BUSINESS LAWYERS LIBRARY

金融商品取引法〔青林書院〕

発売日
2012年04月20日
出版社
青林書院
編著等
神崎克郎、志谷匡史、川口恭弘

大好評を博した『証券取引法』の全面改訂版! 金融商品取引法の理解なくして、企業法務のみならず会社経営も困難な時代に! ますます技術的で複雑化する金融商品取引法制。本書はその全容の解明を試みる。

目次

表紙

はしがき

目次

第一章 総論

第一節 金融商品取引法の意義と規制方法

第一款 金融商品取引法の意義

第二款 金融商品取引の規制方法

第二節 証券取引法および金融商品取引法の発展

第一款 証券取引法の制定

第二款 証券取引法の改正

第三款 金融商品取引法への改正

第四款 金融商品取引法の改正

第三節 金融商品取引法の基礎概念──有価証券とデリバティブ取引

第一款 金融商品取引法上の有価証券とデリバティブ取引の意義

第二款 金融商品取引法上の有価証券

第三款 金融商品取引法上のデリバティブ取引

第四節 有価証券の取引等の監視機関

第一款 内閣総理大臣・金融庁

第二款 証券取引等監視委員会

第二章 情報開示の規制

第一節 情報開示の意義

第一款 情報開示の要請と方法

第二款 情報開示の方法

第二節 有価証券の発行開示

第一款 募集・売出しの届出

第二款 募集・売出しの取引

第三款 発行登録

第三節 企業内容の継続開示

第一款 報告書による継続開示

第二款 金融商品取引所の適時開示政策

第三款 委任状勧誘の規制

第四節 公開買付けの規制

第一款 公開買付けの意義

第二款 公開買付けの開示

第三款 公開買付けの取引

第四款 発行者による公開買付けに特有の規制

第五節 株券等の大量保有の状況に関する開示

第一款 株券等の大量保有の状況に関する開示の意義

第二款 大量保有報告書

第三款 変更報告書

第四款 機関投資家の特例

第六節 電子情報処理組織による開示

第一款 電子開示の手続

第二款 電子情報処理組織による情報の提供

第七節 不実表示による責任

第一款 発行開示における民事責任

第二款 その他の開示における民事責任

第三款 刑事責任と課徴金の納付命令

第三章 金融商品取引業者等の規制

第一節 金融商品取引業者の開業規制

第一款 金融商品取引業の意義

第二款 金融商品取引業者のその他の業務

第三款 重要事項の届出

第二節 金融商品取引業者の経営の健全性と顧客財産の保護

第一款 金融商品取引業者の経営の健全性

第二款 顧客の財産の保護

第三節 金融商品取引業者等の行為規制

第一款 誠実・公正の原則

第二款 投資勧誘に関する規制

第三款 証券取引等に関する規制

第四款 特定投資家

第五款 投資助言業務および投資運用業務についての特則

第四節 金融商品仲介業者の規制

第一款 金融商品仲介業の登録制

第二款 金融商品仲介業者の業務

第五節 金融機関の有価証券関連業の規制

第一款 金融機関本体による有価証券関連業

第二款 子会社等による証券業務

第六節 外務員の規制

第一款 外務員の登録

第二款 外務員の権限と監督

第七節 投資信託と投資法人の規制

第一款 委託者指図型投資信託

第二款 委託者非指図型投資信託

第三款 投資法人

第四章 金融商品取引所と金融商品取引業協会の規制

第一節 金融商品取引所の規制

第一款 金融商品市場の規制

第二款 会員組織の金融商品取引所

第三款 株式会社組織の金融商品取引所

第四款 金融商品取引所による自主規制

第五款 金融商品取引所の組織変更・合併・解散

第六款 外国金融商品取引所と許可外国証券業者

第二節 金融商品取引業協会の規制

第一款 金融商品取引業協会の意義

第二款 認可金融商品取引業協会の運営

第三款 認可金融商品取引業協会による自主規制

第三節 指定紛争解決機関

第一款 裁判外紛争解決制度

第二款 指定紛争解決機関

第五章 不公正な証券取引等の規制

第一節 詐欺的行為

第一款 詐欺的行為の禁止

第二款 表示規制

第二節 内部者取引

第一款 会社関係者等による内部者取引

第二款 公開買付者関係者等による内部者取引

第三款 内部者取引の未然防止

第三節 相場操縦

第一款 相場操縦の禁止

第二款 安定操作の規制

第三款 空売り等の規制

事項索引

奥付

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