表紙

はしがき

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凡例

目次

第1章 改正の概要

Q1 資産流動化法の改正の趣旨・目的

Q2 改正のスケジュール

Q3 資産流動化法の改正の全体像

第2章 資産流動化計画の変更届出義務の一部免除

Q4 資産流動化計画の変更届出義務の一部免除に係る改正の背景・概要

Q5 軽微な変更のみが行われた場合の取扱い

Q6 軽微な変更と軽微でない変更とが交互に行われた場合の取扱い

Q7 軽微な変更と軽微でない変更とが同時に行われた場合の取扱い

Q8 「軽微な変更」の具体的範囲

Q9 「変更の内容が内閣府令で定める軽微な内容である場合」(法151条3項1号)との関係

第3章 資産流動化計画の変更に係る改定手続の創設

Q10 改定手続の創設の背景・考え方

Q11 確定手続と改定手続との違い

Q12 改定手続の具体的な対象事項

第4章 従たる特定資産に係る特例制度の創設

Q13 従たる特定資産に係る特例制度の創設の背景・趣旨

Q14 従たる特定資産に係る特例の具体的内容

Q15 従たる特定資産に係る特例①

Q16 従たる特定資産に係る特例②

Q17 従たる特定資産に係る特例③

Q18 従たる特定資産に係る特例④

Q19 従たる特定資産に係る特例⑤

Q20 従たる特定資産に係る特例⑥

Q21 従たる特定資産に係る特例⑦

Q22 従たる特定資産に係る特例⑧

Q23 従たる特定資産についても免除されない規制

Q24 「従たる特定資産」の要件の概要

Q25 従たる特定資産の要件①

Q26 従たる特定資産の要件②

Q27 従たる特定資産の要件③

Q28 従たる特定資産の要件④

Q29 従たる特定資産の要件⑤

Q30 従たる特定資産の該当性が問題となる具体例

Q31 従たる特定資産と区別すべき概念

第5章 新たな特定資産の追加取得

Q32 「追加取得」の概念

Q33 「追加取得」に係る変更後の解釈

Q34 「追加取得」に係る従前の運用と今般の解釈変更の背景

Q35 宅地・建物に係る追加取得の例外(資産流動化法204条に由来する内在的制約)

Q36 宅地・建物の追加取得の例外の例外(密接関連性)

Q37 宅地・建物の追加取得に係るルールの当てはめ(事例分析)

Q38 特定目的信託における特定資産の追加取得

Q39 追加取得により可能となるスキーム

Q40 従たる特定資産の追加取得

Q41 業務開始届出時点の資産流動化計画の「資産流動化計画の概要」に取得予定不動産について記載・記録している場合の取扱い

第6章 特定資産に関する事項等の変更に係る変更届出手続の整備

Q42 新たな特定資産に係る契約書等の提出規定の整備の背景・概要

Q43 競争入札に参加する場合の新たな特定資産の譲受け契約書等の提出の特例

Q44 新たな特定資産の取得と資産流動化計画の変更手続の流れ

Q45 記載済みの特定資産に係る契約書等の提出規定の整備の背景・概要

Q46 変更届出手続に係る規定の整備のまとめ

第7章 組合出資持分等に係る資産取得制限の緩和

Q47 組合出資持分等に係る資産取得制限の緩和の背景・考え方

Q48 取得可能な組合契約および匿名組合契約の出資持分の要件の概要

Q49 取得可能な組合出資持分等に係る要件①

Q50 取得可能な組合出資持分等に係る要件②

Q51 組合出資持分等に係る別表の特定資産の内容に係る事項の改正

Q52 組合出資持分等に係る資産取得制限の緩和により可能となるスキーム

第8章 特定資産の価格調査に係る規制の見直し(不動産に係る鑑定評価および第三者価格調査の二重負担の廃止)

Q53 特定資産の価格調査に係る規制の見直しの背景・概要

Q54 鑑定評価義務の対象となる資産

Q55 特定資産の種類ごとの「不動産の鑑定評価の評価額」の内容

Q56 不動産鑑定士の欠格要件・第三者価格調査を行う者の資格

Q57 資産対応証券の発行時における鑑定評価の結果等の通知および資産流動化計画への鑑定評価の結果等の記載・記録①

Q58 資産対応証券の発行時における鑑定評価の結果等の通知および資産流動化計画への鑑定評価の結果等の記載・記録②

Q59 資産対応証券の発行時における鑑定評価の結果等の通知および資産流動化計画への鑑定評価の結果等の記載・記録③

Q60 資産対応証券の発行時における鑑定評価の結果等の通知および資産流動化計画への鑑定評価の結果等の記載・記録④(事例分析)

第9章 不動産の「鑑定評価」の意義の明確化

Q61 「鑑定評価」の意義の明確化の背景・内容

Q62 「鑑定評価」の意義の考え方

第10章 特定資産の譲渡人による重要事項の告知義務等の廃止

Q63 特定資産の譲渡人による重要事項の告知義務等の廃止の背景・趣旨

Q64 今般の改正により廃止された一連の告知義務

第11章 特定目的借入れの使途制限の撤廃

Q65 特定目的借入れの使途制限の撤廃の背景・概要

Q66 特定借入れを行うことができる時期

Q67 特定借入れに係る貸金債権の譲渡先の適格機関投資家の要否

Q68 特定借入れとその他借入れとの相違点

第12章 その他借入れの要件の見直し

Q69 その他借入れに係る要件の改正の概要・趣旨

Q70 1号借入れに係るロールオーバーの可否および借入期間の制約

Q71 1号借入れの借入期間が1年超となった場合の対応

Q72 施行日以前に行った1号借入れに係る借入期間の制約の有無

Q73 2号借入れに係るロールオーバーの可否

Q74 2号借入れの要件

Q75 2号借入れに係る借入期間の制約の有無

Q76 その他借入れに係る借入先の適格機関投資家要件の撤廃

Q77 特定資産の取得に係る調査等のためのその他借入れに係る返済原資の制約の撤廃

Q78 特定資産の取得のためのその他借入れの場合の「債務の弁済」の予定に係る記載・記録

Q79 特定資産の取得のためのその他借入れのロールオーバーの可否

Q80 手付金の支払のためのその他借入れ

第13章 特定資産の管理・処分により得られる金銭を原資とする特定資産の取得

Q81 特定資産の管理・処分により得られる金銭を原資とする特定資産の取得の可否に係る解釈変更

Q82 資産流動化計画における金銭の回転の予定の定め

Q83 金銭の回転の具体例

Q84 金銭の回転の有無の考え方

Q85 従たる特定資産のみの取得の場合における金銭の回転の特例

Q86 資産対応証券の募集時における金銭の回転の予定の通知

Q87 金銭の回転に関する資産流動化計画の変更

Q88 追加取得の自由化と金銭の回転の自由化との関係

Q89 既存の特定目的会社による金銭の回転

Q90 特定目的信託における金銭の回転

第14章 特定目的信託における社債的受益権に係る規定の整備

Q91 特定目的信託における社債的受益権に係る改正の概要

Q92 他の種類の受益権の発行に係る要件の撤廃

Q93 あらかじめ定められた時期における元本の償還の要件および無議決権の要件の新設

Q94 社債的受益権に係る無議決権の要件の対象外となる法定決議事項

Q95 オンバランススキームの特定目的信託の社債的受益権（特別社債的受益権）に係る原委託者の信用状態に係る事由の通知の要件の新設

Q96 変動金利の解禁

Q97 配当頻度の要件の緩和

Q98 配当額の均一性の要件の撤廃

Q99 期中償還の容認・元本の額の変更の禁止

Q100 資金の借入れと費用の負担の禁止の要件

Q101 配当または元本の償還ができない場合における特定目的信託の終了の要件

第15章 その他の論点

Q102 「譲渡人が権利者であることを証する書面」の解釈(新築売建て物件の取得のケース)

Q103 「譲渡人が権利者であることを証する書面」の解釈(転々譲渡のケース)

Q104 不動産登記法上登記することができない不動産の場合における「譲渡人が権利者であることを証する書面」の提出の要否

Q105 特定資産である金銭債権を被担保債権とする不動産担保権の実行により不動産を取得する場合の取扱い

参考資料

資料1 コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

資料2 資産流動化法新旧対照表

資料3 資産流動化法施行令新旧対照表

資料4 資産流動化法施行規則新旧対照表

資料5 特定目的会社計算規則新旧対照表

資料6 特定目的信託財産の計算に関する規則新旧対照表

奥付