-
著作
2022年3月
新株予約権ハンドブック［第5版］
-
著作
2021年8月
スクイーズ・アウトの法務と税務[第3版]
-
著作
2020年7月
「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説
-
著作
2019年12月
企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版
-
著作
2019年3月
株対価M&Aの実務
-
著作
2019年1月
M&A法大全(上)(下)[全訂版]
-
著作
2018年12月
スクイーズ・アウトの法務と税務[第2版]
-
著作
2018年11月
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕
-
論文
2018年9月
株対価M&A解禁の実務上の意義
-
論文
2018年7月
M&A新時代 - 株対価M&Aの幕開け
-
著作
2018年3月
新株予約権ハンドブック [第4版]
-
著作
2018年2月
親族内事業承継を成功に導く 種類株式の徹底活用法 全2巻
-
著作
2017年11月
インセンティブ報酬の法務・税務・会計 - 株式報酬・業績連動型報酬の実務詳解
-
著作
2017年9月
種類株式ハンドブック
-
論文
2017年4月
役員インセンティブ報酬の設計上の留意点
-
論文
2016年10月
4類型でメリット・デメリットを考える 業績連動型株式報酬を導入する際の選択ポイント
-
著作
2016年9月
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論 増補改訂版
-
論文
2015年8月
対象会社の状況に応じて使い分ける キャッシュ・アウト手法選択上の法務ポイント
-
論文
2015年8月
トヨタのAA型種類株式の事例から考える 元本償還権付・譲渡制限議決権株式の法的留意点
-
著作
2015年7月
スクイーズ・アウトの法務と税務 - 改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢
-
著作
2015年6月
新株予約権ハンドブック [第3版]
-
論文
2015年1月
新たなキャッシュ・アウト制度の創設が種類株式の実務に与える影響 ～種類株主が改正会社法の施行前に考えておくべきこと～
-
論文
2014年9月
親族内の事業承継における種類株式の落とし穴
-
論文
2014年9月
【IPO事例と改正東証ガイドラインにみる】議決権種類株式スキームの活用と留意点
-
著作
2014年7月
論点体系 金融商品取引法［1］・［2］
-
論文
2014年6月
連載: 法務のお悩み相談
-
論文
2014年4月
議決権種類株式を用いた我が国初の上場事例の登場～強制公開買付規制の種類株式への適用について 望まれる解釈の明確化～
-
著作
2014年3月
数理法務概論
-
著作
2013年4月
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論
-
著作
2012年9月
金商法大系I - 公開買付け(2)
-
論文
2012年9月
業績連動型報酬を設計する際に何に気を付けるべきか～米国における近時の動向を踏まえて～ (西村あさひのリーガル・アウトルック 第103回)
-
著作
2012年6月
新株予約権ハンドブック [第2版]
-
著作
2011年12月
会社法実務解説
-
著作
2011年5月
金商法大系1 - 公開買付け(1)
-
著作
2010年3月
金融商品取引法セミナー 公開買付け・大量保有報告編
-
著作
2010年1月
会社法･金商法 実務質疑応答
-
著作
2009年10月
新株予約権ハンドブック
-
論文
2009年9月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第6回〕 公開買付け(6・完)/大量保有報告制度
-
論文
2009年7月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第5回〕 公開買付(5)
-
論文
2009年6月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第4回〕 公開買付け(4)
-
論文
2009年4月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第3回〕 公開買付け(3)
-
論文
2009年3月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第2回〕 公開買付け(2)
-
論文
2009年2月
新連載: 金融商品取引法セミナー〔第1回〕 公開買付け(1)
-
論文
2008年11月
会社法・金商法の実務質疑応答(14) 種類株式に対する公開買付規制の適用
-
論文
2008年7月
三角株式交換等における実務上の諸論点 - シティ・日興の件を踏まえて -
-
論文
2008年5月
会社分割時の開示義務発生への対処方法
-
論文
2008年3月
会社法・金商法の実務質疑応答(6) 対象会社役員の保有株式と強制公開買付けの要否
-
著作
2008年1月
企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
-
論文
2007年2月
公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔上〕
-
論文
2007年2月
公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔中〕
-
論文
2007年2月
公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔下〕
