塚田 智宏弁護士

つかだ ちひろ

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

カウンセル

  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
弁護士登録年 2014年

経歴

  • 2009年

    私立渋谷教育学園幕張高等学校卒業
  • 2013年

    慶應義塾大学法学部法律学科卒業
  • 2013年

    司法試験合格・司法修習
  • 2014年

    弁護士登録
  • 2020年

    ペンシルベニア大学ロースクール修了
  • 2021年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2021年

    米国公認会計士登録
  • 2022年

    経済産業省 ビジネス・人権政策調整室に任期付公務員として赴任(~2023年)
  • 2024年

    ISO/TC 309 国内委員会/作業分科会/人権関係規格検討委員会オブザーバー

過去の案件

  • 「ビジネスと人権」(平時の人権DD等の助言から有事対応まで全般)
  • 不正会計・品質データ偽装等の企業不正
  • 従業員不正(インサイダー取引、横領、不正取引等)
  • 国内外の当局対応

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • 米国公認会計士

著作・論文

  • 論文

    2025年

    「サプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応―EU強制労働製品上市等禁止規則をふまえて」(ビジネス法務Vol.25 No.6・共著)
  • 論文

    2025年

    「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス 第7回 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」(NBL1288号・単著)
  • 論文

    2025年

    「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス 第6回 弁護士・国連開発計画ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサー佐藤暁子氏」(NBL1286号・共著)
  • 論文

    2025年

    「サプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンス実施要請の拡大―EU強制労働製品上市等禁止規則およびEU森林破壊製品上市等禁止規則等の直近アップデートを踏まえて」(NBL1285号・共著)
  • 論文

    2025年

    「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス 第5回 ソニーグループ株式会社」(NBL1284号・単著)
  • 論文

    2025年

    「人権デュー・ディリジェンスにおける実務上の悩みを踏まえた取組みのポイント」(会社法務A2Z No.213・共著)
  • 論文

    2025年

    「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス 第4回 認定NPO法人ACE」(NBL1282号・単著)
  • 論文

    2025年

    「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス 第3回 有楽製菓株式会社」(NBL1280号・単著)
  • 著作

    2024年

    『「ビジネスと人権」基本から実践まで』(商事法務)
  • 論文

    2024年

    「企業法務 2025年の展望 ビジネスの未来は、人権とともに」(会社法務A2Z No.212・共著)
  • 論文

    2024年

    「「ビジネスと人権」実務から理解する取組のエッセンス 第2回 ILO駐日事務所 田中竜介氏」(NBL1278号・単著)
  • 論文

    2024年

    「人権DDのよくある誤解と取組みのポイント」(ビジネス法務Vol.24 No.12・共著)
  • 論文

    2024年

    「「ビジネスと人権」 実務から理解する取組のエッセンス 第1回 ミズノ株式会社」(NBL1276号・単著)
  • 論文

    2024年

    「EU 企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令の概要と日本企業への影響」(会計・監査ジャーナルVol.36 No.10・共著)
  • 論文

    2024年

    日本政府ガイドラインとの比較で理解するCSDDD(NBL1272号・単著)
  • 論文

    2024年

    わが国における環境デュー・ディリジェンスのあり方(Law & Technology 104号・共著(座談会))
  • 論文

    2024年

    「「ビジネスと人権」に関する近時の動向 ~経済産業省資料の解説とともに~」会計・監査ジャーナル2024年1月号
  • 著作

    2023年

    『類型別 不正・不祥事への初動対応』(共著)(中央経済社)
  • 論文

    2023年

    「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の概要」NBL1242号
  • 論文

    2022年

    「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要」NBL1231号
  • 著作

    2021年

    『不正・不祥事対応における再発防止策」(共著)(商事法務)
  • 著作

    2019年

    『企業の危機管理書式集』(共著)(中央経済社)
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