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著作
2017年4月
『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務）
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論文
2016年4月
「平成27年金融商品取引法の改正に伴う適格機関投資家等特例業務に係る規制の強化」（RIDディスクロージャーニュース、Vol.32）<共著>
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著作
2016年
『Doing Business in Japan』（LexisNexis）<共著>
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著作
2015年7月
『金融商品取引法 資本市場と開示編 〔第3版〕』（商事法務）<共著>
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論文
2015年4月
「Recent developments in gun-jumping regulations in Japan: Clarification on corporate disclosure activites not deemed as "solicitation"」（The Equity Capital Markets Handbook 2015）
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論文
2014年10月
「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」 （旬刊商事法務、2045号）<共著>
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著作
2014年10月
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第2版〕』（商事法務）<共著>
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論文
2014年10月
「東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応」（ビジネス法務、Vol.14 No.10）
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論文
2014年9月
「図解で伝える役員向け研修 インサイダー取引」（ビジネス法務、Vol.14 No.9）<共著>
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論文
2014年8月
「オーストラリア企業倒産・再生法制」（国際商事法務、Vol.42 No.8）
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著作
2014年4月
『上場株式取引の法務』（中央経済社）<共著>
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論文
2013年12月
「規制強化後の第三者割当増資の動向」（ビジネス法務、Vol.13 No.12）
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論文
2013年5月
「オーストラリアのM&A法制と買収手法選定上の留意点」（ビジネス法務、Vol.13 No.5）<共著>
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論文
2011年3月
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題 (下)」（旬刊商事法務、1926号）<共著>
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論文
2011年3月
「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題 (上)」（旬刊商事法務、1925号）<共著>
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論文
2010年8月
「「株券等の大量保有報告に関するQ&A」の重要ポイント」（ビジネス法務、Vol.10 No.8）
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論文
2010年4月
「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔下〕」（旬刊商事法務、1897号）<共著>
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論文
2010年4月
「ライツ・イシューの実務上の諸問題〔上〕」（旬刊商事法務、1896号）<共著>
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論文
2010年1月
「平成21年企業内容等開示府令改正等を踏まえた法定開示書類の記載の充実化～事業等のリスクとMD&Aを中心に～」（RIDディスクロージャーニュース、Vol.7）
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論文
2009年2月
「大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応」（旬刊経理情報、1206号）
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著作
2009年1月
『大量保有報告制度の実務』（商事法務）
