目次

第1章 労働契約法の基本的考え方

第1節 労働契約法の意義

1 労働契約・労働契約法・労働法

2 労働契約法の意義

第2節 労働契約と労働契約法

1 労働契約とは何か

2 労働契約法の理念・目的

第3節 立法としての労働契約法──労契法の意義と概要

1 労契法制定の意義

2 労契法の基本的内容

3 労契法の将来

第4節 労働契約の当事者

1 労働者

2 使用者

第5節 労働契約法の実効性確保システム

1 労働基準法の実効性確保システム

2 労契法の実効性確保システム

第6節 労働憲章・均等待遇

1 労働契約・労働条件に関する基本原則

2 強制労働の禁止・中間搾取の排除・公民権行使の保障

3 契約期間の制限

4 賠償予定の禁止

5 均等待遇の原則

第2章 労働契約における権利義務

第1節 権利義務の構造

1 基本的内容

2 労働者の義務

3 使用者の義務

第2節 権利義務の設定

1 個別的合意

2 就業規則

3 労働協約

4 労使協定

5 労使慣行

第3節 権利義務の効果

1 概 説

2 労働者の義務違反

第3章 労働契約の成立

第1節 募集・職業紹介・労働者供給

1 募 集

2 職業紹介

第2節 採 用

1 採用の自由

2 採用内定

第3節 労働条件の明示と確定

1 労働条件明示義務

2 労働条件明示義務違反と履行請求・損害賠償請求

3 労契法の規律──労働契約内容の理解の促進

第4節 試用期間

1 試用期間の意義・法的性質

2 本採用の拒否・試用期間中の解雇（留保解約権の行使）

3 試用期間と雇用期間

第4章 労働契約の展開──賃 金

第1節 賃金の意義と体系

1 賃金の意義

2 賃金制度と体系

3 賃金の定義

第2節 賃金請求権

1 賃金請求権の発生

2 賃金請求権の決定

3 賃金請求権の変動・消滅

第3節 労基法による賃金の保護

1 賃金支払の法的規律

2 倒産時の賃金債権の保護

第4節 賞与・退職金・企業年金

1 賞 与

2 退職金・企業年金

第5節 成果主義賃金・人事と法

1 成果主義人事の意義

2 人事考課と「公正な評価」

3 年俸制

第5章 労働契約の展開──労働時間・休日・休暇

第1節 労働時間法のシステム

1 労働時間と労働契約

2 労働時間法の概要

3 労働時間の原則・計算

4 労働時間の概念

第2節 休憩・休日

1 休 憩

2 休 日

第3節 時間外労働・休日労働

1 時間外・休日労働の意義と規制

2 法定時間外・休日労働

3 法定内時間外・法定外休日労働義務

4 割増賃金

5 労働時間管理・把握義務

第4節 変形労働時間制・事業場外労働のみなし制

1 概 説

2 1か月単位の変形労働時間制

3 1年以内の期間の変形労働時間制

4 事業場外労働のみなし制

第5節 自律的な働き方と労働時間制度

1 フレックスタイム制

2 裁量労働のみなし制──意義

3 専門業務型裁量労働制

4 企画業務型裁量労働制

第6節 適用除外・特例

1 適用除外

2 特例（恒常的例外）

第7節 年次有給休暇

1 意 義

2 年休権の成立と消滅

3 年休権の法的構造

4 時季指定権・時季変更権

5 計画年休

6 年休の利用目的

7 年休取得と不利益取扱い

第6章 労働契約の展開──人 事

第1節 企業人事と労働契約法

1 企業人事の意義・人事権の意義

2 企業人事の変化と人事権

第2節 能力開発・教育訓練

1 能力開発・教育訓練の意義

2 能力開発と労働契約

第3節 昇進・昇格・降格

1 昇進・昇格

2 降 格

第4節 配置転換（配転）

1 配転の意義

2 配転命令権の法的根拠・性質

3 配転命令の限界──労働契約による規律

4 配転命令の限界──配転命令権の濫用

5 配転命令の効果

第5節 出向・転籍

1 出向・転籍の意義・概念

2 出向命令権の法的根拠・性質

3 出向命令権の要件・効果

4 出向後の労働関係・労働条件

5 転 籍

第6節 休職・休業

1 休 職

2 休 業

第7章 労働契約の展開──企業秩序と懲戒

第1節 企業秩序

1 意 義

2 企業秩序の権利義務

第2節 懲 戒

1 懲戒の意義・法的根拠・要件・効果

2 懲戒の種類

3 懲戒事由

4 懲戒処分の相当性・懲戒手続

5 懲戒処分の効果

第8章 労働契約の展開──労働者の健康と安全

第1節 健康と安全の保護──労働安全衛生法

1 労働安全衛生法の意義・基本概念

2 労働安全衛生法の内容

3 労働契約との関係

第2節 安全配慮義務

1 安全配慮義務の意義

2 基本的内容

3 具体的内容

4 因果関係・帰責事由

5 安全配慮義務違反の立証責任

6 効 果

7 安全配慮義務の適用範囲

第9章 労 働契約の変動

第1節 就業規則による労働条件の変更

1 労働条件の変更の意義とタイプ

2 就業規則による労働条件の変更──問題の所在

3 学 説

4 判例法理

5 労契法の規律

6 労使間合意に基づく就業規則の変更

第2節 労働協約による労働条件の変更

1 規範的効力

2 拡張適用（一般的拘束力）

第3節 個別的合意による労働条件の変更・変更解約告知

1 個別的合意による労働条件の変更

2 変更解約告知

第4節 企業組織の変動と労働契約

1 会社解散と労働契約

2 合併と労働契約

3 事業譲渡と労働契約

4 会社分割と労働契約

第10章 労働契約の終了

第1節 退 職

1 労働契約の合意解約

2 一方的退職（辞職）

3 非自発的退職の法的規律

第2節 定年制

1 定年制の意義・法的性格・適法性

2 定年年齢の規律──高年齢者雇用安定法

3 継続雇用制度──再雇用制度・雇用延長制度

第3節 解雇法制総論

1 解雇の自由とその制限

2 法令による規制

3 労働協約・就業規則による規律

4 解雇権濫用規制の内容

第4節 解雇権濫用規制の具体的内容──要件・効果

1 解雇の要件──解雇の合理的理由

2 解雇の要件──解雇権濫用・解雇手続

3 解雇の効果

第5節 整理解雇

1 整理解雇の意義

2 整理解雇の4要素

第6節 労働契約終了後の権利義務

1 退職後の守秘義務

2 退職後の競業避止義務

第11章 女性労働者の労働契約

第1節 男女の雇用平等と労働契約

1 男女同一賃金の原則

2 男女雇用平等の法理

第2節 雇用機会均等法と労働契約

1 雇用機会均等法──1985年法から1997年法，2006年法へ

2 差別禁止規定

3 ポジティブ・アクション

4 セクシュアル・ハラスメント

第3節 女性保護・母性保護

第12章 非典型労働者の労働契約

第1節 有期契約労働者の労働契約

1 意 義

2 雇止めの法的規律

3 労契法における立法化（労契法19条）

4 有期労働契約の中途解約

5 無期労働契約への転換（労契法18条）

6 不合理な労働条件相違の禁止（労契法20条）

第2節 パートタイマーの労働契約

1 パートタイマーの意義

2 パートタイム労働法（短時間労働者法）

3 パートタイマーの労働契約

第3節 派遣労働者の労働契約

1 意 義

2 派遣期間

3 派遣労働の展開

4 派遣労働の終了

第13章 国際的労働契約法

第1節 労働契約の準拠法

1 準拠法決定のルール

2 当事者自治の限界──強行規定の適用

3 労働法の域外適用（地域的適用範囲）

第2節 外国人労働者の労働契約

1 外国人の就労

2 外国人労働者の労働契約

第3節 労働契約の国際裁判管轄

1 判例法理

2 改正民事訴訟法

第14章 労働契約紛争処理法

第1節 労働契約紛争処理のあり方

1 労働契約紛争の現状と特色

2 労働契約紛争処理のスキーム

第2節 企業内紛争処理システム

1 企業内紛争処理システムの意義

2 企業内紛争処理システムの現状と課題

第3節 裁判外紛争処理──個別労働紛争解決促進法

第4節 司法的紛争処理（1）──労働審判制度

1 労働審判法の意義

2 労働審判制度

第5節 司法的紛争処理（2）──労働訴訟法上の諸問題

1 裁判管轄

2 訴訟要件──訴えの利益

3 立 証

事項索引

判例索引

奥付