宇野 伸太郎弁護士

うの しんたろう

西村あさひ法律事務所 シンガポール事務所

パートナー

  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 資源・エネルギー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2003年

経歴

  • 2002年

    東京大学法学部第一類 (LL.B.)
  • 2003年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2010年

    School of Law, University of California, Berkeley (LL.M.)
  • 2010年

    Shearman & Sterling LLP (サンフランシスコ)(〜2011年)
  • 2011年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2011年

    清水建設株式会社 国際支店(シンガポール)(〜2013年)
  • 2014年

    英国仲裁人協会フェロー(FCIArb)(〜現在)
  • 2014年

    シンガポール外国法弁護士登録
  • 2014年

    Certified adjudicator of the Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration (KLRCA)(〜現在)
  • 2014年

    シンガポール事務所勤務(〜現在)
  • 2014年

    シンガポール仲裁人協会フェロー(FSIArb)(〜現在)
  • 2015年

    インドネシア仲裁委員会 Indonesia National Board of Arbitration (BANI) 仲裁人(〜現在)
  • 2015年

    クアラルンプール仲裁センター the Kuala Lumpur Regional Centre for Arbitration (KLRCA) 仲裁人(〜現在)
  • 2016年

    シンガポール事務所共同代表(〜現在)
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過去の案件

  • サムティ株式会社:ベトナム国ハノイ市における分譲住宅事業の開始およびS-VIN Vietnam Real Estate Trading Joint Stock Companyの株式取得
  • 大林組:インドネシアビンタン島で大規模水耕栽培の実証実験
  • 鋼鉄製橋梁に関する入札談合被疑事件

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士
  • シンガポール法弁護士

受賞歴

  • 2021年1月

    The Legal 500 Asia-Pacific 2021: Outstanding Results for Nishimura & Asahi
  • 2020年4月

    Best Lawyers - 2021 edition
  • 2020年1月

    Top Tier in The Legal 500 Asia Pacific 2020

著作・論文

  • 論文

    2020年11月

    インドネシア裁判制度の基礎知識
  • 論文

    2020年7月

    連載:インドネシア裁判制度の基礎知識
  • 論文

    2020年4月

    建設業の海外進出におけるリスク管理等の諸課題
  • 論文

    2017年8月

    国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か
  • 論文

    2017年7月

    インドネシアの紛争・不祥事の実態
  • 論文

    2016年7月

    外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の現在
  • 論文

    2016年3月

    インドネシアの民事訴訟 その危険性と対応策
  • 著作

    2015年5月

    消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応
  • 著作

    2015年2月

    企業取引と税務否認の実務
  • 論文

    2014年12月

    米国連邦最高裁ハリバートン事件判決 論文
  • 著作

    2014年12月

    国際仲裁と企業戦略
  • 論文

    2013年11月

    米国クラスアクションにおける承認手続 - 近時の連邦最高裁判決と日本への影響
  • 論文

    2013年6月

    クラスアクション承認基準を厳格化する米国連邦最高裁判決と日本への示唆
  • 論文

    2013年1月

    コモン・ロー法域における"Without Prejudice"秘匿特権の適用範囲と注意点
  • 著作

    2012年5月

    ビジネスパーソンのための企業法務の教科書
  • 論文

    2011年8月

    米国クラスアクション最新実務[3・完] クラスアクションの和解
  • 著作

    2011年7月

    移転価格税制のフロンティア
  • 論文

    2011年6月

    米国連邦証券取引所法の域外適用[下] - Morrison判決とADR発行企業への影響
  • 論文

    2011年6月

    仲裁条項によるクラスアクションの回避 - 米連邦最高裁AT&T事件判決の衝撃 - (西村あさひのリーガル・アウトルック 第49回)
  • 論文

    2011年6月

    米国連邦証券取引所法の域外適用[上] - Morrison判決とADR発行企業への影響
  • 論文

    2011年6月

    米国クラスアクション最新実務[2] クラスアクション承認基準及びクラスアクション放棄条項の有効性
  • 論文

    2011年4月

    米国クラスアクション最新実務[1] ~クラスアクション手続きの流れ
  • 論文

    2011年3月

    米国で急増するM&A差止めを求める訴え (西村あさひのリーガル・アウトルック 第37回)
  • 著作

    2011年3月

    判例 米国・EU競争法
  • 論文

    2010年11月

    外国企業に対する米国証券訴訟 - Morrison 判決とその影響 -(西村あさひのリーガル・アウトルック 第19回)
  • 論文

    2010年10月

    タイバーツ移転価格課税事件東京地裁判決の検討
  • 著作

    2009年7月

    最新金融レギュレーション
  • 論文

    2009年5月

    村上ファンド事件東京高裁判決の意義と実務への影響
  • 著作

    2008年1月

    企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
  • 論文

    2007年12月

    公的機関を通じた情報流出を防ぐ具体的対応策
  • 著作

    2006年10月

    独占禁止法の争訟実務 違反被疑事件への対応
  • 論文

    2006年3月

    改正独占禁止法第5回 調査手続・処分の改正(下)
  • 論文

    2006年3月

    改正独占禁止法第4回 調査手続・処分の改正(上)
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