中島 和穂弁護士

なかじま かずほ

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 資源・エネルギー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2002年

経歴

  • 2001年

    東京大学法学部第一類 (LL.B.)
  • 2002年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2009年

    Columbia University School of Law (LL.M.)
  • 2009年

    Weil, Gotshal & Manges LLP (ニューヨーク)(〜2010年)
  • 2010年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2010年

    三井物産株式会社 法務部出向(〜2011年)
  • 2016年

    ドバイ駐在員事務所 代表(〜2019年)

過去の案件

  • 本田技研工業株式会社:ソニーグループ株式会社とのモビリティ分野における戦略的提携
  • 発電所建設プロジェクトに関する日本企業間の合弁案件に関して巨額の支払義務の履行を求める仲裁及びその和解
  • 日本ペイントホールディングス株式会社:Betek Boya ve Kimya Sanayi A.S. 社の株式取得(子会社化)
  • シャープによる台湾の鴻海精密工業からの出資の受け入れ

言語

  • 英語

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2022年12月

    日本経済新聞社「2022年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2019年9月

    第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)
  • 2017年4月

    Asian-MENA Counsel - Deals of the Year 2016
  • 2017年3月

    IFLR Asia Awards 2017
  • 2014年6月

    ALB Japan Law Awards 2014

著作・論文

  • 論文

    2023年9月

    The International Comparative Legal Guide - Sanctions 2024: Japan
  • 著作

    2023年3月

    人権・環境・経済安全保障
  • 論文

    2022年10月

    国際通商政策の最前線(下)[経済安全保障、企業に求められる対応
  • 論文

    2022年10月

    国際通商政策の最前線(上)[人権・環境編]
  • 論文

    2022年9月

    The International Comparative Legal Guide - Sanctions 2023: Japan
  • 論文

    2022年9月

    ウイグル強制労働防止法の概要と日本企業の対応策
  • 論文

    2022年7月

    基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の注目点
  • 論文

    2022年5月

    国際通商政策の最前線(第11回・完)人権、環境および経済安全保障をめぐる通商規制の発展と企業戦略
  • 論文

    2022年4月

    日本の経済安全保障規制の展開
  • 論文

    2022年4月

    米国ウイグル強制労働防止法の概要および日本企業への留意点
  • 著作

    2022年2月

    条解 独占禁止法 第2版
  • 論文

    2021年11月

    国際通商政策の最前線(第8回) 米国の通商政策(2)
  • 論文

    2021年10月

    国際通商政策の最前線(第7回) 米国の通商政策(1)
  • 論文

    2021年10月

    The International Comparative Legal Guide to Sanctions 2022: Japan
  • 論文

    2021年7月

    Managing Investigations - Best practice in Government and Internal Investigations: Japan
  • 論文

    2021年1月

    World Encryption Controls: Japan
  • 論文

    2020年10月

    The International Comparative Legal Guide to Sanctions 2021: Japan
  • 論文

    2020年8月

    米国制裁法・輸出規制の概要と日本企業のコンプライアンス体制
  • 論文

    2020年8月

    2019年米国国防授権法に基づく米国政府の調達ルール改正と日本企業への影響
  • 論文

    2020年4月

    新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が企業活動に求める取り組み
  • 論文

    2020年2月

    米国制裁法・輸出規制への対応を迫られる日本企業
  • 論文

    2019年12月

    2020年通商コンプライアンス予測:日本からの視点
  • 論文

    2019年10月

    The International Comparative Legal Guide to: Sanctions 2020 - Japan
  • 論文

    2019年10月

    米国輸出規制・経済制裁が日本企業に与える影響
  • 著作

    2019年7月

    サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド(第3版)
  • 著作

    2019年1月

    M&A法大全(上)(下)[全訂版]
  • 論文

    2016年11月

    イラン向け投資の保護制度
  • 著作

    2016年11月

    会社法実務相談
  • 論文

    2016年8月

    米国による対イラン制裁法と日本企業によるイランビジネス
  • 著作

    2014年12月

    条解 独占禁止法
  • 論文

    2014年2月

    Chambers Legal Practice Guides - Merger Control 2014 (Japan Law & Practice)
  • 論文

    2013年12月

    消費増税の転嫁拒否をめぐる留意点
  • 著作

    2013年7月

    知的財産法概説<第5版>
  • 著作

    2011年12月

    会社法実務解説
  • 著作

    2010年11月

    知的財産法概説<第4版>
  • 著作

    2008年9月

    知的財産法概説<第3版>
  • 著作

    2008年1月

    企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】
もっと見る 閉じる

弁護士を探す

詳細検索する