表紙

はしがき

目次

第1章 ブランド戦略とブランドマネジメント

1 ブランド戦略とブランドマネジメント

2 ブランドの案出

3 ブランドと商標

⑴ ブランドと商標

⑵ 模倣の容易性

⑶ ブランドの保護

第2章 商標権の取得

1 商標登録の必要性――商標法の目的

2 商標登録の対象

⑴ 商標登録の対象となるもの

⑵ 自他識別性

3 商品・役務の概念

【裁判例紹介1】〈東京メトロ事件〉知財高判平成19・9・27

【裁判例紹介2】〈ヴィラージュ事件控訴審〉東京高判平成12・9・28

【裁判例紹介3】〈シャディ事件〉東京高判平成12・8・29

4 登録による保護

⑴ 登録主義と使用主義

【裁判例紹介4】大阪高判平成17・7・14

⑵ 「使用」とは何か

⑶ 商標の機能(自他識別機能、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能)

【裁判例紹介5】知財高判平成25・1・10

【裁判例紹介6】〈ワイキキ事件〉最三小判昭和54・4・10

【裁判例紹介7】〈レールデュダン事件〉最三小判平成12・7・11

【裁判例紹介8】東京高判平成3・10・24

【裁判例紹介9 】東京高判平成12・8・10

【裁判例紹介10】〈POS事件〉東京地判昭和63・9・16

第3章 商標権取得までの手続

1 事前の調査

⑴ 商標調査の必要性

⑵ 調査の内容

2 出願手続

⑴ 商標登録前の使用

⑵ 出願準備

⑶ 特殊出願制度

⑷ 願書の作成

⑸ 出願人

⑹ オンライン出願

3 出願公開制度(商12条の2)

⑴ 意義

⑵ 効果

4 金銭的請求権(商13条の2)

5 手続の補正

6 審査手続

⑴ 審査主義

⑵ 先願主義

⑶ 審査手続

【裁判例紹介11】商標法3条関係

【裁判例紹介12】商標の類否、商品の類否

【裁判例紹介13】公序良俗違反の商標(商4条1項7号)

コラム 権利不要求制度(Disclaimers)

コラム 分割出願の要件強化(商10条1項)

7 特殊出願制度

⑴ 団体商標出願(商7条)

⑵ 地域団体商標(商7条の2)

⑶ 防護標章登録制度(商64条)

トピック メタバースをめぐる新たな法的課題

参考 商標法の主要改正経緯など

第4章 商標権の管理・活用

1 商標権の管理手法

⑴ 商標使用基準

【書式例1】商標使用基準例

⑵ 商標の適正使用

⑶ 自社商標の使用チェックと使用記録の管理

⑷ 商標権の維持・商標の更新登録

⑸ 不使用取消審判に対する対策

⑹ 登録商標表示の徹底(普通名称化の防止)

⑺ 他者による不適正使用に対する対応

⑻ 社内教育

2 商標権の活用

⑴ 商標の活用の態様

⑵ コーポレート・ブランドのグループ企業内使用

⑶ ライセンスによる商標権の活用

【書式例2】商標ライセンス契約例

第5章 商標権の権利行使

1 商標権侵害の成否

⑴ 商標権侵害とは

【裁判例紹介14】〈小僧寿し事件〉最三小判平成9・3・11

【裁判例紹介15】〈マックバーガー事件〉最三小判昭和56・10・13

【裁判例紹介16】〈BOSS CLUB事件〉東京地判平成13・2・27

⑵ 商標としての使用(商標的使用)

【裁判例紹介17】〈巨峰事件〉福岡地裁飯塚支判昭和46・9・17

【裁判例紹介18】〈ポパイアンダーウェア事件〉大阪地判昭和51・2・24

【裁判例紹介19】〈テレビマンガ事件〉東京地判昭和55・7・11

【裁判例紹介20】〈通行手形事件〉東京地判昭和62・8・28

【裁判例紹介21】〈POS事件〉東京地判昭和63 ・9・16

【裁判例紹介22】〈UNDER THE SUN 事件〉東京地判平成7・2・22

【裁判例紹介23】〈brother事件〉東京地判平成16・6・23

【裁判例紹介24】〈ピースマーク事件〉東京地判平成22・9・30

【裁判例紹介25】〈PITAVA事件〉知財高判平成27・7・16

【裁判例紹介26】〈ミニオン事件〉大阪地判平成30・11・5

⑶ 商標の類否

【裁判例紹介27】〈氷山印事件〉最三小判昭和43・2・27

【裁判例紹介28】〈大森林事件〉最三小判平成4・9・22

【裁判例紹介29】〈小僧寿し事件〉最三小判平成9・3・11

【裁判例紹介30】〈リラ宝塚事件〉最一小判昭和38・12・5

【裁判例紹介31】〈SEIKO EYE 事件〉最二小判平成5・9・10

【裁判例紹介32】〈つつみのおひなっこや事件〉最二小判平成20・9・8

【裁判例紹介33 】〈SANKO事件〉知財高判令和3・7・29

【裁判例紹介34】類似するとされた例

【裁判例紹介35】類似しないとされた例

⑷ 商品、役務の類否

【裁判例紹介36 】〈橘正宗事件〉最三小判昭和36・6・27

【裁判例紹介37 】〈PEACOCK事件〉最三小判昭和39・6・16

【裁判例紹介38】〈ヴィラージュ事件第1審〉東京地判平成11・10・21

⑸ 商標権侵害と無効理由

⑹ 商標権侵害と権利濫用

⑺ 商標権侵害に基づく損害賠償請求と損害額の算定方法

【裁判例紹介39 】〈カナディアンメープルシロップ事件〉東京高判平成14・9・26

【裁判例紹介40】〈小僧寿し事件〉最三小判平成9・3・11

⑻ 過失の推定

2 商標権の権利行使

⑴ 事前に検討すべき事項

⑵ 警告書の送付

⑶ 裁判手続

⑷ 輸入差止申立手続

⑸ 輸入差止申立てに基づく水際取締

3 侵害の警告を受けた場合

⑴ 検討すべき事項

⑵ 商標権の存在

⑶ 商標権の効力が制限される場合

⑷ 侵害の有無

⑸ 無効理由、取消理由、異議理由の有無

⑹ ライセンス交渉、使用中止など

第6章 商標法以外による「ブランド」の保護

1 総論

2 商号(商法・会社法)

⑴ 商号の意義

⑵ 商号の保護

3 不正競争防止法による保護

⑴ 不正競争防止法

⑵ 周知表示混同惹起行為

⑶ 著名表示冒用行為

⑷ 商品形態模倣行為

⑸ ドメイン名不正使用等行為

4 意匠法による保護

⑴ 意匠法によるブランドの保護

⑵ 特殊な意匠制度

⑶ 立体商標との関係

5 種苗法による保護

6 著作権法による保護

7 パブリシティ権による保護

8 地理的表示保護制度による保護

⑴ 登録主体

⑵ 登録の対象

⑶ 登録の手続

⑷ 登録の効果

事項索引

判決言渡日順判例索引

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