小林 崇弁護士の執筆した記事一覧

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取締役・従業員へのストック・オプションの付与手続き

取締役に対してストック・オプションを付与する場合の手続き 報酬決議  取締役へのストック・オプションの付与は、職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益として、「報酬等」(会社法361条1項)に該当しますので、ストック・オプションを発行会社の取締役に付与する場合には、定款に別段の定めがな...

小林 崇弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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ストック・オプションの付与方法における相殺構成と無償構成

相殺構成と無償構成  ストック・オプションの付与方法の法的構成による分類として、相殺構成と無償構成があります。 相殺構成  相殺構成は、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するにあたり、公正価格に相当する価額を払込金額とする、通常の有償発行と構成したうえで、付与対象者の発行会社に対する...

小林 崇弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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ストック・オプションの種類と、税制適格・非適格の別、損金算入の可否の関係

ストック・オプションとは  ストック・オプションとは、会社の役員や従業員等に対して、報酬(労働や業務執行等の対価)として新株予約権を付与するものです。  新株予約権の付与対象者は、権利行使時の株価が高くなればなるほど、株式を安い対価で入手することができ、これが付与対象者の利益となるので、付与対象...

小林 崇弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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新株予約権とその主な用途

新株予約権とは  新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます(会社法2条21号)。新株予約権者は、あらかじめ定められた期間(行使期間)内にあらかじめ定められた価額(権利行使価額)を会社に払い込むことにより、権利を行使した日に株主とな...

小林 崇弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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新株予約権を用いた買収防衛策

新株予約権を用いた買収防衛策  近年、新株予約権は、主として、買収者が出現する前(平時)に買収防衛策を導入しておき、買収者が出現した場合に買収防衛策を発動する、平時導入型買収防衛策として広く活用されています。  新株予約権を用いた買収防衛策には、敵対的買収者以外の株主が保有する新株予約権は行使可...

小林 崇弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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