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■講演録「中国における仲裁実務の問題点」セミナー(1) ●第1部 講演 CIETAC上海に関する仲裁条項の問題点と実務／高槻史●CIETAC仲裁の仲裁人選任手続の問題点／江口拓哉 ■アジア諸国を中心とした各国のビジネス法制度について 第10回 ベトナムの消費者保護法／阿部道明 ■アジアの発展と物流 第15回・完 アセアンにおける無資源大国シンガポールとエネルギー資源大国ブルネイ～シンガポール；港湾国家から情報国家へ、ブルネイ；エネルギー資源依存からの脱却～／森隆行
特集 ”慎重な判断が必要です！ 一般社団法人・財団法人による相続対策と課税リスク” 1 一般社団法人・財団法人を利用した相続対策をどう考えるか／川田剛 2 一般社団法人・一般財団法人の設立手続きと運営方法／星野文仁 3 一般社団法人・一般財団法人における税務上の取扱い／中村友理香 4 一般社団法人を利用した相続対策と課税リスク／二又大樹 5 財産の承継先としての一般財団法人と課税リスク／田代セツ子・大石早苗
平成26年会社法改正で親子会社や企業結合の法制が変わり、グループ経営への関心が高まる中、親子会社・グループ会社を管理する上での法務・税務上の問題点をまとめて解説。
複雑かつ変化する全体像を明らかに。訴訟、申請取次等あらゆる実務に必携！●実務の利便性を重視し、「入管法の逐条解説」と「在留資格の詳細な解説(最近の改正を罫囲みで掲載)」を二分冊化。●過去の改正の背景や趣旨等を実証的に明らかにするため、国会での法律改正にかかる政府答弁、公表されている政府資料等を、可能な限り引用。●在留資格制度に関しては、関係する政省令や告示についても、可能な限り掲載・解説。●法務大臣の裁量的判断に委ねられている場面の多い主要判例の要旨等も、可能な限り掲載。
企業における役員や従業員に対する「金銭以外の経済的利益」に係る税務上の取扱いに関して詳しく解説し、各現物給付の様々な状況を取り上げ、それらの税務に対する判断をするための指針の参考となるようにしました。経済的利益に係る税務上の取扱いについて、フローチャートで判断の基準を明らかにしながら具体的な事例を挙げて詳しく解説。また関連税目として法人税や消費税など他税の取扱いについても、要点を掲げて解説しました。
建築紛争解決のための必読書。大阪地裁建築・調停部に所属してきた裁判官が執筆。建築紛争の全体像を明示し、基礎知識、紛争類型、審理方法を整理。これまでの類書では取り上げられていなかった問題を含め、実務上遭遇する様々な紛争事象を幅広く取り上げ、豊富な実務経験に基づいて深く掘り下げて分析、分かりやすく解説。裁判官と一級建築士による座談会掲載。建築士から見た建築紛争の実情と専門的な見地からの各種事案の解決ポイントを示す。実務ですぐに活用できる書式を掲載。
複雑かつ変化する全体像を明らかに。訴訟、申請取次等あらゆる実務に必携！●実務の利便性を重視し、「入管法の逐条解説」と「在留資格の詳細な解説(最近の改正を罫囲みで掲載)」を二分冊化。●過去の改正の背景や趣旨等を実証的に明らかにするため、国会での法律改正にかかる政府答弁、公表されている政府資料等を、可能な限り引用。●在留資格制度に関しては、関係する政省令や告示についても、可能な限り掲載・解説。●法務大臣の裁量的判断に委ねられている場面の多い主要判例の要旨等も、可能な限り掲載。
企業が国境を越えて人を雇う場面で浮上する日常的な問題に加え、近時は、現地子会社で不祥事が発生するという深刻な事態も増えています。これらは日本企業がグローバル化する過程で必ず直面する課題であり、そこから日本企業の将来を見通すことができ、新しい視点で自社の人事施策・労務管理を考え直すことにもつなげられます。本書は、これまで取り扱われることの少なかった国際的な労働問題に焦点を当て、グローバル展開を推進する企業が労働法をよりどころにしつつ、解決方法を見出すことができるよう具体策を提示するものです。
本書では、公認会計士、弁護士それぞれがM&Aに関する一連の流れ・ポイントを解説するだけではなく、自社内で対応すべき業務と専門家（法律事務所・監査法人・税理士事務所・FAなど）に依頼すべき業務の切り分け、また依頼する際の留意点や勘所を「専門家を使いこなす」目線で解説する。
医療法人の法務と税務に関する実務経験が豊富な執筆陣が、実務において生ずる多くの疑問点等を抽出し、医療法を初めとする関係法令や各種通知等を踏まえ、深度ある検討を行い、充実した内容の回答を提示しています。また、前版より更に医療法人の法務と税務における諸制度を分かり易く解説するとともに、実務上の取扱いや留意点を具体的に解説することとしており、第二版の発刊以後の関係法令や各種通知等の改正等も全て反映させたものとなっています。（※本書は、［第4版］の掲載があります。）
相談対応に不可欠！基本から難問までを網羅した全83問。【最新の被害実態に対応！書式も増加！】●被害回復に関する実務をリードしてきた、あおい法律事務所に所属する執筆陣の「先駆的な工夫」「実践的なノウハウ」が網羅された一冊。●クラウドファンディング、金地金、クリック株365等、新たに生起する詐欺的商法や問題に関する設問を追加し、未公刊のものを含む最新裁判例も多数紹介。
民事事件の各分野における最高裁判所ないし下級裁判所の裁判例を素材として、問題点を整理の上、学説・判例の動向、事実認定のポイント等を解説し、事実認定能力の向上に資する
平成26年の会社法改正に完全対応！監査等委員会設置、会社の新設、社外取締役・社外監査役の要件変更など最新の内容をわかりやすく解説！選任・解任・義務・責任、議事録、登記、役員の違法行為の是正、罰則まで不可欠な実務知識を幅広く網羅。
残業代不払いからパワハラ、解雇、個人情報流出、クレーム対応、社内不正まで。法律を「知らない」「守らない」「対応を間違える」ことで被るさまざまなリスクと対策を平易に解説！どんな企業でも起こりうる重要な問題をピックアップ！管理者必読の書。
働きやすい職場環境作りのノウハウがわかる！出産・育児・介護にともなう社会保険の手続きやパート、アルバイトの雇用管理など勤務体制の整備からセクハラ、パワハラ、マタハラ対策まで労務管理に携わる内容を図解とQ&Aで解説。申請書、規程など書式を豊富に掲載。
■調停技法誌上講義 第24回・完 ライフスキルとしての調停／入江秀晃 ■シリーズ・ミャンマーの投資関連法制～ビルマ法典を中心に～第12回 ビルマ法典私法編～仲裁法（ビルマ法典Ⅺ）／生田美弥子 ■中国ビジネス法務の最新事情 第32回 「外国投資法」草案について／藤本一郎
特集Ⅰ ”税務専門家にとってのマイナンバー制度――必要最低限の対応とは” 1 税務専門家の業務にマイナンバー制度が実際に与える影響／二本木力哉 2 マイナンバー制度に係る法令通達・ガイドライン・Ｑ＆Ａ等／青木丈 3 税理士における特定個人情報の取扱いと実務～顧問先との委託関係を中心に～／鈴木涼介 4 中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール／影島広泰・藤村慎也
『会社合併』『会社分割』に続く、『実務必携』シリーズ第3弾。株式交換・株式移転を行うべきか否か等の判断に資する事項（第Ⅰ部）、株式交換・株式移転の法務（第Ⅱ部）、株式交換・株式移転の税務（第Ⅲ部）につき、実務を踏まえて詳細に解説。組織再編成税制の実務に携わる皆様必備の書。（※本書は、［第2版］の掲載があります。）
■調停ロール・プレイ観察者チェックリスト－その必要性と利用の薦め／レビン小林久子 ■外国仲裁機関が中国国内を仲裁地として仲裁を行うという仲裁合意は有効か／高槻史 ■ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(1)ロシア連邦の法制度（概要）／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン
【特集】 見開き3分！ 要点早わかり税制改正【平成27年度】 所得課税 資産課税 法人課税 消費課税 国際課税 納税環境整備
不動産鑑定の確固たる理論と客観的評価基準を確立すべく、商業施設賃料の決定メカニズムや店舗経営実態、商業施設の判例と賃料評価、定期借地権・借家制度等を多面的に検証。
業務委託契約に関する法的性質および法理論的な内容から、業務委託契約に通常使用される条項、個別の業務委託契約書例やポイントまでを知ることのできる1冊！
『日経ビジネス』弁護士ランキングの常連であり企業間紛争で何度も勝利した訴訟のプロによる、若手の弁護士や法務部員に向け書かれた、裁判で戦うノウハウやマナーの解説書。
個人の証券税務について、多種多様にわたる国内外の有価証券につき、その取得・保有・譲渡・償還（払戻）から相続や贈与の局面に至るまで、広範に取り上げて解説。前版発刊以後に新設、改正された、①上場株式等の配当所得及び議渡所得等に対する優遇税率の廃止、②NISA（非課税口座）制度の開始、③国外財産調書の提出制度開始、④国外証券移管等調書提出制度の創設、⑤特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等に対する課税制度の見直し等につき加筆補正を行っています。
解雇については、労働契約法16条で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である」と認められない場合は権利濫用で無効となりますが、この基準を満たすか否かは、最終的には裁判所の判断に委ねることになります。つまり、解雇に関する裁判例の動向を知らなければ、解雇の有効、無効を判断することはできません。 本書は、実務家の皆様に役立つよう解雇に関する裁判例（222件）の「事案の概要」「判決要旨」を簡潔にまとめ収載しており、良好な労使関係に資する内容となっております。
『外国税額控除制度』『外国子会社配当益金不算入制度』二つの制度の詳細な解説書。平成26年度税制改正において、国内源泉所得課税が従来の総合主義から帰属主義に抜本改正されたことに伴い、外国税額控除制度の国外所得の計算も帰属主義が採用されることになり、この改正を織り込んで詳解しています。国内源泉所得課税の総合主義から帰属主義への改正にも対応。
交通事故、医療事故、夫婦親子、職場、近隣、契約関係まで、暮らしやビジネスをめぐるトラブルを幅広く網羅。問題解決や賠償請求に不可欠な知識をQ&Aでわかりやすく解説。
監査等委員会設置会社や多重代表訴訟など、平成26年会社法改正のポイントをわかりやすく解説。設立から、株式、機関、新株発行、組織再編、解散・清算までの会社法の基本事項や社外取締役、社外監査役の要件見直しなどの重要事項がよくわかる。
