表紙

はしがき

凡例

目次

逐条解説

第一章 総則

第一条 目的

第二条 定義

第二条の二 在留資格及び在留期間

一 外交

二 公用

三 教授

四 芸術

五 宗教

六 報道

七 投資・経営

八 法律・会計業務

九 医療

十 研究

十一 教育

十二 技術

十三 人文知識・国際業務

十四 企業内転勤

十五 興行

十六 技能

十七 技能実習

十八 文化活動

十九 短期滞在

二十 留学

二十一 研修

二十二 家族滞在

二十三 特定活動

二十四 永住者

二十五 日本人の配偶者等

二十六 永住者の配偶者等

二十七 定住者

第二章 入国及び上陸

第一節 外国人の入国

第三条 外国人の入国

第二節 外国人の上陸

第四条 削除

第五条 上陸の拒否

第五条の二 上陸拒否の特例

第三章 上陸の手続

第一節 上陸のための審査

第六条 上陸の申請

第七条 入国審査官の審査

第七条の二 在留資格認定証明書

第八条 船舶等への乗込

第九条 上陸許可の証印

第二節 口頭審理及び異議の申出

第十条 口頭審理

第十一条 異議の申出

第十二条 法務大臣の裁決の特例

第三節 仮上陸等

第十三条 仮上陸の許可

第十三条の二 退去命令を受けた者がとどまることができる場所

第四節 上陸の特例

第十四条 寄港地上陸の許可

第十五条 通過上陸の許可

第十六条 乗員上陸の許可

第十七条 緊急上陸の許可

第十八条 遭難による上陸の許可

第十八条の二 一時庇護のための上陸の許可

第四章 在留及び出国

第一節 在留

第一款 在留中の活動

第二款 中長期の在留

第二節 在留資格の変更及び取消し等

第二十条 在留資格の変更

第二十条の二 技能実習の在留資格の変更の特則

第二十一条 在留期間の更新

第二十二条 永住許可

第二十二条の二 在留資格の取得

第二十二条の三

第二十二条の四 在留資格の取消し

第二十二条の五 在留資格の取消しの手続における配慮

第三節 在留の条件

第二十三条 旅券等の携帯及び提示

第二十四条 退去強制

第二十四条の二

第二十四条の三 出国命令

第四節 出国

第二十五条 出国の手続

第二十五条の二 出国確認の留保

第二十六条 再入国の許可

第二十六条の二 みなし再入国許可

第五章 退去強制の手続

第一節 違反調査

第二十七条 違反調査

第二十八条 違反調査について必要な取調べ及び報告の要求

第二十九条 容疑者の出頭要求及び取調

第三十条 証人の出頭要求

第三十一条 臨検、捜索及び押収

第三十二条 必要な処分

第三十三条 証票の携帯

第三十四条 捜索又は押収の立会

第三十五条 時刻の制限

第三十六条 出入禁止

第三十七条 押収の手続

第三十八条 調書の作成

第二節 収容

第三十九条 収容

第四十条 収容令書の方式

第四十一条 収容の期間及び場所並びに留置の嘱託

第四十二条 収容の手続

第四十三条 要急事件

第四十四条 容疑者の引渡

第三節 審査、口頭審理及び異議の申出

第四十五条 入国審査官の審査

第四十六条 容疑者の立証責任

第四十七条 審査後の手続

第四十八条 口頭審理

第四十九条 異議の申出

第五十条 法務大臣の裁決の特例

第四節 退去強制令書の執行

第五十一条 退去強制令書の方式

第五十二条 退去強制令書の執行

第五十三条 送還先

第五節 仮放免

第五十四条 仮放免

第五十五条 仮放免の取消

第五章の二 出国命令

第五十五条の二 出国命令に係る審査

第五十五条の三 出国命令

第五十五条の四 出国命令書の方式

第五十五条の五 出国期限の延長

第五十五条の六 出国命令の取消し

第六章 船舶等の長及び運送業者の責任

第五十六条 協力の義務

第五十六条の二 旅券等の確認義務

第五十七条 報告の義務

第五十八条 上陸防止の義務

第五十九条 送還の義務

第六章の二 事実の調査

第五十九条の二 事実の調査

第七章 日本人の出国及び帰国

第六十条 日本人の出国

第六十一条 日本人の帰国

第七章の二 難民の認定等

第六十一条の二 難民の認定

第六十一条の二の二 在留資格に係る許可

第六十一条の二の三

第六十一条の二の四 仮滞在の許可

第六十一条の二の五 仮滞在の許可の取消し

第六十一条の二の六 退去強制手続との関係

第六十一条の二の七 難民の認定の取消し

第六十一条の二の八 難民の認定を受けた者の在留資格の取消し

第六十一条の二の九 異議申立て

第六十一条の二の十 難民審査参与員

第六十一条の二の十一 難民に関する永住許可の特則

第六十一条の二の十二 難民旅行証明書

第六十一条の二の十三 退去強制令書の発付に伴う難民認定証明書等の返納

第六十一条の二の十四 事実の調査

第八章 補則

第六十一条の三 入国審査官

第六十一条の三の二 入国警備官

第六十一条の四 武器の携帯及び使用

第六十一条の五 制服及び証票

第六十一条の六 収容場

第六十一条の七 被収容者の処遇

第六十一条の七の二 入国者収容所等視察委員会

第六十一条の七の三 組織等

第六十一条の七の四 委員会に対する情報の提供及び委員の視察等

第六十一条の七の五 委員会の意見等の公表

第六十一条の七の六 出国待機施設の視察等

第六十一条の八 関係行政機関の協力

第六十一条の八の二 住民票の記載等に係る通知

第六十一条の九 情報提供

第六十一条の九の二 送達

第六十一条の九の三 本人の出頭義務と代理人による届出等

第六十一条の十 出入国管理基本計画

第六十一条の十一

第六十二条 通報

第六十三条 刑事手続との関係

第六十四条 身柄の引渡

第六十五条 刑事訴訟法の特例

第六十六条 報償金

第六十七条 手数料

第六十七条の二

第六十八条

第六十八条の二 事務の区分

第六十九条 政令等への委任

第六十九条の二 権限の委任

第六十九条の三 経過措置

第九章 罰則

第七十条

第七十条の二

第七十一条

第七十一条の二

第七十一条の三

第七十二条

第七十三条

第七十三条の二

第七十三条の三

第七十三条の四

第七十三条の五

第七十三条の六

第七十四条

第七十四条の二

第七十四条の三

第七十四条の四

第七十四条の五

第七十四条の六

第七十四条の六の二

第七十四条の六の三

第七十四条の七

第七十四条の八

第七十五条

第七十五条の二

第七十五条の三

第七十六条

第七十六条の二 両罰規定

第七十七条 過料

第七十七条の二

第七十八条 没収

附則

付録

Ⅰ 出入国管理及び難民認定法改正経過一覧表

Ⅱ 出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年五月二十二日政令第百七十八号)

Ⅲ 出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年十月二十八日法務省令第五十四号)

Ⅳ 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律(平成十七年八月十五日法律第九十六号)

Ⅴ 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律施行令(平成十七年九月二十二日政令第三百二号)

Ⅵ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年五月二十四日法務省令第十六号)

Ⅶ 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十三号)

Ⅷ 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令(平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十一号)

Ⅸ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年五月十日法律第七十一号)

事項索引

著者略歴

奥付