宇野伸太郎弁護士情報

経歴

2002年

東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2003年

弁護士登録（第一東京弁護士会）
2010年

School of Law, University of California, Berkeley (LL.M.)
2010年

Shearman & Sterling LLP (サンフランシスコ)（〜2011年）
2011年

ニューヨーク州弁護士登録
2011年

清水建設株式会社　国際支店(シンガポール)（〜2013年）
2014年

英国仲裁人協会フェロー(FCIArb)（〜現在）
2014年

シンガポール外国法弁護士登録
2014年

Certified adjudicator of the Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration (KLRCA)（〜現在）
2014年

シンガポール事務所勤務（〜現在）
2014年

シンガポール仲裁人協会フェロー(FSIArb)（〜現在）
2015年

インドネシア仲裁委員会 Indonesia National Board of Arbitration (BANI)　仲裁人（〜現在）
2015年

クアラルンプール仲裁センター the Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration (KLRCA) 仲裁人（〜現在）
2016年

シンガポール事務所共同代表（〜現在）

過去の案件

大林組：インドネシアビンタン島で大規模水耕栽培の実証実験
鋼鉄製橋梁に関する入札談合被疑事件

言語

英語（ビジネスレベル）

他資格

ニューヨーク州弁護士
シンガポール法弁護士

受賞歴

2020年1月

Top Tier in The Legal 500 Asia Pacific 2020
2020年4月

Best Lawyers - 2021 edition

著作・論文

論文

2020年4月

建設業の海外進出におけるリスク管理等の諸課題
論文

2017年8月

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か
論文

2017年7月

インドネシアの紛争・不祥事の実態
論文

2016年7月

外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の現在
論文

2016年3月

インドネシアの民事訴訟　その危険性と対応策
著作

2015年5月

消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応
著作

2015年2月

企業取引と税務否認の実務
論文

2014年12月

米国連邦最高裁ハリバートン事件判決論文
著作

2014年12月

国際仲裁と企業戦略
論文

2013年11月

米国クラスアクションにおける承認手続 - 近時の連邦最高裁判決と日本への影響
論文

2013年6月

クラスアクション承認基準を厳格化する米国連邦最高裁判決と日本への示唆
論文

2013年1月

コモン・ロー法域における"Without Prejudice"秘匿特権の適用範囲と注意点
著作

2012年5月

ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
論文

2011年8月

米国クラスアクション最新実務［3･完］クラスアクションの和解
著作

2011年7月

移転価格税制のフロンティア
論文

2011年6月

米国連邦証券取引所法の域外適用[下] - Morrison判決とADR発行企業への影響
論文

2011年6月

仲裁条項によるクラスアクションの回避 - 米連邦最高裁AT&T事件判決の衝撃 - (西村あさひのリーガル・アウトルック　第49回)
論文

2011年6月

米国連邦証券取引所法の域外適用[上] - Morrison判決とADR発行企業への影響
論文

2011年6月

米国クラスアクション最新実務［2］クラスアクション承認基準及びクラスアクション放棄条項の有効性
論文

2011年4月

米国クラスアクション最新実務［1］～クラスアクション手続きの流れ
論文

2011年3月

米国で急増するM&A差止めを求める訴え (西村あさひのリーガル・アウトルック　第37回)
著作

2011年3月

判例米国・EU競争法
論文

2010年11月

外国企業に対する米国証券訴訟 - Morrison 判決とその影響 -(西村あさひのリーガル・アウトルック　第19回)
論文

2010年10月

タイバーツ移転価格課税事件東京地裁判決の検討
著作

2009年7月

最新金融レギュレーション
論文

2009年5月

村上ファンド事件東京高裁判決の意義と実務への影響
著作

2008年1月

企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
論文

2007年12月

公的機関を通じた情報流出を防ぐ具体的対応策
著作

2006年10月

独占禁止法の争訟実務　違反被疑事件への対応
論文

2006年3月

改正独占禁止法第5回　調査手続・処分の改正(下)
論文

2006年3月

改正独占禁止法第4回　調査手続・処分の改正(上)