水島淳弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

2004年

東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2005年

弁護士登録（第一東京弁護士会）
2007年

成蹊大学法科大学院　非常勤講師（〜2015年）
2012年

WHILL, Inc.設立メンバー/ビジネスディレクター（〜2014年）
2013年

Stanford Graduate School of Business (MBA)
2013年

Boomtown Accelerator　メンター（〜現在）
2014年

弁護士再登録（第一東京弁護士会）
2015年

Spacetide企画委員会　委員（〜現在）
2016年

株式会社マクロミル　社外取締役（〜現在）
2016年

一般社団法人Spacetide　理事（〜現在）
2018年

International Space University, Executive Space Course
2019年

慶應義塾大学法科大学院　非常勤講師（〜現在）

言語

英語

受賞歴

2021年5月

Asian Law Firm of the Year at the Asia Legal Awards 2021
2021年3月

The Asia Legal Awards 2021
2020年4月

Best Lawyers - 2021 edition
2019年9月

第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)

著作・論文

著作

2021年12月

租税法概説（第4版）
論文

2021年6月

租税判例百選(第7版)
著作

2020年4月

宇宙ビジネス参入の留意点と求められる新技術、新材料
著作

2019年1月

M&A法大全(上)(下)[全訂版]
著作

2018年12月

租税法概説(第3版)
著作

2018年11月

これだけは知っておきたい! 弁護士による宇宙ビジネスガイド
著作

2017年11月

BEPSとグローバル経済活動
論文

2017年11月

What Is an Appropriate Interaction Between International Law and Domestic Legal Systems to Promote Space Resources Development?
論文

2017年9月

ベンチャー投資・買収の実務ポイント - 経営者・法務担当者が持つべき戦略的視座
著作

2017年9月

種類株式ハンドブック
論文

2017年9月

宇宙活動法と今後の宇宙ビジネスにおける視点
論文

2017年7月

宇宙資源開発ルールで米中露が火花
論文

2017年4月

宇宙資源開発をめぐる動向と法的課題
論文

2017年3月

米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A〔下〕
論文

2017年2月

米国および我が国における複数議決権株式の設計と複数議決権株式発行会社に係るM&A〔上〕
論文

2017年1月

宇宙2法が開く　宇宙ビジネス法務のフロンティア
論文

2016年9月

Rapid progress in the space resource utilisation business and related legal systems
論文

2016年8月

動き出した宇宙資源開発ビジネスと法整備制度
著作

2016年7月

FinTechビジネスと法 25講
論文

2016年6月

取得時効と課税
著作

2015年4月

租税法概説（第2版）
著作

2015年2月

企業取引と税務否認の実務
著作

2014年10月

日本税法概论（『租税法概説』　中国語訳）
著作

2013年11月

スタンフォードの教え「ビー・ユアセルフ」
著作

2012年5月

ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
著作

2011年11月

租税法概説
著作

2011年7月

移転価格税制のフロンティア
論文

2011年6月

M&A law in Asia Pacific（Japan Chapter）
論文

2011年2月

「グーグル税」～課税による著作物創作者保護の可能性～（西村あさひのリーガル・アウトルック　第31回）
論文

2010年11月

New Developments in Japan's CFC Rules: Liberalisation, Expansion, and Clarification
論文

2010年2月

Freeze-Out Prices and the Need for Due Process
論文

2008年5月

シティグループと日興コーディアルグループによる三角株式交換等の概要〔下〕