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民事判例4 2011年後期

発売日
2012年04月20日
出版社
日本評論社
編著等
現代民事判例研究会

2011年7月~12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

目次

表紙

巻頭言 司法制度改革

本号の対象裁判例について

目次

第1部 巻頭論文

消滅時効二題

第2部 最新民事裁判例の動向――2011年後期

取引裁判例の動向

担保裁判例の動向

不動産裁判例の動向

不法行為裁判例の動向

家族裁判例の動向

第3部 最新専門領域裁判例の動向――2011年後期

環境裁判例の動向

医事裁判例の動向

労働裁判例の動向

知財裁判例の動向

第4部 特別企画 原子力事故と損害賠償

原子力損害の填補・再論

免責の判断構造――不可抗力要件をめぐるドイツの議論を手がかりとした一考察

第5部 注目裁判例研究――2011年後期

取引1 継続的取引契約の解消

取引2 契約締結の判断にかかわる説明義務の違反と債務不履行責任

担保 弁済による代位により取得した債権を共益債権として民事再生手続外で行使することの可否

不動産 敷引特約と消費者契約法10条

不法行為1 通信社からの配信記事を掲載した新聞社に真実と信ずる相当の理由があるとされる場合

不法行為2 地中海での船舶事故と失火責任法の適用

家族1 婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子についての監護費用の分担請求の可否

家族2 超過特別受益者に寄与分がある場合の遺産の分割取得価額の計算方法

環境 省エネ法に基づいて提出された工場単位の定期報告書記載情報の情報公開法条号イ該当性(肯定)

医事 添付文書に記載された注意事項を実質的に解釈して医師の注意義務違反を認めなかった事例

労働 高齢法に基づく再雇用制度での再雇用拒否と解雇権濫用法理の類推適用――フジタ事件

知財 「その方法の使用にのみ用いる物」に該当し、侵害が認められた事例――食品の包み込み成形方法・装置事件

今期の裁判例索引

奥付

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