表紙

はじめに

目次

Ⅰ 労働審判制度・手続き解説編 -労働審判手続きの解説と運用の実情

1 労働審判制度とは

2 労働審判制度のインパクト

3 労働審判の運用・手続きの実情

4 「労働審判制度利用者調査」から見えてくるもの

Ⅱ 事例編

1 労働審判手続きのイメージ(どのように進められるか)

2 掲載事例の概説

労働者性

事例1 委託契約者が契約解除 労働者性を認め期限までの賃金相当額の解決金で調停

事例2 バスガイドがシフト外され地位確認を請求 業務委託の主張を斥け解雇無効の審判(確定)

事例3 専務待遇で採用され開業前に会社が就労拒否 違法解雇とし解決金250 万円で調停

就業規則・講習費

事例4 退職時に資格取得費用返還請求を受け債務不存在確認 会社欠席で申立てを認める審判(確定)

人事・業務命令

事例5 バス運転士が特定路線の乗務妨害禁止を申立て 就労義務なしの審判(確定)

事例6 マッサージ店店長が配転命令無効を申立て 会社都合退職・解決金200 万円の調停

事例7 休職者の短時間就労申し出を拒否 申立てを認める審判(異議・訴訟)

事例8 降格され役職限定契約と主張 降格を受け減額分の一部の補償で調停

事例9 自己啓発セミナー参加拒否で懲戒処分 参加命令の撤回・解決金等の調停

事例10 残業代不払いで労基署申告による班長解任 職場改善受け退職・解決金で調停

事例11 土曜勤務免除の特約をめぐり紛争 出勤義務確認の審判(異議・訴訟)

事例12 腎臓病の職員を３交替職場へ配転 深夜を外し復帰を命ずる審判(異議・訴訟)

事例13 経理担当が躁うつ病で就労拒否 職場復帰と解決金の審判(異議・訴訟)

事例14 未消化年休の繰越しをめぐり労使が対立 翌年度までの繰越しを認める調停

金銭請求

事例15 会社が退職・残業代等の確認の申立て 時間外を算定し解決金500万円で調停

事例16 パワハラによる損害を請求 会社が一部を認め遺憾の意を表し解決金50万円の調停

事例17 残業代計算の基礎賃金をめぐり争い 労働者の主張をほぼ認める調停

事例18 非組合員が2度の賃下げに異議 労働協約の拡張適用認め申立て棄却(異議・訴訟・棄却判決)

事例19 民事再生手続きで不採用となり退職金上積等を申立て 退職金10%増で調停

事例20 労災補償の上積み要求に使用者の債務確認申立て 解決金1800万円で調停

事例21 精神疾患による休職者が残業代等を請求 解決金60万円・退職で調停

事例22 パート2人が時短による減額分請求 期日前に全額払い和解で申立て取下げ

事例23 セクハラ等でうつ病になったとし慰謝料等請求 解決金・謝罪・退職の調停

事例24 退職扱いに地位確認と残業代を請求 代理人交替後も心証変わらず申立て認容の審判(確定)

労働契約終了

＜退職＞

＜普通解雇＞

＜定年後継続雇用＞

＜休職期間満了＞

＜有期労働契約＞

＜懲戒解雇＞

奥付