芝 章浩弁護士

しば あきひろ

西村あさひ法律事務所 東京事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2007年

経歴

  • 2005年

    東京大学法学部第一類(LL.B.)
  • 2007年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2011年

    金融庁総務企画局企業開示課 出向 (併任: 同局市場課(2012年) 同局企画課調査室(2012年-2013年) 同課信用制度参事官室(2013年-2014年))
  • 2017年

    Cornell Law School (LL.M.)
  • 2017年

    株式会社三菱UFJ銀行(シンガポール支店) 出向(〜2018年)
  • 2018年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2021年

    東北大学法科大学院 非常勤講師(〜現在)

過去の案件

  • Kohlberg Kravis Roberts:株式会社ネットスターズへの出資

言語

  • 英語

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

著作・論文

  • 論文

    2021年3月

    暗号資産の移転その他の処分の法律関係と実務
  • 論文

    2021年3月

    The Real Estate Law Review - Tenth Edition: Japan
  • 著作

    2021年2月

    金融機関コンプライアンス50講
  • 論文

    2020年10月

    パンデミックと貸出金融機関
  • 著作

    2020年6月

    金融資本市場と公共政策 - 進化するテクノロジーとガバナンス
  • 論文

    2020年4月

    連載 トークン・ビジネス法務入門:最終回 セキュリティ・トークンおよびステーブルコインの規制上の取扱い
  • 論文

    2020年4月

    The Real Estate Law Review - Ninth Edition: Japan
  • 論文

    2020年3月

    連載 トークン・ビジネス法務入門:第5回 暗号資産(仮想通貨)の規制上の取扱い(2) 論文
  • 論文

    2020年2月

    連載 トークン・ビジネス法務入門:第4回 暗号資産(仮想通貨)の規制上の取扱い(1)
  • 論文

    2020年1月

    連載 トークン・ビジネス法務入門:第3回 権利を表章するトークンの民事法上の取扱い
  • 論文

    2019年11月

    連載 トークン・ビジネス法務入門:第2回 権利を表章しないトークンの民事法上の取扱い
  • 論文

    2019年10月

    連載 トークン・ビジネス法務入門:第1回 暗号資産等の各種トークンと国際的動向
  • 論文

    2019年1月

    暗号資産の民事法上の取扱い
  • 著作

    2017年12月

    ファイナンス法大全(下)[全訂版]
  • 著作

    2016年8月

    アジアにおけるシンジケート・ローンの契約実務と担保法制
  • 著作

    2016年7月

    資産・債権の流動化・証券化【第3版】
  • 著作

    2016年7月

    FinTechビジネスと法 25講 - 黎明期の今とこれから -
  • 著作

    2016年6月

    ブロックチェーンの衝撃 - ビットコイン、FinTechからIoTまで社会構造を覆す破壊的技術 -
  • 論文

    2015年11月

    Practical Law Structured Finance and Securitisation Global Guide 2015/16 (Japan Chapter)
  • 論文

    2015年10月

    イギリスにおける当座預金口座切替サービス(CASS)の概要
  • 論文

    2015年8月

    What Tokyo's Mt Gox Ruling Means for Bitcoin in Japan
  • 論文

    2015年6月

    暗号通貨に対する諸外国およびわが国の規制の最新動向
  • 論文

    2014年12月

    Practical Law Structured Finance and Securitisation Multi-jurisdictional Guide 2014/15 (Japan Chapter)
  • 論文

    2014年10月

    上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正 - 「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃 -
  • 論文

    2014年9月

    特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し
  • 著作

    2014年9月

    金融商品取引法コンメンタール2 - 業規制 -
  • 論文

    2014年4月

    特定有価証券に係る発行・継続開示規制の見直し等、銀行等による資本性資金の供給強化等、AIJ投資顧問事案を踏まえた資産運用規制の見直し
  • 著作

    2013年6月

    逐条解説 2012年金融商品取引法改正
  • 論文

    2012年11月

    「総合的な取引所」の実現に向けた制度整備
  • 論文

    2012年4月

    ライツ・オファリングに関する制度整備のための政府令等の改正の要点
  • 論文

    2012年4月

    開示制度等を整備 ライツ・オファリングに関する政府令等の改正の解説
  • 論文

    2012年3月

    ライツ・オファリング(上) - 開示規制関連 -
  • 論文

    2011年10月

    外国国債のデフォルトと債券要項、CDS、信用格付、その他の法的諸問題
  • 論文

    2011年10月

    民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 西村あさひ法律事務所弁護士有志意見の概要
  • 論文

    2011年9月

    Doing Business In マレーシア
  • 論文

    2011年8月

    Doing Business In UAE
  • 論文

    2011年6月

    バーゼル2.5が証券化スキームにもたらす影響
  • 著作

    2011年1月

    クラウド時代の法律実務
  • 著作

    2010年6月

    〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化【第2版】
  • 論文

    2010年3月

    PLC Cross-border Structured Finance and Securitisation Handbook 2010 (Japan Chapter)
  • 論文

    2009年3月

    PLC Cross-border Structured Finance and Securitisation Handbook 2009/10 (Japan Chapter)
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