」該当性

(3) 「特定受託事業者」該当性

(4) 「業務委託事業者」「特定業務委託事業者」該当性

深掘りコラム4 権利能力なき社団のフリーランス法上の位置づけ

(1) 「権利能力なき社団」とは？

(2) 「特定受託事業者」該当性

(3) 「業務委託事業者」「特定業務委託事業者」該当性

(4) 士業への示唆

深掘りコラム5 士業のフリーランス法上の位置づけ

(1) 弁護士が1名しかいない法律事務所

(2) ボス弁1名の法律事務所にイソ弁が所属している場合

(3) 複数の弁護士が「経費共同」している法律事務所にイソ弁と事務員が所属している場合①

(4) 複数の弁護士が「経費共同」している法律事務所にイソ弁と事務員が所属している場合②

(5) 複数のパートナー弁護士が任意組合を組成している場合

(6) 高度に組織化された大規模法律事務所の場合

(7) 高度に組織化された大規模法律事務所が，スタッフは別会社に雇用させている場合

深掘りコラム6 仲介事業者に対するフリーランス法その他の法制度の適用関係

(1) 多様な類型

(2) 再委託型

(3) 媒介型

(4) プラットフォーム型

(5) 再委託型，媒介型，プラットフォーム型の区別

(6) まとめ

深掘りコラム7 フリーランス法の国際的適用関係

(1) 政府見解

(2) 労働法規の国際的適用範囲

(3) 独禁法・下請法の国際的適用範囲

(4) フリーランス法の国際的適用範囲

第3章 募集段階の対応

1 そもそも，フリーランスを使うべきか？

(1) 「偽装フリーランス」の問題

(2) 判断基準

(3) 「労働者」性チェックリスト

(4) リスク回避のための実務対応

2 募集事項の的確表示

(1) 的確表示義務が生じる場合

(2) 的確表示を求められる募集情報

(3) 許されない表示の具体例

(4) リスク回避のための実務対応

深掘りコラム8 「労働者」概念は不要？

(1) オールオアナッシングな「労働者」概念

(2) オールオアナッシングな取扱いの問題

(3) 「労働者概念の相対性」

(4) 行政と司法の適切な役割分担

(5) 統一的労働者概念は，司法の場では不要

深掘りコラム9 「労働者」性の推定

第4章 発注段階の対応

1 契約条件明示義務

(1) 明示すべき事項

(2) 下請法との相違点

(3) 実務対応の方向性

(4) 施行日と業務委託日との関係

2 全取引に記載必須の事項の留意点

(1) 発注者・フリーランスの名称等

(2) 業務委託をした日（＝合意日）

(3) フリーランスの給付・役務の内容

(4) 給付受領・役務提供の日・期間

(5) 報酬額・報酬の算定方法

(6) 報酬支払期日

3 特定の取引・契約条件に記載必須の事項の留意点

(1) 給付受領・役務提供の場所

(2) 検収完了期日

(3) 現金以外の報酬支払方法

(4) 知的財産権

(5) 未定事項の取扱い

(6) 基本契約による場合

(7) 再委託30日ルールによる場合

4 任意記載事項ごとの留意点

(1) 任意解約条項

(2) 即時解除条項

(3) 違約金・費用負担，天引

(4) 競業避止義務

(5) フリーランス該当性に関する表明保証条項，報告条項

(6) 準拠法

(7) 紛争解決条項

深掘りコラム10 フリーランスの任意解約権・損害賠償請求権の制限

(1) 任意規定性

(2) 約款規制

(3) 消費者契約法の類推適用

(4) 民法628条の類推適用

(5) 結論

深掘りコラム11 競業避止義務の有効性

(1) 職業選択の自由との関係

(2) 独禁法

(3) 検討

5 契約条件明示の方法

(1) 許容される方法

(2) 書面交付請求

6 契約条件明示のタイミング

7 発注段階における禁止行為

(1) 継続的業務委託とは？

(2) 買いたたき

(3) 実務対応

8 報酬支払期日のルール

(1) 原則：60日ルール

(2) 例外：再委託30日ルール

(3) 「60日」「30日」の意味

(4) 報酬支払義務の私法上の効力

(5) 実務対応

深掘りコラム12 再委託30日ルールの妥当性

深掘りコラム13 再委託30日ルールと60日ルールの関係に関する私見

深掘りコラム14 海外在住のフリーランスとの取引における留意点

(1) コミュニケーションの方法や言語

(2) 報酬支払

(3) PEリスク

第5章 発注後の対応①－業務進行中

1 「労働者」とみなされないための対応

2 業務進行中における禁止行為

(1) 購入・利用強制

(2) 不当な経済上の利益の提供要請

(3) 実務対応

第6章 発注後の対応②－納品・報酬支払

1 納品の留意点

(1) 受領拒否

(2) 返品

(3) 不当な給付内容の変更，不当なやり直し

(4) 実務対応

2 報酬支払の留意点

(1) 報酬支払遅延

(2) 報酬減額

深掘りコラム15 フリーランスとインボイスをめぐる問題

(1) インボイス制度とは

(2) インボイス登録の要請・強要

(3) 値下げ

(4) 発注の取消し・取引の停止

(5) 実務対応

第7章 発注後の対応③－妊娠出産育児介護配慮義務

1 概要

2 「継続的業務委託」とは？

(1) 始期の考え方

(2) 終期の考え方

(3) 契約の更新の場合の継続の考え方

3 妊娠，出産，育児，介護とは？

4 フリーランスの申出

5 行うべき配慮の内容

(1) 配慮の申出の内容等の把握

(2) 配慮の内容又は取り得る選択肢の検討

(3) 配慮の内容の伝達及び実施

(4) 配慮の不実施の場合の伝達・理由の説明

(5) 配慮申出しやすい環境整備

(6) 配慮の具体例

6 許されない行為

第8章 発注後の対応④－ハラスメント対策

1 概要

2 対象となるフリーランス

3 フリーランスに対するハラスメントとは？

(1) セクハラ

(2) パワハラ

(3) マタハラ

(4) まとめ

4 とるべき措置の内容と体制構築の実際

(1) 方針等の明確化・周知・啓発－就業規則等社内規程の作成改訂，研修の実施

(2) 相談に適切に対応するための必要な体制の整備－相談窓口の設置，研修の実施

(3) ハラスメントが発生した場合の事後の迅速かつ適切な対応－相談の受理，調査，措置

(4) その他の措置

第9章 契約解消に関する対応

1 発注者からの契約解消がそもそも許されるか？

(1) 禁止行為規制（法5条）

(2) 「労働者」性がある場合

2 30日前予告義務

(1) 概要

(2) 「継続的業務委託」とは？

(3) 「不更新」「解除」の意味

(4) 予告の方法

(5) 30日前予告義務がある場合，ない場合

(6) 30日前予告義務に違反するとどうなるか？

3 契約終了理由の開示

(1) 概要

(2) フリーランスの請求のタイミング

(3) 理由開示の方法

(4) 理由開示が不要な場合

深掘りコラム16 契約満了日後の理由開示請求

4 フリーランスからの契約解消申出への対応

(1) トラブルの実情

(2) 民法の解釈

(3) 労働法規の適用・類推適用

(4) 禁止行為（法5条）該当性

(5) 消費者契約法の類推適用

(6) 約款規制

(7) 今後の展望

(8) 実務対応

第10章 紛争対応

1 フリーランスとの紛争の特徴

2 行政指導，勧告，命令

(1) 行政的エンフォースメントの仕組み

(2) リーニエンシー

(3) 実務対応

3 少額訴訟

4 督促手続

5 民事調停

6 フリーランス・トラブル110番の和解あっせん手続

7 都道府県労働局のあっせん

8 下請かけこみ寺の調停手続

9 団体交渉

著者紹介

奥付