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論文
2024年9月
「談論風発 標準必須特許といかに向き合うべきか（続）」（発明推進協会 発明 Vol. 121 No. 9）
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論文
2024年8月
「談論風発 標準必須特許といかに向き合うべきか」（発明推進協会 発明 Vol. 121 No. 8）
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論文
2024年7月
「営業秘密を巡る怖い話（下）～漏洩より深刻な『混入』ダメージ」（日本経済新聞社 日経リスクインサイト）
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論文
2024年7月
「営業秘密を巡る怖い話（上）～契約だけでは守り切れない現実」（日本経済新聞社 日経リスクインサイト）
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論文
2024年5月
「秘密保持契約の規定例と締結後管理のポイント」（中央経済社）
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論文
2024年4月
「知財強国となる中国 標準必須特許戦略、遅れる日本」（日本経済新聞社 日経リスクインサイト）
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論文
2024年3月
「Japan: Trade secrets – policy and latest developments」（IAM Trade Secrets Hub)
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論文
2023年6月
「ノウハウライセンスの秘密管理フロー」（中央経済社 ビジネス法務）
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論文
2022年11月
「Revision of Japan Patent Office “Guide to Licensing Negotiations Involving Standard Essential Patents”」（A.I.P.P.I. 英文ジャーナル誌 Vol. 47 No. 6）
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論文
2022年5月
「標準必須特許をめぐる動向―誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化」（有斐閣 ジュリスト No. 1571）
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論文
2021年8月
「SEPの権利行使制約論の転換と今後の問題点」（日本知財学会誌 第17巻第3号）
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論文
2021年8月
「SEP（標準必須特許）に関するコネクテッドカー紛争～当事者の立場から見えるもの～」（日本ライセンス協会 LES JAPAN NEWS Vol. 62 No. 4）
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論文
2021年7月
「2020年の欧州裁判例を踏まえたFRANDライセンス交渉についての考察」（日本知的財産協会 知財管理 Vol. 71）
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論文
2021年6月
「VRコンテンツの知的財産法上における主要論点」（中央経済社 ビジネス法務）
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論文
2021年3月
「販売代理店契約解除後に流通した商品について並行輸入の抗弁を認めた2UNDR事件判決（東京地判令和2年10月22日平成30年（ワ）第35053号）」（経済産業調査会 特許ニュース No. 15376（共著））
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論文
2021年2月
「個人使用目的の商標権侵害物品の輸入実態および現行法下での対策とその限界」（日本関税協会）
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論文
2020年12月
「ドイツにおける完成車メーカーに対する差止認容判決とLicense to All問題の行方」（経済産業調査会 特許ニュース No. 15311）
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論文
2020年4月
「急がれる個人使用目的の偽ブランド品輸入禁止について」（経済産業調査会 特許ニュース No. 15157（共著））
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論文
2019年3月
「ドイツにおけるFRAND義務違反の判断手法 -Unwired Planet v. Huawei事件デュッセルドルフ高裁判決-」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14977）
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論文
2019年3月
「AR アプリケーションコンテンツに生じている商標権および著作権侵害について」（日本知財学会誌 第15巻第3号）
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論文
2019年2月
「商標権侵害物品の個人輸入問題について」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14868）
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論文
2018年3月
「各国SEP訴訟の動向」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14648）
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論文
2017年11月
「裁判例における契約上の秘密保持義務の制限について」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14571）
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論文
2016年8月
「商標権侵害を理由とするサイトブロッキングを命じた英控訴院判決」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14266）
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論文
2015年10月
「HUAWEI対ZTE事件欧州連合司法裁判所判決（C-170/13）の考察」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14070）
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論文
2015年7月
「米国司法におけるRANDロイヤルティ判断の動向－スタッキング問題は過去の論点か－」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14007）
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論文
2015年3月
「偽ブランド品の輸入差止の実務に関する近時の問題点」（経済産業調査会 特許ニュース No. 14169）
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論文
2015年3月
「ドイツにおける特許侵害訴訟手続及びFRAND問題の概観」（経済産業調査会 特許ニュース No. 13917）
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論文
2014年9月
「Apple 対 Samsung 大合議事件意見書の概要と分析」（日本ライセンス協会 LES JAPAN NEWS Vol. 55 No. 3（共著））
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論文
2013年12月
標準規格必須特許（SEP）のRANDロイヤルティを認定した米国の2つの裁判例とSEPに基づく損害賠償請求権を否定した東京地裁判決についての考察（公益財団法人日本関税協会知的財産情報センターCIPICジャーナルVol. 217）
