表紙

はしがき

目次

第1章 民事訴訟法と法律事務

第１ 民事訴訟とは何か

１．民事訴訟とは

２．民法と民事訴訟

第２ 民事訴訟手続の流れ

１．送達

２．期日

第３ 訴えの提起に至るまでの具体的な事務手続（訴状作成から提出まで）

１．訴状の役割

２．訴状の記載事項

３．訴額

４．管轄

５．訴状の審査

第４ 訴えの提起後の事務手続（訴状提出から判決まで）

１．期日の指定

２．送達

３．訴訟要件

４．原告の主張

５．被告の主張（認否と抗弁）

６．争点整理と証拠調べ・事実認定

７．特殊な手続

８．訴訟の終了

第５ 訴訟終了後の事務手続

１．判決等の送達

２．判決等の内容の確認

３．上訴の手続

４．民事執行などの準備

５．訴訟費用確定処分の申立て

第2章 民事執行法と法律事務

第１ 民事執行とは何か

第２ 民事執行の種類・態様

第３ 不動産執行

１．不動産執行の種類

２．強制競売

３．担保不動産競売

第４ 債権執行

１．債権執行の種類

２．差押えの対象となる債権

３．手続の流れ

４．手続に必要な書類

５．管轄

６．第三債務者に対する陳述催告の申立て

７．取立権・取立届

第3章 民事保全法と法律事務

第１ 民事保全とは何か

１．保全とは

２．保全の必要性

第２ 仮差押え（民保20条）

第３ 係争物に関する仮処分（民保23条1項）

１．占有移転禁止の仮処分

２．処分禁止の仮処分

第４ 仮の地位を定める仮処分（民保23条2項）

第５ 民事保全事件の流れ（準備段階）

１．管轄

２．書類の取り寄せ

３．申立書の作成

４．疎明書類の作成

５．その他の準備

第６ 民事保全事件の流れ（申立て以降）

１．申立書の提出

２．裁判官面会（面談）と担保決定

３．担保の提供

４．決定正本の受領

第７ 民事保全事件の流れ（決定正本受領後）

１．送達

２．本案訴訟の準備

第８ 民事保全事件の取下げ

(1) 不動産仮差押え，不動産仮処分の取下げ

(2) 債権仮差押えの取下げ

第4章 （民事保全事件での）担保取消と法律事務

第１ 担保取消の意義

第２ 担保取消事由

１．担保提供事由の消滅（民保4条2項，民訴79条1項）

２．担保権利者（相手方）の同意（民保4条2項，民訴79条2項）

３．権利行使催告による担保取消（民保4条2項，民訴79条3項）

第３ 担保取消申立手続

１．申立人

２．管轄

３．担保提供事由の消滅の場合の手続の流れ

第４ 担保取戻許可（民保規17条）

第5章 民法と法律事務

第１ 民法と法律事務の関わり

第２ 民法の構造

(1) 総則（人・法人・物・法律行為・期間の計算・時効など）

(2) 物権（占有権・所有権・地上権・留置権・抵当権など）

(3) 債権（債権の効力・多数当事者の債権債務・債権譲渡・契約・不法行為など）

(4) 親族（婚姻・親子・親権・後見など）

(5) 相続（相続の効力・相続放棄・遺言・遺留分など）

第３ 権利の主体・客体

１．権利の種類

２．権利の主体

３．権利の客体

４．物権の種類

第４ 契約

１．契約の成立

２．契約成立に問題がある場合

３．契約が効力を生じない場合

４．契約の種類

５．契約（債権）を担保するための手段（物的担保）

６．契約（債権）を担保するための手段（人的担保）

７．契約以外の債権発生

８．債権の効力

９．債権の消滅

第５ 親族

１．親族の範囲

２．婚姻・婚姻の解消（離婚）

第6章 相続と法律事務

第１ 相続とは何か

１．相続とは

２．相続開始原因と時期

第２ 相続人とその順位

１．相続人

２．代襲相続（民887条）

３．相続欠格（民891条）

４．推定相続人の廃除（民892条〜）

第３ 相続の効力

１．相続分

２．遺留分（民1028条）

３．特別受益者（民903条）

４．寄与分（民904条の2）

第４ 相続の承認及び放棄

１．単純承認

２．限定承認

３．相続放棄

４．承認・放棄の熟慮期間

５．法定単純承認

第7章 戸籍と法律事務

第１ 戸籍とは何か

１．戸籍とは

２．戸籍謄本・抄本の請求

第２ 戸籍の記載様式と種類

１．戸籍の記載様式の変遷

２．交付される謄本の種類

第３ （相続人調査のための）戸籍の見方

１．戸籍を読む手順

２．戸籍による被相続人の出生から死亡までの確定

第8章 破産法と法律事務

第１ 事務職員と破産手続開始申立手続の密接な関係

第２ 破産手続の意義

１．「破産」と「倒産」

２．破産手続の目的

第３ 破産手続開始の申立て

１．破産手続開始の要件

２．破産手続開始原因の審理

第４ 破産手続開始決定の効果

１．全体的な効果

２．法人に対する破産手続開始決定の効果

３．自然人（個人）に対する破産手続開始決定の効果

第５ 破産手続─同時廃止

１．同時破産手続廃止（同時廃止）とは

２．同時破産手続廃止の効果

３．同時破産手続廃止の要件

４．同時破産手続廃止案件の対応

第６ 破産手続─管財事件

１．管財事件とは

２．管財事件の特色

３．管財事件の申立て

４．破産管財人への引継ぎ

５．破産管財人の職務

６．破産債権の調査

７．財団債権

８．別除権

９．取戻権

10．否認権

第9章 個人再生と法律事務

第１ 事務職員と個人再生手続の関係

第２ 小規模個人再生

１．申立原因

２．管轄裁判所

３．手続開始の要件

４．申立て及び開始決定

５．再生債権の届出・調査

６．再生計画案の作成

７．再生計画案の決議・認可

第３ 給与所得者等再生

１．給与所得者等再生の特色

２．手続開始の要件（民再239条）

３．最低弁済額

第４ 住宅資金特別条項

１．住宅資金特別条項の要件

２．住宅資金特別条項が使えない場合

３．住宅資金特別条項の内容（民再199条）

第10章 登記と法律事務

第１ 登記と法律事務との関わり

第２ 登記簿の基礎知識

１．不動産登記簿と商業登記簿

２．登記簿謄本と登記事項証明書

３．登記簿謄本・登記事項証明書の交付申請

４．閉鎖登記簿

第３ 不動産登記簿

１．表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）

２．表題部の登記

３．権利部（甲区）の登記

４．権利部（乙区）の登記

第４ 商業登記簿

１．登記簿の内容

２．「履歴事項証明書」と「現在事項証明書」

３．「全部事項証明書」と「一部事項証明書」

第11章 ケーススタディ

ケース１ 印紙の貼りすぎ（手数料の過誤納付）

ケース２ 管轄違い

ケース３ 期日変更申請

ケース４ 訴状のデータ

ケース５ 和解，認諾による訴訟終了

ケース６ 誤字と訂正

ケース７ 被告の住民票上の住所

ケース８ 小さな土地の上の大きな建物

ケース９ 銀行預金の差押え

ケース10 仮差押えの面談前後の注意点

付録 事務手帳の作り方

事項索引

奥付