梅林啓弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

1989年

東京大学法学部第一類 (LL.B.)
1991年

東京地方検察庁（〜1992年）
1992年

福岡地方検察庁（〜1995年）
1995年

横浜地方検察庁（〜1996年）
1996年

東京地方検察庁（〜1997年）
1997年

静岡地方検察庁（〜1998年）
1998年

法務省刑事局付（〜1999年）
1999年

在イギリス日本国大使館一等書記官（〜2002年）
2002年

法務省刑事局付（〜2003年）
2003年

千葉地方検察庁（〜2004年）
2004年

法務省大臣官房秘書課付（〜2005年）
2005年

内閣官房副長官秘書官（〜2007年）
2007年

検事退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）、西村あさひ法律事務所入所
2010年

西村あさひ法律事務所パートナー
2011年

総務省参与（〜2012年）
2012年

国土交通省「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」　委員（〜2013年）
2014年

慶應義塾大学法科大学院　非常勤講師（〜2021年）
2014年

独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」　委員（〜2021年）
2016年

国土交通省「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」委員（〜2017年）
2017年

国土交通省「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」委員（〜2018年）
2018年

国土交通省「鉄道の輸送トラブルに関する対策のあり方検討会」委員（〜2019年）
2020年

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社　社外監査役（〜現在）
2022年

東京大学大学院法学政治学研究科　常勤専任実務家教員（教授）（〜現在）

言語

英語

受賞歴

2023年5月

Benchmark Litigation Asia-Pacific 2023
2023年1月

The Legal 500 Asia Pacific 2023: Outstanding Results for Nishimura & Asahi
2022年1月

The Legal 500 Asia-Pacific 2022: Outstanding Results for Nishimura & Asahi
2021年12月

日本経済新聞社「2021年に活躍した弁護士ランキング」
2021年1月

The Legal 500 Asia-Pacific 2021: Outstanding Results for Nishimura & Asahi
2020年1月

Top Tier in The Legal 500 Asia Pacific 2020
2018年12月

日本経済新聞社「2018年に活躍した弁護士ランキング」

著作・論文

論文

2023年9月

カルテの情報は誰の情報か
論文

2021年6月

事業に係る規制法令・チェック体制構築のヒント
論文

2021年3月

あなたの会社は本当に法令を遵守できているのか
論文

2020年7月

[インタビュー]民事・刑事基本法制整備を振り返って
論文

2019年11月

研究者による技術情報の漏えい・持ち出しリスクとその対応
著作

2018年1月

法律家のための企業会計と法の基礎知識
論文

2017年12月

海外の競争法当局によるその調査のやり方は主権侵害ではないのか
論文

2017年9月

行政機関による行政調査(下)
論文

2017年8月

行政機関による行政調査(上)
著作

2017年5月

経済刑法
論文

2016年10月

Getting the Deal Through - Government Investigations 2017 (Japan Chapter)
論文

2016年5月

捜査・犯則調査と企業の対応
著作

2016年3月

危機管理法大全
論文

2015年9月

Getting the Deal Through - Government Investigations 2016 (Japan Chapter)
論文

2015年5月

不正競争防止法違反事件の刑事裁判における営業秘密秘匿決定制度の実務
論文

2014年12月

危機管理・不祥事対策分野における2015年の展望
著作

2014年12月

実例解説　企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務(第2版)
論文

2014年9月

Getting the Deal Through - Government Investigations 2015 (Japan Chapter)
著作

2014年8月

インサイダー取引規制の実務[第2版]
著作

2014年5月

会社を危機から守る25の鉄則
論文

2013年4月

カルテル事案における米国の刑事処罰 - 日本人が米国で服役することへの違和感を踏まえて
論文

2012年11月

企業における不祥事対応の新しい視点～不正行為発生のメカニズムを踏まえて～
論文

2012年7月

第三者委員会の役割は何か
論文

2012年7月

第三者委員会と内部調査委員会
論文

2012年6月

技術流出どう防ぐ(下) - 情報保護法制の整備急げ
著作

2012年5月

ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
論文

2012年4月

社内調査におけるデジタルフォレンジックの活用～その重要性と法的問題点～
著作

2011年3月

「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の解説
論文

2011年3月

「情報」は十分に保護されているのか～日本の法制度・今後の課題～ (西村あさひのリーガル・アウトルック　第35回)
論文

2011年2月

情報流出(情報漏洩・持ち出し)に悩まされる企業 - 情報窃盗罪のない日本で企業はどう対処すべきか
論文

2010年7月

当局の事情聴取に会社は何もしてはいけないのか - 「証拠隠滅」や「検査妨害」の罪に問われないために(西村あさひのリーガル・アウトルック　第1回)
著作

2010年3月

インサイダー取引規制の実務
論文

2009年11月

完全子会社等における不正行為に対する調査の進め方-グループ内部統制システムの確立のために
論文

2009年9月

金融機関役職員のインサイダー取引
論文

2009年1月

社内調査の進め方 - 監査役が理解しておくべき社内調査の要点
論文

2008年11月

インサイダー取引規制における実務上の諸問題(7・完) インサイダー取引の発生を受けた再発防止策のあり方
論文

2008年10月

社内調査はなぜ難しいか(下) - その課題と進め方
論文

2008年9月

社内調査はなぜ難しいか(上) - その課題と進め方
論文

2008年6月

クローズアップされる「社内調査」(HOT/COOL Player)
論文

2007年8月

国際的経済犯罪事件の捜査と日米刑事共助条約