根本 敏光弁護士

ねもと としみつ

森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 危機管理・内部統制
  • ファイナンス
  • 不動産
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2005年

経歴

  • 2002年3月

    早稲田大学法学部卒業
  • 2005年10月

    司法修習修了(58期) 弁護士登録(第二東京弁護士会) 当事務所入所
  • 2012年6月

    英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業
  • 2012年8月

    Ashurst法律事務所 シドニーオフィスにて勤務(~2013年3月)
  • 2013年4月

    Ashurst法律事務所 東京オフィスにて勤務(~2013年8月)
  • 2013年8月

    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行本部にて執務(~2014年8月)
  • 2015年1月

    当事務所パートナー就任
  • 2016年4月

    名古屋大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法)(現職)

過去の案件

  • 英国企業の東証上場
  • 大手金融グループのGlobal Offering
  • 大手総合電機メーカーのGlobal Offering
  • 大手金融グループのGlobal Offering
  • 政府系資源・開発会社のGlobal Offering
  • 大手ガラスメーカーのGlobal Offering
  • ライツ・オファリング第1号案件
  • 大手人材・メディア企業のGlobal IPO
  • 情報サービス企業の海外募集(Undocumented Offering)
  • ロボット関連事業会社のユーロ円CB及び株式の同時募集
  • 大手外食企業のGlobal Offering
  • ゲーム・SNS関連企業の海外募集(Rule 144a)
  • 政府系企業グループの3社同時上場(Global IPO)
  • ガス事業会社の海外募集(Regulation S / Section 4(a)(2))
  • ゲーム開発企業の新株予約権付社債の第三者割当
  • 不動産事業会社の新株予約権の第三者割当
  • 大手人材・メディア企業のGlobal Offering
  • 政府系企業のGlobal IPO
  • 政府系金融機関の政府保証外債の発行(Registered Offering)
  • J-REITのGlobal Offering
  • ゲーム開発企業の新株予約権の第三者割当
  • 再生可能エネルギー開発企業の国内IPO
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言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • 一種証券外務員

著作・論文

  • 著作

    2017年4月

    『大量保有報告制度の理論と実務』(商事法務)
  • 論文

    2016年4月

    「平成27年金融商品取引法の改正に伴う適格機関投資家等特例業務に係る規制の強化」(RIDディスクロージャーニュース、Vol.32)<共著>
  • 著作

    2016年

    『Doing Business in Japan』(LexisNexis)<共著>
  • 著作

    2015年7月

    『金融商品取引法 資本市場と開示編 〔第3版〕』(商事法務)<共著>
  • 論文

    2015年4月

    「Recent developments in gun-jumping regulations in Japan: Clarification on corporate disclosure activites not deemed as "solicitation"」(The Equity Capital Markets Handbook 2015)
  • 論文

    2014年10月

    「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」 (旬刊商事法務、2045号)<共著>
  • 論文

    2014年10月

    「東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応」(ビジネス法務、Vol.14 No.10)
  • 著作

    2014年10月

    『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第2版〕』(商事法務)<共著>
  • 論文

    2014年9月

    「図解で伝える役員向け研修 インサイダー取引」(ビジネス法務、Vol.14 No.9)<共著>
  • 論文

    2014年8月

    「オーストラリア企業倒産・再生法制」(国際商事法務、Vol.42 No.8)
  • 著作

    2014年4月

    『上場株式取引の法務』(中央経済社)<共著>
  • 論文

    2013年12月

    「規制強化後の第三者割当増資の動向」(ビジネス法務、Vol.13 No.12)
  • 論文

    2013年5月

    「オーストラリアのM&A法制と買収手法選定上の留意点」(ビジネス法務、Vol.13 No.5)<共著>
  • 論文

    2011年3月

    「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題 (下)」(旬刊商事法務、1926号)<共著>
  • 論文

    2011年3月

    「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題 (上)」(旬刊商事法務、1925号)<共著>
  • 論文

    2010年8月

    「「株券等の大量保有報告に関するQ&A」の重要ポイント」(ビジネス法務、Vol.10 No.8)
  • 論文

    2010年4月

    「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔下〕」(旬刊商事法務、1897号)<共著>
  • 論文

    2010年4月

    「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔上〕」(旬刊商事法務、1896号)<共著>
  • 論文

    2010年1月

    「平成21年企業内容等開示府令改正等を踏まえた法定開示書類の記載の充実化~事業等のリスクとMD&Aを中心に~」(RIDディスクロージャーニュース、Vol.7)
  • 論文

    2009年2月

    「大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」(旬刊経理情報、1206号)
  • 著作

    2009年1月

    『大量保有報告制度の実務』(商事法務)
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