表紙

目次

Chapter 01 共同研究開発の概要

Ⅰ 共同研究開発とその目的

Ⅱ 共同研究開発のパートナー選定

1 はじめに

2 大学・公的研究機関

3 企業間

Ⅲ 共同研究開発の相手方に応じた留意点

1 大学・公的研究機関

2 企業間

Ⅳ 共同研究開発のその他の留意点

1 発明者の認定

2 契約類型論

3 共同著作

Chapter 02 共同研究開発契約締結までのプロセスと付随する契約

Ⅰ 共同研究開発契約締結までのプロセス

Ⅱ 秘密保持契約

1 秘密保持契約の概要

2 秘密保持契約の内容

Ⅲ マテリアル・トランスファー契約

1 マテリアル・トランスファー契約とは

2 契約の内容

Ⅳ フィージビリティ・スタディ契約及びPoC契約

1 フィージビリティ・スタディ契約及びPoC契約とは

2 契約の内容

Ⅴ LOI，MOU及びタームシート

Chapter 03 共同研究開発契約の内容

Ⅰ 共同研究開発契約の法的性質

Ⅱ 共同研究開発契約の内容

1 目的

2 定義

3 業務分担

4 意思決定方法

5 費用負担

6 情報の提供

7 報告

8 第三者への業務委託

9 秘密保持

10 競業避止

11 成果・改良の帰属

12 成果の公表

13 成果の利用

14 期間・終了

15 共同研究開発終了後の取扱い

16 一般条項

Chapter 04 共同研究開発と独占禁止法上の留意点

Ⅰ 共同研究開発と独占禁止法に関するガイドライン

Ⅱ 共同研究開発ガイドライン

1 研究開発の共同化自体に関する独占禁止法上の留意点

2 共同研究開発の実施に伴う取決めに関する独占禁止法上の留意点

3 欧米のガイドライン等

Ⅲ 事例検討

1 研究開発の共同化

2 共同研究開発の実施に伴う取決め

Ⅳ スタートアップ事業連携ガイドライン

1 ガイドラインの概要

2 秘密保持契約（NDA）に関する留意点

3 PoC（技術検証）契約に関する留意点

4 共同研究開発契約に関する留意点

5 ライセンス契約に関する留意点

6 その他の留意点

契約書式

秘密保持契約

マテリアル・トランスファー契約

フィージビリティ・スタディ契約

レター・オブ・インテント

共同研究開発契約

参考資料

共同研究開発ガイドライン

キーワード索引

判例索引

コラム

❶ 不実施補償該当性と対価算定方法――大阪地判平16・3・25（平成12年（ワ）第5238号）裁判所HP

❷ 共同研究において発明の新規性喪失の例外規定の適用を認めなかった事例――東京高判平4・3・16判時1443号137頁・知財集24巻1 号372頁

❸ 治験をめぐる共同研究について贈収賄が認定された事例――名古屋地判平11・3・31判時1676号155頁

❹ 目的外使用された研究経費の返還請求が認められた事例――モノクローナル抗体事件：大阪地判平21・10・8 判タ1333号244頁・判時2078号124頁

❺ オプジーボに係る特許発明について発明者が争われた事例――オプジーボ事件：知財高判令3・3・17（令和2年（ネ）第10052号）裁判所HP

❻ 共同開発契約締結前の協定に基づく開発がなされ，契約締結上の過失が地裁で肯定，高裁で否定された事例―― 東京地判平10・12・21判タ1045号194頁・判時1681号121頁，東京高判平12・5・31（平成11年（ネ）第635号ほか）WLJ

❼ アプリの共同開発と債務不履行責任――東京地判平25・9・10（平成23年（ワ）第28592号）D1-Law.com 判例体系29026430

❽ 契約終了後の成果帰属条項の有効性――大阪地判平20・8・28（平成18年（ワ）第8248号）裁判所HP

奥付