根本剛史弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

2003年

慶應義塾大学法学部(LL.B.)
2005年

弁護士登録（第一東京弁護士会）
2014年

University of Virginia School of Law (LL.M.)
2014年

Debevoise & Plimpton LLP (ニューヨーク)（〜2015年）
2015年

ニューヨーク州弁護士登録
2016年

一橋大学大学院国際企業戦略研究科　非常勤講師（〜2017年）
2020年

一橋大学法科大学院　非常勤講師（〜現在）
2023年

特定非営利活動法人クロスフィールズ　監事（〜現在）

過去の案件

出光興産株式会社：Sungela Pty Ltdへの豪州エンシャム石炭鉱山の権益譲渡
出光興産株式会社：公開買付けによる東亜石油株式会社の完全子会社化
Bain Capital Private Equity, LP：オリンパス株式会社からの科学事業特定子会社の取得
ソーシャル・インベストメント・パートナーズ：いじめ防止に取り組んでいるSTANDBYアプリへの出資に対するプロボノ・リーガルアドバイス
出光興産株式会社：西部石油株式会社の子会社化
出光興産株式会社：株式会社INPEXへの出光スノーレ石油開発株式の一部譲渡
出光興産株式会社：ENEOS株式会社からの石油化学製品製造設備の譲渡(譲受)
グラミン日本：コロナ禍における女性の貧困救済支援に対するプロボノ・リーガルアドバイス
出光興産株式会社：エス・ディー・エスバイオテックの完全子会社化に関する株式交換契約締結
子ども救急相談アプリ「とっさの育児」の開発に関するプロボノ・リーガルアドバイス
藻場回復・保全事業を行う非営利団体に対するプロボノ・リーガルアドバイス
出光興産株式会社：シェルルブリカンツジャパン株式会社の株式譲渡
Famiee: ブロックチェーン技術を活用したLGBTカップル向け家族関係証明書の発行
本田技研工業株式会社：日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社の経営統合
出光興産株式会社：昭和シェル石油株式会社との経営統合
日本版グラミン銀行の設立
FWDグループ: AIG富士生命保険の全株式取得
株式会社シーズ・ホールディングス：ジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業との資本業務提携
株式会社日立物流：SGホールディングス株式会社との戦略的資本業務提携
出光興産と昭和シェル石油の経営統合
JASDAQ上場会社による台湾の上場会社に対する第三者割当増資
ホーユーによるクラシエグループの株式取得
三菱UFJ証券とモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合
伊勢丹と三越の経営統合
東京証券取引所の売買システムの不具合に関するみずほ証券による損害賠償請求事件

言語

英語

他資格

ニューヨーク州弁護士

受賞歴

2023年12月

日本経済新聞社「2023年に活躍した弁護士ランキング」
2023年5月

Most innovative Japanese law firm: FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023
2023年3月

Shortlisted for “Most Innovative Law Firm in Asia Pacific”: FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023
2020年11月

Nishimura & Asahi wins TrustLaw Innovation Award for its pro bono work
2020年10月

TrustLaw Awards 2020: Pro bono nomination
2020年8月

Most innovative Japanese law firm: FT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020
2020年3月

Outstanding Firm for Diversity & Inclusion: Chambers D&I Awards Asia-Pacific 2020
2020年1月

The most nominations for Chambers D&I Awards: Asia-Pacific 2020
2019年9月

第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)
2019年5月

Financial Times Asia-Pacific Innovative Lawyer Awards 2019

著作・論文

著作

2023年7月

「ビジネスと人権」の実務
論文

2023年7月

［連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く］〔第6回〕救済
論文

2023年5月

［連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く］〔第4回〕取組の実行性の評価、説明・情報開示
論文

2023年5月

［連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く］〔第3回〕負の影響の防止・軽減
論文

2023年4月

［連載「人権尊重ガイドライン」を読み解く］〔第2回〕負の影響の範囲、負の影響の特定・評価
論文

2023年3月

50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知　第4回各論（実務上の留意点）：企業による取組の実効性の評価、情報開示、救済
論文

2023年2月

50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知　第2回各論（実務上の留意点）：企業による人権尊重の取組、人権方針策定
論文

2023年2月

［新連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く］〔第1回〕総論，人権方針の策定・事業への組込み
論文

2023年2月

50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知　第3回各論（実務上の留意点）：負の影響の特定・評価・防止・軽減
論文

2023年1月

【特集】サプライチェーンの人権尊重をめぐる法的問題
論文

2023年1月

50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知　第1回総論（基礎）：人権DDの全体像
著作

2022年12月

誇れる会社であるために　戦略としてのCSR
著作

2022年2月

NPOの法律相談［改訂新版］
論文

2020年12月

新型コロナの影響をふまえた法務DDの進め方
論文

2020年7月

新型コロナウイルス感染症を踏まえたM&A取引契約におけるMAC条項
論文

2020年5月

新型コロナ対応の法的な問題点(下) M&A取引契約危機拡大の影響精査
論文

2020年4月

事務所を挙げた積極的なプロボノ活動
著作

2019年1月

M&A法大全(上)(下)[全訂版]
著作

2016年11月

会社法実務相談
著作

2013年7月

知的財産法概説<第5版>
論文

2013年6月

The Public Mergers and Acquisitions multi-jurisdictional guide 2013/14 (Japan Chapter)
論文

2012年7月

The Mergers and Acquisitions multi-jurisdictional guide 2012/13 (Japan Chapter)
著作

2011年12月

会社法実務解説
著作

2010年11月

知的財産法概説<第4版>
著作

2008年1月

企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】