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番号法の逐条解説〔第2版〕

発売日
2016年12月14日
出版社
有斐閣
編著等
宇賀 克也

2016年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法(番号法)。本書はこの番号法を条文ごとに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する2015年改正はもちろん,本書の初版刊行後に制定された政省令,告示の内容も盛り込んだ最新版。

目次

目次

著者紹介

序論

1 制定の経緯

2 本法の特色

3 本法の構成

本論 本法の逐条解説

第1章 総則

第1条 (目的)

第2条 (定義)

第3条 (基本理念)

第4条 (国の責務)

第5条 (地方公共団体の責務)

第6条 (事業者の努力)

第2章 個人番号

第7条 (指定及び通知)

第8条 (個人番号とすべき番号の生成)

第9条 (利用範囲)

第10条 (再委託)

第11条 (委託先の監督)

第12条 (個人番号利用事務実施者等の責務)

第13条 

第14条 (提供の要求)

第15条 (提供の求めの制限)

第16条 (本人確認の措置)

第3章 個人番号カード

第17条 (個人番号カードの交付等)

第18条 (個人番号カードの利用)

第4章 特定個人情報の提供

第1節 特定個人情報の提供の制限等

第2節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供

第5章 特定個人情報の保護

第1節 特定個人情報保護評価等

第2節 行政機関個人情報保護法等の特例等

第6章 特定個人情報の取扱いに関する監督等

第33条 (指導及び助言)

第34条 (勧告及び命令)

第35条 (報告及び立入検査)

第36条 (適用除外)

第37条 (措置の要求)

第38条 (内閣総理大臣に対する意見の申出)

第7章 法人番号

第39条 (通知等)

第40条 (情報の提供の求め)

第41条 (資料の提供)

第42条 (正確性の確保)

第8章 雑則

第43条 (指定都市の特例)

第44条 (事務の区分)

第45条 (権限又は事務の委任)

第46条 (主務省令)

第47条 (政令への委任)

第9章 罰則

第48条 

第49条 

第50条 

第51条 

第52条 

第53条 

第54条

第55条 

第56条 

第57条 

制定附則

第1条 (施行期日)

第2条 (準備行為)

第3条 (個人番号の指定及び通知に関する経過措置)

第3条の2 (日本年金機構に係る経過措置)

第4条 (委員会に関する経過措置)

第5条 (政令への委任)

第6条 (検討等)

資料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

同施行令

同施行規則

個人情報保護委員会事務局組織令

事項索引

奥付

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