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著作
2012年4月
『日本版クラス・アクション制度ってなに』（中央経済社出版）
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著作
2012年5月
『内部統制対応版 企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』（金融財政事情研究会出版）
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著作
2014年7月
『Q&A平成26年改正会社法』（金融財政事情研究会出版）
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著作
2015年4月
『Q&A平成26年改正会社法【第2版】』（金融財政事情研究会出版）
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著作
2015年6月
『よくわかる会社法入門講座』（ビジネス教育出版社出版）
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著作
2016年10月
『コーポレート・ガバナンスの法律相談』（青林書院）
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論文
2007年7月
「「特集M&Aの最新実務」合併」（季刊・事業再生と債権管理117号（2007年7月5日号）
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論文
2008年5月
「小規模閉鎖会社における定時株主総会運営のポイント」（月刊登記情報No.558（2008年5月号））
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論文
2010年2月
「『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』の公表を契機とした過年度の計算書類に重要な誤謬が発覚した場合の会社法上の決算確定手続に関する検討－チッソ株主総会決議取消事件判決（最三判昭58.6.7民集37巻5号517頁、本誌675号3頁）の射程に関する考察－」（金融・商事判例 No.1333（2010年2月1日））
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論文
2010年5月
「不祥事発覚！その時どうする？適切な証拠収集・情報聴取のノウハウ」（月刊ビジネス法務vol.10 №7 2010年7月号）
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論文
2011年6月
「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正〜わが社の機密データが盗まれたら〜 第3回 従業員による不正な残業代の請求」（月刊ビジネス法務vol.11 No.7 (2011年7月号)
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論文
2011年10月
「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第１回〉」（資料版商事法務331号（2011年10月号））
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論文
2011年11月
「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第２回〉」（資料版商事法務332号（2011年11月号））
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論文
2011年12月
「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第３回・完〉」（資料版商事法務333号（2011年12月号））
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論文
2012年4月
「不正が起きる要因を徹底分析する 問題が発覚したときどう動くか」（月刊企業実務（2012年4月号）
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論文
2014年7月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(1)」（資料版商事法務364号（2014年7月号））
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論文
2014年8月
「会社法制」 『2000号記念特大号 金融法務の変遷・課題と展望 第1部 回顧』所収（金融法務事情2000号（2014年8月25日号））
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著作
2009年6月
『社長解任 株主パワーの衝撃』（Mainichi Business Books）
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論文
2014年8月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(2)」（資料版商事法務365号（2014年8月号））
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論文
2014年9月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(3)」（資料版商事法務366号（2014年9月号））
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論文
2015年1月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(4)」（資料版商事法務370号（2015年1月号））
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論文
2015年2月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(5)」（資料版商事法務371号（2015年2月号））
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論文
2015年3月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(6)」（資料版商事法務372号（2015年3月号））
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論文
2015年4月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(7)」（資料版商事法務373号（2015年4月号））
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論文
2015年6月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(8)」（資料版商事法務375号（2015年6月号））
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論文
2015年8月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(9)」（資料版商事法務377号（2015年8月号））
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論文
2015年10月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備(10)」（資料版商事法務379号（2015年10月号））
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論文
2015年11月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備（11）」（資料版商事法務380号（2015年11月号））
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論文
2015年12月
「平成26年改正会社法における社内規程の整備（12・最終回）」（資料版商事法務381号（2015年12月号））
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論文
2016年2月
「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項」（資料版商事法務383号(2016年2月号）
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論文
2014年10月
「依頼者を納得させるコミュニケーション」『特集1 若手弁護士だけの問題じゃない！ 訴訟の常識』所収（月刊ビジネス法務vol.14 No.10（2014年10月号））
