BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

3511〜3540件を表示 全4207件 発売日が新しい順

  • 税経通信 2017年10月号

    • 発売日2017年09月08日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ 非上場株式の評価手順・考え方のキホン―顧問先の株価を改めて算定する 1 評価上の株主の判定と評価方法/野口健一 2 会社規模の区分に応じた評価/山本信行 3 類似業種比準価額方式と純資産価額方式/二又大樹 4 特定の評価会社の判定と評価/兼髙慶太 5 間違いやすい業種目判定/角田壮平

  • 原子力外交

    • 発売日2017年09月05日
    • 出版社信山社
    • 編著等加納雄大

    人類が生み出した核・原子力をいかに制御するかは人類自身の課題である。とりわけ外交の力が大きなウェートを占める。その「光」と「影」の原子力外交を、街の魅力と共に紹介する。混迷する国際社会と平和利用への道。IAEA発足60周年を迎え、いま、核・原子力を考える。

  • ケース別非上場会社の株価決定の実務

    • 発売日2017年09月05日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等税理士法人AKJパートナーズ

    市場株価が存在しない非上場会社の株価決定の仕組みを、税務上・会社法上の留意点や判例等も斟酌したうえで解説。事業承継から増資、M&A、ストック・オプション発行まで。

  • 商標の法律相談Ⅰ

    • 発売日2017年09月01日
    • 出版社青林書院
    • 編著等小野昌延、小松陽一郎、三山峻司

    基礎知識から難度の高い実務問題まで幅広くレクチャーした『商標の法律相談』の最新作!! 『商標』の重要問題[114]を厳選。Ⅰ巻は全59問・Ⅱ巻は全55問を扱う!! 第一線の研究者・弁護士・弁理士総勢[113名]が実務に役立つ最新情報をもとに卓越した回答を提供!!

  • 白熱・刑事事実認定

    • 発売日2017年09月01日
    • 出版社青林書院
    • 編著等門野博

    難解な“刑事事実認定”を分かりやすく伝える1冊! 冤罪の絶滅を願うすべての人の必読書!

  • ステージ別ベンチャー企業の労務戦略

    • 発売日2017年09月01日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等GVA法律事務所、山本 俊、飛岡 依織

    創業からIPOまでステージ別に労務のポイントを解説。また、自由な働き方ができる制度やモチベーションを上げる制度など、ユニークな人事制度をインタビュー事例として掲載。

  • なるほど図解著作権法のしくみ〈第3版〉

    • 発売日2017年09月01日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等奥田百子

    豊富な図と最新事情が学べるコラムをまじえ、全94テーマをわかりやすく解説。髪型の写真の著作権者や、製品写真の著作物性など、話題となったトピックを追加しアップデート。

  • ファッションロー

    • 発売日2017年09月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等角田政芳、関真也

    ファッションビジネスの拡大と変容に伴って近年大きく注目されているファッション・ローに関する本邦初の体系的な解説書。(※本書は、最新版[第2版]の掲載があります。)

  • 交通事故物的損害の認定の実際 改訂版

    • 発売日2017年09月01日
    • 出版社青林書院
    • 編著等園部厚

    物損はいかに認定・判断されているのか? 裁判官が、弁護士費用補償特約付自動車保険の普及で増加し様々な論点がある物損被害の損害賠償請求事件の裁判例について、争点項目を細分化して、よりわかりやすく整理。最新裁判例を加えますます充実した、交通事故事件に携わる者に有用な1冊!

  • 出入国管理制度ガイドブック

    • 発売日2017年08月31日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等畠山 学

    最新用語を網羅!手続への理解を深めたい方の必読書。 ・出入国管理に精通した著者の政策、法令、実務にわたる幅広い知識と経験がまとまった一冊。 ・重要なキーワードを厳選し、理解を促すよう平易にわかりやすく解説。 ・入管手続の要件や流れに関するチャート図や豆知識など、様々な角度からの説明も充実。

  • なるほど図解特許法のしくみ〈第4版〉

    • 発売日2017年08月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等奥田百子

    豊富な図と最新事情が学べるコラムをまじえ、全102テーマをわかりやすく解説。盛り上がるIoT・FinTech特許、タイムスタンプサービスの開始などのトピックをフォロー。

  • なるほど図解商標法のしくみ〈第4版〉

    • 発売日2017年08月29日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等奥田百子

    豊富な図と最新事情が学べるコラムをまじえ、全102テーマをわかりやすく解説。「音」「色」「動き」の商標の活用例や、活発化する地域団体商標などについても掲載。

  • 民法(債権関係)改正法の概要

    • 発売日2017年08月24日
    • 出版社金融財政事情研究会
    • 編著等潮見佳男

    平成29年5月26日に成立した改正債権法について、法制審議会民法(債権関係)部会の幹事である著者が、部会審議や部会資料に沿って客観的にかつわかりやすく解説する。改正債権法の概要を条番号に則して解説。解説の冒頭に条文を掲示し、整備法にも必要な限り言及。 改正内容を「正しく」「しっかり」理解したい関係者必読の書。

  • 特許の取り方・守り方・活かし方

    • 発売日2017年08月19日
    • 出版社日本能率協会マネジメントセンター
    • 編著等岩永 利彦

    元・大手メーカーのエンジニア・知財担当者だった現役弁護士・弁理士が書いた「特許実務の教科書」です。新たな技術(例えば、AI、ビッグデータ、IOT、フィンテックなど)に関する知財、特に特許の重要性が再認識されています。エンジニアの方々が、特許のことを一から学ぶことなく、特許出願・取得・活用ができるよう、理系弁護士が使える特許実務知識を4つの項目に整理しました。知財担当者の方々にとっても発明者がどういった戦略で特許を実践するか、その対応方法がわかるので、ビジネスを有利に進めることができる1冊です。

  • 税経通信 2017年09月号

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集Ⅰ "税理士変更によって獲得したクライアントに対して行う修正申告・更正の請求の実務" 1 前任税理士の業務の確認/嵜山保 2 【法人の場合】誤りがあった場合の修正申告・更正の請求の実務の進め方/高橋聡 3 【個人事業主の場合】誤りがあった場合の修正申告・更正の請求の実務の進め方/横山良和 4 事例で見る修正申告・更正の請求の手続き/島田哲宏

  • JCAジャーナル 2017年8月号

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■常設投資裁判所構想について-ヨーロッパ連合による提案を中心に-(その1)/濵本正太郎 ■国際商事調停のすすめ/ジョエル・グリア-、大森裕一郎 ■モンゴルの国際商事仲裁/岡英男

  • 紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護士実務

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社青林書院
    • 編著等滝澤孝臣、大坪和敏

    弁護士・裁判官が、適切な合意書・和解条項作成のための技術を提示。弁護士が紛争類型別のよくある事案について合意書案を提示。+裁判官が訴状外の合意書の有用性を前提とし債務名義取得のための留意点を指摘。

  • 不動産業界の法務対策

    • 発売日2017年08月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等松岡 慶子

    「売買」「賃貸」などの不動産取引の基本常識から「建築規制」「空き家対策」「民泊規制」「民法(債権法)改正」まで、知っておきたい最新の法律常識満載。法務担当者必携の書。取引の基本から活用法まで。不動産ビジネスの法律常識が本書1冊でわかる!

  • 労災保険・民事損害賠償

    • 発売日2017年08月09日
    • 出版社青林書院
    • 編著等太田恒久、石井妙子

    紛争を予防し拡大を防ぐには? 安全配慮義務の具体的内容とは? 上司から部下への適切な指導とは? 52の最新重要判例を厳選! パワハラ・受動喫煙・災害への対応・損害額の算定当等。

  • 労働実務事例研究 平成29年版

    • 発売日2017年08月04日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    「労働新聞」「安全スタッフ」(2016年1~12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談230問を、労働基準、労災保険、雇用保険、徴収、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。 人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

  • 倒産法_三上威彦著

    • 発売日2017年07月30日
    • 出版社信山社
    • 編著等三上威彦

    信頼の情報量と使える実践性。各講冒頭の〔事例〕、末尾の〔設問〕で具体的に把握。学生から実務家まで幅広く使える倒産法テキスト。

  • 改訂版 従業員持株会導入の手引

    • 発売日2017年07月28日
    • 出版社三菱UFJリサーチ&コンサルティング
    • 編著等三菱UFJリサーチ&コンサルティング 総合相談部、大森正嘉、後藤陽子

    従業員持株会は、「上場志向先の安定株主対策の一環」だけでなく「非上場会社の自社株対策」のニーズも増えていますが、いざ導入となると税法、会社法、金融商品取引法などにも留意が必要です。本書は、その設立や運営に必要とされる知識・情報をコンパクトにまとめつつ、実務で役立つ様々な書式、ひな型も用意した手引書です。

  • 金融商品取引法概説〔第2版〕

    • 発売日2017年07月28日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等山下 友信、神田 秀樹

    金融商品取引法立法の中心にいた編者のもと,気鋭の執筆陣が集合した信頼の1冊。複雑な仕組みそのものを簡潔に解説するとともに,その背景にある考え方や,沿革をわかりやすく説明する。初版以降の立法,判例,学説の動向を織り込んでリニューアル。

  • 第5版 よくわかる入管手続 基礎知識・申請実務と相談事例

    • 発売日2017年07月28日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等佐野 秀雄、佐野 誠

    ~基礎知識から在留手続、在留資格、帰化申請まで~ 初任者がまず読むべき一冊! 実務経験者が基本に立ち戻る際にも有用な必備書!●法律や関係省令などの解釈・解説はもちろん、申請手続や依頼者に対する対応などの実務ポイントまでを具体的に解説。●在留資格ごとに概要や必要書類、よくある事例等を図表を交えて解説。●相談事例を元にした具体的Q&A112問も収録。(※書籍購入リンク先は最新版になります。)

  • 改正外国人技能実習制度の実務

    • 発売日2017年07月26日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    平成5年に創設された外国人技能実習制度は、平成22年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成28年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。 本書は平成29年11月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。

  • 実務事例 会計不正と粉飾決算の発見と調査

    • 発売日2017年07月25日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等松澤綜合会計事務所

    ―会計不正と戦う全ての方へ― 豊富な経験を持つ著者が、実話をもとに、会計不正の手口や発見のヒントを具体的に解説! 【筆者らが自ら経験した会計不正事例をもとに執筆!】・第三者委員会等が作成し公表されている報告書事例の解説や論評に終始した、「後出しじゃんけん」のような内容ではない。 ・「懐疑心の保持が重要だ」等の精神論的な内容のものではない。 ・Q&Aと称して様々な書籍をコピー&ペーストしただけの書籍とは異なる

  • 会社法実務マニュアル 第2版 ─株式会社運営の実務と書式─ 第5巻 コンプライアンス・リスク対策

    • 発売日2017年07月20日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等会社法実務研究会、青木 荘太郎、田伏 岳人、深山 徹、本井 克樹、池田 浩一郎、西谷 昌樹、鈴木 貴泰

    8年ぶりの大改訂! 平成26年の会社法改正の内容を踏まえて、内容をさらに拡充!! 第2版から第5巻を新たに追加し、5巻シリーズとなります。 豊富な書式とわかりやすい図表により、会社法を日々の実務に生かすための手引書としてご好評をいただいています。 第5巻では、企業の信頼度を測る目安となるコンプライアンス、内部統制を、また、会社法に関し、身近なリスク管理となる現実的なトラブルの対処についてQ&Aでわかりやすく解説しています。

  • 平和の憲法政策論

    • 発売日2017年07月15日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等水島朝穂

    日本国憲法の平和主義、グローバル化した安保体制、自衛隊・軍事問題を総合的に探究し、これからの憲法的平和政策のあり方を示す。

  • 個人情報保護法の法律相談

    • 発売日2017年07月12日
    • 出版社青林書院
    • 編著等三宅弘、小町谷育子

    改正された個人情報保護法を1冊で早わかり!! 匿名加工情報、要配慮個人情報、国境を超えるデータ提供、名簿業者に対する規制などの新設規定を詳述。既存の条文も丁寧に解説し、施行令・規則・ガイドラインを網羅。2015年改正法の全面施行に対応!

  • JCAジャーナル 2017年7月号

    • 発売日2017年07月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■東京地裁本庁における「仲裁関係事件」の審理の状況等について/永末秀伸 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(22) 国際的特許侵害事件に関する共同不法行為の国際裁判管轄の審理と関連共同性東京地判平成27年4月28日(平成26年(ワ)第5011号、損害賠償請求事件)判例時報2264号59頁/渡辺惺之 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第32回 雇用の分野におけるマイナンバーの取扱いと改正個人情報保護法への対応-コンプライアンスとしての情報セキュリティの側面と併せてー/髙取芳宏、矢倉信介、太田祐美子

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