表紙

目次

特集1 課税方法、損益通算、確定申告の要否など 金融商品等の課税関係の整理

1 上場株式等に係る基本的な課税方法の確認

2 投資信託に係る課税関係

3 債券に係る所得の課税方式

4 海外の金融機関と直接取引した場合の金融商品の課税関係

5 暗号資産（仮想通貨）の税金計算までの流れと所得区分

特集2 処分件数の増加から考える税理士懲戒処分の最新の傾向と対策

1 令和6年分の懲戒処分内容から読み取れる最新の傾向と留意点

2 気が付かないうちに懲戒処分の対象となる行為

税務法令通達月報

「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」の公表 ほか

今月の税務

令和7年2月

経済ニュース解説

令和7年度税制改正の大筋が判明

今年の申告実務

令和6年分の所得税の確定申告の留意点

税法ニュース解説

（所得税）確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について、ほか

連載

法人税を今一度ちゃんと調べてみる（第7回） 清算所得課税

職業会計人のための経済教室（第45回） 相反する民主主義と財政規律

会計とは何か？（第28回） 退職給付会計

個人課税部門の素描 ～元税務署職員のひとりごと～（第6回） 税務調査における資料情報について

所得は各国間へどう配分するのか？ 国際税務基礎講座 法人税編（第23回） 移転価格税制－その1

会計税務のChatBOT―若い実務家のための読書案内―（第16回） 税務訴訟の判例研究はいかにして行うべきか？（その2）

最新判例・係争中事例の要点解説（第173回） 事業者が土地建物を同一の者に対して一括譲渡した場合において，譲渡の当事者間で合意した当該土地建物の各対価の額が，消費税法施行令45条3項所定の「資産ごとに合理的に区分されていないとき」に該当するとして，その消費税の課税標準の額の算定に当たっては同項が適用されるとされた事案 東京高判令和6年5月30日（控訴棄却）（未搭載）（原審：東京地判令和5年5月25日（棄却）（裁判所行政事件裁判例集搭載））

税務相談Q&A

源泉所得税 源泉徴収義務者事務負担等

資産税 埋蔵文化財包蔵地の評価

消費税 課税事業者を選択した者の「2割特例」の適用の可否

国際課税 業績が好調な海外子会社と移転価格税制

巻末資料

令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要