表紙

ごあいさつ

目次

凡例

第1章 建設業許可制度

1. 建設業許可制度・種類・区分

（1）建設業許可

（2）軽微な建設工事（法3条1項ただし書、令1条の2、建設業許可事務ガイドライン【第3条関係】3）

（3）許可の種類

（4）営業所

（5）建設業の種類

（6）一般建設業と特定建設業

（7）許可の有効期間と更新

（8）許可の条件

（9）附帯工事

2. 許可基準（経営業務管理責任体制〈経管〉・専任技術者〈専技〉以外）

（1）誠実性

（2）財産的基礎又は金銭的信用（一般許可）

（3）財産的基礎又は金銭的信用（特定許可）

（4）欠格要件

（5）その他

特別編 建設業許可業者が作成する財務諸表の意義

第2章 経営業務管理責任体制（法7条1号）

1. イ該当

①「常勤」＝（申請日）現在常勤（大臣審査基準第１章第1.5（注2））

②「常勤役員等」（大臣審査基準第1章第1）

③「役員」（現在の地位）（大臣審査基準第1章第1.5（注1））

④ 支配人（大臣審査基準第1章第1.5（注3））

⑤ 「建設業に関し」（大臣審査基準第1章第1.5（注4））

⑥ 「5年以上経営業務の管理責任者としての経験」（大臣審査基準第1章第1.5（注5））

⑦ 「5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験」（執行役員経験）（大臣審査基準第1章第1.5（注6））

⑧ 「6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する経験」（補佐経験）（大臣審査基準第1章第1.5（注7））

2. ロ該当

① 「建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する」（ロ（1））

② 「5年以上役員等としての経験を有し、かつ建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する」（ロ（2））

③「常勤役員等を直接に補佐する者」（ロ本文）

④ 財務管理・労務管理・業務運営の「業務経験」（大臣審査基準第1章第1.5（注8））

3. 社会保険加入

第3章 営業所技術者（営業所専任技術者）（法7条2号、法15条2号）

1. 一般建設業における専任技術者（法7条2号）

①「専任」

②「者」（技術者）（法7条2号）

2. 特定建設業における専任技術者（法15条2号）

① 「専任」（法15 条2号）

② 「者」（技術者）（法15条2号）

③ 「実務の経験」（法15条2号ロ）

④ 「指導監督的な実務の経験」（法15条2号ロ）

⑤ 「政令で定める金額」（法15条2号ロ）

⑥ 法7条2号イ、ロ又はハに「該当する者のうち」（法15条2号ロ）

第4章 承継認可制度

1. 建設業許可の事業承継認可制度等

（1）承継認可制度のメリット

（2）申請先ルール

（3）承継の要件

（4）承継の効果

（5）認可後の手続

2. 事業譲渡

（1）会社法上の位置づけ

（2）譲渡譲受

（3）法人成り

3. 合併

（1）会社法上の位置づけ

（2）吸収合併

（3）新設合併

4. 分割

（1）会社法上の位置づけ

（2）吸収分割

（3）新設分割

5. 相続

（1）前提

（2）申請先ルール、承継の要件、承継の効果

6. 承継に関わる応用事例

（1）あえて認可制度を利用しない従来手法

（2）株式交換・完全子会社化

第5章 技術者制度と施工技術の確保

1. 工事に配置すべき技術者

（1）技術者の趣旨と存在意義

（2）主任技術者

（3）監理技術者

（4）特例監理技術者と監理技術者補佐

（5）特定専門工事における主任技術者の省略

（6）専門技術者

（7）現場代理人

2. 配置技術者の職務

（1）具体的な職務

（2）主任技術者から監理技術者への変更

（3）配置技術者の途中交代

（4）専任技術者との関係

3. 配置技術者の雇用関係

特別編 出向社員の特例整理

出向社員の特例整理

1．通知の整理

2．企業集団制度の出向社員に関する更なる緩和

4. 現場専任

（1）現場専任ルール

（2）専任の定義

（3）専任を要する期間

（4）現場専任の例外と通知

5. 監理技術者資格者証

6. 施工体制台帳と施工体系図

（1）民間工事

（2）公共工事

（3）施工体制台帳の内容

（4）施工体系図の内容

（5）再下請通知の内容

（6）作業員名簿の内容

特別編 建設キャリアアップシステム（CCUS）の動き

1. 総論

2. 国の動き

3. 地方の動き

第6章 請負契約

1. 請負契約の原則

2. 見積り（法20条、法20条の2）

3. 請負契約締結

（1）請負契約の内容（法19条1項）

（2）注文書・請書

（3）追加工事の変更契約・追加契約（法19条2項）

4. 工期

（1）著しく短い工期の禁止

（2）工期の変更契約

5. 請負代金

（1）不当に低い請負代金（法19条の3）

（2）原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保（法19条2項、法19条の3、法19条の5）

（3）指値発注（法18条、法19条1項、法19条の3、法20条4項）

（4）不当な使用資材等の購入強制（法19条の4）

（5）やり直し工事（法18条、法19条2項、法19条の3）

（6）赤伝処理（法18条、法19条、法19条の3、法20条4項）

6. 支払いと下請負人保護

（1）支払全体

（2）支払保留・支払遅延（法24条の3、法24条の6）

（3）特定建設業者が注文者となった下請契約（法24条の6）

（4）不利益取扱いの禁止（法24条の5）

7. 一括下請負の禁止（法22条）

（1）条文整理

（2）原則禁止の趣旨

（3）公共工事と民間工事

（4）一括下請負の具体的定義

（5）実質的関与

8. 帳簿

おわりに

判例索引

巻末資料 令和6年建設業法改正関連

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