松尾 拓也弁護士

まつお たくや

西村あさひ法律事務所 東京事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2003年

経歴

  • 2002年

    東京大学法学部第一類 (LL.B.)
  • 2003年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2011年

    University of Virginia, School of Law (LL.M.)
  • 2011年

    Simpson Thacher & Bartlett LLP (ニューヨーク) (〜2012年)
  • 2012年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2017年

    東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師(〜2019年)
  • 2018年

    慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師(〜現在)
  • 2019年

    大阪大学大学院高等司法研究科 招へい教授(〜現在)

過去の案件

  • ウェーブロックホールディングスによる子会社株式のサンゲツへの売却
  • 伊藤忠商事株式会社:株式会社ファミリーマートの非公開化を目的とした公開買付けの実施
  • 三井住友建設株式会社:株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得
  • シダックス株式会社:ユニゾン・キャピタルとの資本業務提携契約締結および第三者割当による優先株式の発行
  • KDDI株式会社:金融持株会社の設立に伴う株式会社じぶん銀行の第三者割当増資引受けおよびカブドットコム証券株式会社に対する公開買付けの開始予定の公表
  • 株式会社INCJ:ダイナミックマップ基盤株式会社への追加出資
  • 伊藤忠商事株式会社:フリークアウト・ホールディングスとの資本業務提携
  • 伊藤忠商事株式会社:ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に対する公開買付け
  • 株式会社レーサム:自己株式の公開買付け
  • 株式会社レーサム:子会社4社の株式売却
  • 楽天株式会社:会社分割による組織再編
  • 倉庫精練株式会社:SOKO SEIREN MEXICANA,S.A. DE C.V.の株式譲渡
  • 株式会社東芝:東芝クライアントソリューション株式会社の株式譲渡
  • オプテックスグループ株式会社:シーシーエス株式会社の株式交換を用いた完全子会社化
  • シダックス株式会社:子会社株式及び債権の譲渡並びに優先株式の発行
  • 三菱電機株式会社:粒子線治療システム事業の日立への統合
  • 積水化学工業株式会社:ペプチスター株式会社への出資
  • 伊藤忠商事株式会社:ポケットカード株式会社に対する共同公開買付けおよび同社の非公開化
  • 株式会社ツノダ:株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営するファンドによる株式会社ツノダの完全子会社化
  • 曽田香料株式会社:東レ株式会社及び三井物産株式会社による曽田香料株式会社に対する共同公開買付け並びに同社の非公開化
  • 株式会社産業革新機構:ダイナミックマップ基盤への出資
  • 丸井織物株式会社:倉庫精練株式会社に対する公開買付け
  • オプテックス株式会社:シーシーエス株式会社に対する公開買付け
  • 株式会社産業革新機構:ポリオレフィンフィルム事業の統合
  • 株式会社日本政策投資銀行: 株式会社メルカリの第三者割当増資の引受け
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言語

  • 英語

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2021年3月

    The Asia Legal Awards 2021
  • 2019年9月

    第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)

著作・論文

  • 著作

    2021年8月

    スクイーズ・アウトの法務と税務[第3版]
  • 著作

    2020年7月

    「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説
  • 著作

    2019年12月

    企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版
  • 著作

    2019年3月

    株対価M&Aの実務
  • 著作

    2019年1月

    M&A法大全(上)(下)[全訂版]
  • 著作

    2018年12月

    スクイーズ・アウトの法務と税務[第2版]
  • 著作

    2018年11月

    日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕
  • 論文

    2018年9月

    株対価M&A解禁の実務上の意義
  • 論文

    2018年7月

    M&A新時代 - 株対価M&Aの幕開け
  • 著作

    2018年3月

    新株予約権ハンドブック [第4版]
  • 著作

    2018年2月

    親族内事業承継を成功に導く 種類株式の徹底活用法 全2巻
  • 著作

    2017年11月

    インセンティブ報酬の法務・税務・会計 - 株式報酬・業績連動型報酬の実務詳解
  • 著作

    2017年9月

    種類株式ハンドブック
  • 論文

    2017年4月

    役員インセンティブ報酬の設計上の留意点
  • 論文

    2016年10月

    4類型でメリット・デメリットを考える 業績連動型株式報酬を導入する際の選択ポイント
  • 著作

    2016年9月

    日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論 増補改訂版
  • 論文

    2015年8月

    トヨタのAA型種類株式の事例から考える 元本償還権付・譲渡制限議決権株式の法的留意点
  • 論文

    2015年8月

    対象会社の状況に応じて使い分ける キャッシュ・アウト手法選択上の法務ポイント
  • 著作

    2015年7月

    スクイーズ・アウトの法務と税務 - 改正会社法で広がるキャッシュ・アウトの選択肢
  • 著作

    2015年6月

    新株予約権ハンドブック [第3版]
  • 論文

    2015年1月

    新たなキャッシュ・アウト制度の創設が種類株式の実務に与える影響 ~種類株主が改正会社法の施行前に考えておくべきこと~
  • 論文

    2014年9月

    親族内の事業承継における種類株式の落とし穴
  • 論文

    2014年9月

    【IPO事例と改正東証ガイドラインにみる】議決権種類株式スキームの活用と留意点
  • 著作

    2014年7月

    論点体系 金融商品取引法[1]・[2]
  • 論文

    2014年6月

    連載: 法務のお悩み相談
  • 論文

    2014年4月

    議決権種類株式を用いた我が国初の上場事例の登場~強制公開買付規制の種類株式への適用について 望まれる解釈の明確化~
  • 著作

    2014年3月

    数理法務概論
  • 著作

    2013年4月

    日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論
  • 著作

    2012年9月

    金商法大系I - 公開買付け(2)
  • 論文

    2012年9月

    業績連動型報酬を設計する際に何に気を付けるべきか~米国における近時の動向を踏まえて~ (西村あさひのリーガル・アウトルック 第103回)
  • 著作

    2012年6月

    新株予約権ハンドブック [第2版]
  • 著作

    2011年12月

    会社法実務解説
  • 著作

    2011年5月

    金商法大系1 - 公開買付け(1)
  • 著作

    2010年3月

    金融商品取引法セミナー 公開買付け・大量保有報告編
  • 著作

    2010年1月

    会社法・金商法 実務質疑応答
  • 著作

    2009年10月

    新株予約権ハンドブック
  • 論文

    2009年9月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第6回〕 公開買付け(6・完)/大量保有報告制度
  • 論文

    2009年7月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第5回〕 公開買付(5)
  • 論文

    2009年6月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第4回〕 公開買付け(4)
  • 論文

    2009年4月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第3回〕 公開買付け(3)
  • 論文

    2009年3月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第2回〕 公開買付け(2)
  • 論文

    2009年2月

    新連載: 金融商品取引法セミナー〔第1回〕 公開買付け(1)
  • 論文

    2008年11月

    会社法・金商法の実務質疑応答(14) 種類株式に対する公開買付規制の適用
  • 論文

    2008年7月

    三角株式交換等における実務上の諸論点 - シティ・日興の件を踏まえて -
  • 論文

    2008年5月

    会社分割時の開示義務発生への対処方法
  • 論文

    2008年3月

    会社法・金商法の実務質疑応答(6) 対象会社役員の保有株式と強制公開買付けの要否
  • 著作

    2008年1月

    企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
  • 論文

    2007年2月

    公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔下〕
  • 論文

    2007年2月

    公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔中〕
  • 論文

    2007年2月

    公開買付制度・大量保有報告制度の改正と実務への影響〔上〕
  • 著作

    2006年7月

    新会社法実務相談
  • 論文

    2005年9月

    譲渡制限子会社の活用で機動力を高める経営機構戦略―モニタリング持株会社の提案―
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