表紙

はしがき

目次

第1章 弁護士との連携にあたり押さえておきたい個人情報の基礎知識

事例1 個人情報

Q1 個人情報の第三者への提供①地方公務員の守秘義務

Q2 個人情報の第三者への提供②個人情報保護法

Q3 個人情報の第三者からの取得

Q4 同意書の作成

Q5 ケース記録への記録

第2章 生活保護利用者の債務整理(総論)

事例2 債務整理(総論)

Q6 要保護者からの聴取り

Q7 弁護士につなぐ①適切な相談窓口の選択

Q8 弁護士につなぐ②法律相談に持参すべき書類

Q9 弁護士につなぐ③法律相談から事件処理着手までの流れ

Q10 債務整理の方法①任意整理と自己破産の申立て

Q11 債務整理の方法②生活保護利用者の任意整理

Q12 民事法律扶助①制度のしくみ

Q13 民事法律扶助②債務整理事件の立替金の種類と額の目安

Q14 民事法律扶助③民事法律扶助による援助の申込みの方法

Q15 民事法律扶助④立替金の償還を怠った場合

第3章 生活保護利用者の自己破産申立て

事例3-① 自己破産の申立て

Q16 免責不許可事由

Q17 非免責債権

Q18 ケースワーカーとして留意すべき事項①法律相談の申込み時

Q19 自己破産申立ての手続

Q20 受任弁護士(申立代理人)との情報共有〜自己破産申立ての準備

事例3-② 破産手続開始決定

Ｑ21 ケースワーカーとして留意すべき事項②破産手続開始決定後

Q22 ケースワーカーとして留意すべき事項③管財事件の場合

Q23 債権者集会

Q24 ケースワーカーとして留意すべき事項④同時廃止事件の場合

Q25 租税等の請求権の徴収

事例3-③ 破産手続の終了

Q26 ケースワーカーとして留意すべき事項⑤事件処理終了後の立替金の償還免除申請

Q27 破産手続終了後の破産者の財産の処分

第4章 生活保護利用者の預貯金債権差押え

事例4 預貯金債権

Q28 生活保護利用者と差押え

Q29 差押えを受けるリスクの有無

Q30 預貯金債権に対する強制執行の手続

Q31 預貯金債権の差押命令取消申立て

Q32 預貯金債権の差押命令取消申立てに要する費用

Q33 預貯金債権の差押命令取消申立ての期限

Q34 弁護士につなぐ

Q35 預貯金債権の差押命令取消申立書の作成

Q36 預貯金の払戻しが可能となる時期〜預貯金債権の差押命令取消申立て後の手続

Q37 当面の生活の支援

Q38 預貯金債権の差押命令取消し後の支援

第5章 シングルマザーによる養育費請求

事例5-① 認知調停

Q39 扶養義務

Q40 法律上の父子関係にない父からの援助

Q41 認知調停

Q42 認知調停の手続の流れ

Q43 認知調停に要する費用

Q44 民事法律扶助①認知調停事件の立替金の種類と額の目安

事例5-② 養育費請求調停

Q45 養育費の取決め

Q46 養育費請求調停

Q47 民事法律扶助②養育費請求調停事件の立替金の種類と額の目安

Q48 養育費の支払いの確保

事例5-③ 家計の管理

Q49 ひとり親家庭の家計管理

Q50 養育費の管理

第6章 生活保護利用世帯と未成年後見

事例6 未成年後見

Q51 未成年者の行為能力

Q52 両親の離婚後の親権者の死亡

Q53 未成年後見人の業務

Q54 未成年後見人の欠格事由

Q55 未成年後見人と未成年者の利害の調整

Q56 未成年後見人の報酬

Q57 未成年後見人の報酬助成の制度等

Q58 未成年後見人選任の申立て

Q59 民事法律扶助〜未成年後見人選任の申立ての立替金の種類と額の目安

第7章 生活保護利用者による損害賠償請求

事例7-① 訴訟提起と民事法律扶助

Q60 民事法律扶助を利用した損害賠償請求事件の手続の流れ

事例7-② 訴訟提起と損害賠償金

Q61 生活保護法63条返還金と資力の発生時点〜訴訟提起による損害賠償金の回収

Q62 自立更生費の説明・聴取義務と生活保護法63条返還金

事例7-③ 生活保護法63条返還金、収入認定の処理

Q63 弁護士との連携

第8章 生活保護利用者の相続放棄

事例8-① 相続放棄をする前に

Q64 相続債務

Q65 生活保護法63条返還金と相続

Q66 資産活用要件と相続放棄

Q67 ケースワーカーとして留意すべき事項①自立支援のための助言

事例8-② 相続放棄の申述

Q68 相続放棄とは

Q69 相続放棄の申述の手続

Q70 ケースワーカーとして留意すべき事項②弁護士につなぐ

Q71 民事法律扶助〜相続放棄の事件処理の立替金の種類と額の目安

Q72 ケースワーカーとして留意すべき事項③事件処理終了後の償還免除申請

第9章 生活保護利用者と刑事手続

事例9-① 逮捕

Q73 逮捕の要件

Q74 逮捕後の手続の流れ

Q75 弁護人の選任

Q76 弁護人の特定

Q77 被疑者の留置場所

Q78 警察署内の留置施設での面会の可否

Q79 警察署内の留置施設での面会に関する決まり事

事例9-② 罰金と実刑

Q80 弁護人との連携

Q81 罰金の納付

Q82 罰金を納付できない場合

Q83 実刑判決後の服役先〜国選弁護人の任務の終了時期

あとがき

事項索引

判例索引

執筆者紹介

奥付