BUSINESS LAWYERS LIBRARY

パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点

発売日
2025年01月29日
出版社
BUSINESS LAWYERS
編著等
中野 真

パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点について弁護士が解説します。パワハラに関する法規制や相談窓口の設置・運用、調査体制の整備、リスクマネジメント体制の構築・運用について知ることができます。※本資料は2024年10月24日開催のウェビナーの書き起こしを基にBUSINESSLAWYERS編集部が取りまとめたものです。

目次

表紙

INDEX

LAWYER PROFILE

01 パワハラとは

①労働施策総合推進法で事業者に防止等の措置が求められるパワハラ

②就業規則で労働者に禁止されているパワハラ

③民事訴訟で人格権侵害や安全配慮義務違反とされるパワハラ

02 パワハラ対応の必要性

労働者の人権を侵害する

パワハラにより企業に生じる不利益

危機感を持って慎重に対応する必要がある

03 労働施策総合推進法上のパワハラ防止等の措置義務の内容

規制の対象範囲・内容

事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備

職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

その他の措置

望ましい措置(推奨事項)

パワハラ防止措置義務に関する規制内容

04 パワハラに対応する際の留意点

パワハラ防止措置義務を超える対応をとることが重要

相談の事実は安全配慮義務発生の要件ではない

抽象的な危惧を認識すれば安全配慮義務が発生する

パワハラ相談に対応する際の留意点

パワハラの調査の実施の要否を検討する際の留意点

パワハラの調査において事実確認を行う場合の留意点

事実認定の際の留意点

パワハラと認定した場合の留意点

パワハラと認定できない場合の留意点

パワハラを予防するための方策

さいごに

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