BUSINESS LAWYERS LIBRARY

EU競争法

発売日
2016年12月25日
出版社
信山社
編著等
笠原 宏

基本政策・枠組みから具体的な裁判所の判断基準まで、EUにおける競争法を網羅的、かつわかりやすく整理、説明。近年益々重要性を増す、EU競争法の全体像を確認するために必読。基本政策・枠組みから具体的な裁判所の判断基準まで、EUにおける競争法を網羅的に解説。法執行の主体である欧州委員会と欧州裁判所がどのように法を運用しているか、丹念に、かつわかりやすく整理、説明し、最終章では、公的支援政策に規制を加える「国家補助規制制度」についても言及した、学習・研究から実務まで必読の書。

目次

表紙

はしがき

目次

第1章 EUの基本政策と競争法の枠組み

Ⅰ EUについて

1 EUの沿革

2 EUの基本原則と競争政策

3 EUの法源と競争法

4 EU競争政策に関与する主な組織とその役割

5 EEA(European Economic Area)

Ⅱ EUにおける競争政策・法の枠組み

1 競争政策・法が目指すもの

2 その他の政策目的

Ⅲ 基本概念

1 事業者・事業者団体

2 関連市場(relevant market)

3 加盟国間通商への影響

第2章 EU競争法における反トラスト規制Ⅰ ー水平的共同行為規制ー

Ⅰ 全体の枠組み(水平・垂直共通)

1 TFEU第101条第1項,第3項と適用免除

2 立証責任

3 違反行為の効果

Ⅱ TFEU第101条第1項

1 共同行為該当性

2 競争制限性

Ⅲ TFEU第101条第3項による適用免除

1 総論

2 適用免除の要件

3 一括適用免除(Block Exemption)

Ⅳ さまざまな水平的共同行為類型についての扱い(特定業種に係らないもの)

1 総論

2 水平的協力協定等

Ⅴ 特定の事業分野に係る適用免除

1 保険業

2 運輸業

第3章 EU競争法における反トラスト規制Ⅱ ー垂直的協定規制ー

Ⅰ 垂直的協定

1 垂直的協定の意義と流通ネットワークにおける機能

2 垂直的制限の競争制限的効果と競争促進的効果

Ⅱ 判断の枠組み

Ⅲ 第101条第1項に基づく評価

1 共同行為該当性(共同行為と単独行為)

2 共同行為の競争制限性を評価するための要素

Ⅳ 第101条第3項に基づく評価

1 一括適用免除規則(垂直的協定適用免除規則)

2 様々な形態の垂直的協定に対するTFEU 第101条の適用

3 その他の契約類型

第4章 EU競争法における反トラスト規制Ⅲ ー市場支配的地位の濫用規制ー

Ⅰ 総論

Ⅱ 「市場支配的地位」

1 意義

2 市場支配的地位を判断する要素

3 共同的市場支配(collective dominance)

Ⅲ 「濫用」

1 基本的考え方

2 排除的濫用

3 搾取的濫用

第5章 技術・知的財産権と競争法

Ⅰ 総論

1 商品・サービスの自由移動原則との関係

2 競争法との関係

Ⅱ 研究開発活動を巡る競争法上の規制

1 規制の枠組み

2 共同研究開発協定の競争への影響の評価の視点

3 研究開発一括適用免除規則

Ⅲ 知的財産権の実施とTFEU第101条,第102条

1 知的財産権の許諾について

2 TTBERに基づく一括適用免除

3 許諾の拒絶

4 許諾に伴う制限・義務

5 知的財産権に係る和解に伴う制限

6 その他

7 知的財産権の共同の使用許諾

第6章 反トラスト規定に係る調査・措置

Ⅰ 欧州委員会による手続

1 端緒

2 調査

3 決定と不服審査

4 措置

5 違反決定に対する司法審査

Ⅱ 私人による執行

第7章 企業結合規制

Ⅰ EUレベルでの規制の成立への経緯

Ⅱ 企業結合(concentration)の意義

1 支配の概念

2 支配の形態

Ⅲ 実体判断

1 判断基準

2 評価方法

3 その他の考慮要素について

4 競争回復措置

Ⅳ 手続

1 届出を要する企業結合

2 審査の手続

第8章 EU競争法における国際的側面

Ⅰ 加盟国当局と欧州委員会

1 当局間の事案の配分と調整・協力

2 EU競争法と加盟国国内法との関係

Ⅱ 非加盟国との協力

1 二国間独占禁止協力協定

2 覚書

Ⅲ 国際的管轄(いわゆる域外適用)

1 反トラスト分野

2 企業結合分野

3 執行管轄を巡る問題

第9章 国家補助

Ⅰ 規制の意義

1 国家補助の影響

2 規制の位置づけ

Ⅱ 規制の枠組

Ⅲ 規制の内容

1 国家補助

2 禁止規定(第107条第1項)

3 許容される場合(第107条第2項,第3項)

Ⅳ 補助の目的別にみた判断基準

1 救済・再生補助

2 リスク・ファイナンス投資に対する補助

3 地域開発補助

Ⅴ 手続

事項索引

判例索引

奥付

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