木目田 裕弁護士

きめだ ひろし

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

パートナー

  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
言語
  • 英語
弁護士登録年 2002年

経歴

  • 1991年

    東京大学法学部第一類 (LL.B.)
  • 1993年

    検事(〜2002年)
  • 1997年

    東京地方検察庁特別捜査部(〜1998年)
  • 1998年

    Notre Dame Law School (米国) 客員研究員(〜1999年)
  • 1999年

    法務省刑事局付(総務課・刑事課担当)(〜2001年)
  • 2001年

    金融庁総務企画局企画課 課長補佐(〜2002年)
  • 2002年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2002年

    西村あさひ入所(〜現在)
  • 2005年

    桐蔭横浜大学大学院法務研究科 客員教授(〜2013年)
  • 2005年

    株式会社大庄 社外取締役(〜2015年)
  • 2006年

    読売新聞東京本社 公益通報窓口(〜2013年)
  • 2007年

    楽天証券株式会社 社外取締役(〜現在)
  • 2007年

    楽天証券ホールディングス株式会社 社外取締役(〜2009年)
  • 2011年

    株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役(〜2025年)
  • 2013年

    読売新聞グループ本社 公益通報窓口(〜現在)
  • 2015年

    経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」 委員
  • 2019年

    株式会社小糸製作所 社外監査役(〜現在)
  • 2021年

    経済産業省「貿易保険の在り方に関する懇談会」 メンバー
  • 2022年

    楽天証券ホールディングス株式会社 社外取締役(〜2024年)
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過去の案件

  • 西松建設株式会社:伊藤忠商事株式会社との資本業務提携
  • 使用者責任に基づく巨額損害賠償請求
  • 鋼鉄製橋梁に関する入札談合被疑事件
  • ※ 危機管理分野における個別案件は公表しておりません。

言語

  • 英語

受賞歴

  • 2023年5月

    Benchmark Litigation Asia-Pacific 2023
  • 2023年1月

    The Legal 500 Asia Pacific 2023: Outstanding Results for Nishimura & Asahi
  • 2022年12月

    日本経済新聞社「2022年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2022年12月

    Chambers Asia-Pacific 2023: Top rankings for Nishimura & Asahi
  • 2022年5月

    Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022
  • 2022年1月

    The Legal 500 Asia-Pacific 2022: Outstanding Results for Nishimura & Asahi
  • 2021年12月

    Chambers Asia-Pacific 2022: Top rankings for Nishimura & Asahi
  • 2021年12月

    日本経済新聞社「2021年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2021年5月

    Benchmark Litigation Asia-Pacific 2021
  • 2021年1月

    The Legal 500 Asia-Pacific 2021: Outstanding Results for Nishimura & Asahi
  • 2020年12月

    日本経済新聞社「2020年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2020年1月

    Top Tier in The Legal 500 Asia Pacific 2020
  • 2018年12月

    日本経済新聞社「2018年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2016年12月

    日本経済新聞社「2016年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2015年12月

    日本経済新聞社「2015年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2014年12月

    日本経済新聞社「2014年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2013年12月

    日本経済新聞社「2013年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2012年12月

    日本経済新聞社「2012年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2011年12月

    日本経済新聞社「2011年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2010年12月

    日本経済新聞社「2010年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2009年12月

    日本経済新聞社「2009年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2008年12月

    日本経済新聞「2008年に活躍した弁護士ランキング」
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著作・論文

  • 論文

    2023年10月

    不祥事対応のエキスパート弁護士が語る危機管理の要諦
  • 論文

    2021年5月

    モルフォ社株式をめぐるインサイダー取引事件の判例解説
  • 論文

    2020年8月

    金融商品取引法をめぐる近時の議論状況
  • 論文

    2020年4月

    株取引の萎縮、避けるには
  • 著作

    2020年3月

    銀行等金融機関のコンプライアンス
  • 論文

    2019年6月

    金融検査マニュアル廃止後に求められる金融実務とは? コンプライアンス・リスク管理は固有事情に応じて経営陣が主導
  • 論文

    2019年3月

    第三者委員会に対する法務・コンプライアンス、監査部門の関与のあり方と期待
  • 論文

    2019年2月

    企業不祥事の事後対応と監査役等の役割
  • 論文

    2019年2月

    具体的事例で検討する 日本版司法取引における役員の善管注意義務
  • 論文

    2018年9月

    日本版司法取引と企業の対応
  • 論文

    2018年6月

    公務に対する信頼確保に向けて
  • 論文

    2018年5月

    日本版司法取引制度への実務対応 - 平時の備えを中心に -
  • 著作

    2018年3月

    コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長
  • 論文

    2018年1月

    公取モノ
  • 論文

    2017年10月

    不祥事を防ぐ組織風土追求を
  • 論文

    2017年9月

    平成28年度 我が国企業の海外展開に係る外国公務員贈賄リスクの状況等に関する調査
  • 論文

    2017年5月

    金融商品取引法
  • 著作

    2017年5月

    経済刑法
  • 論文

    2016年10月

    企業不祥事の現状と展望
  • 論文

    2016年10月

    Getting the Deal Through - Government Investigations 2017 (Japan Chapter)
  • 論文

    2016年9月

    米国クラスアクション(集団訴訟)の近時の動向と日本企業の対応
  • 著作

    2016年5月

    西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り
  • 著作

    2016年5月

    ジュリスト増刊『実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選』
  • 著作

    2016年3月

    危機管理法大全
  • 論文

    2016年1月

    インサイダー取引規制の硬直性の是正
  • 論文

    2015年12月

    外国公務員等への贈賄リスク - 経産省・贈賄防止指針の改訂を受けて
  • 論文

    2015年12月

    インサイダー取引規制における知る前契約・計画の包括的適用除外
  • 論文

    2015年11月

    企業の危機管理と第三者委員会との間の緊張関係等
  • 論文

    2015年9月

    Getting the Deal Through - Government Investigations 2016 (Japan Chapter)
  • 論文

    2015年9月

    実務家のための海外贈賄リスクマネジメント
  • 論文

    2015年7月

    米国反トラスト法における日本企業が関わる刑事事件について
  • 論文

    2014年12月

    日本版司法取引が企業活動に与える影響
  • 著作

    2014年12月

    実例解説 企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務(第2版)
  • 論文

    2014年11月

    押さえておきたい外国公務員贈賄防止法制のポイント、独占禁止法(カルテル規制)のポイント
  • 論文

    2014年9月

    Getting the Deal Through - Government Investigations 2015 (Japan Chapter)
  • 著作

    2014年9月

    インサイダー取引規制と未然防止策
  • 著作

    2014年8月

    インサイダー取引規制の実務[第2版]
  • 論文

    2014年7月

    外国公務員に対する贈賄防止のための留意点とリスク対策
  • 論文

    2014年7月

    インサイダー取引等の不公正取引のグローバル化を踏まえたSESCの調査手法
  • 論文

    2014年6月

    情報伝達・取引推奨規制における若干の解釈論
  • 論文

    2014年4月

    米国FCPAと中国・アジア各国を中心とする贈収賄の実情と対策
  • 論文

    2014年4月

    金商法・独禁法等の事前予測困難性・萎縮効果と内部統制システムの尊重
  • 論文

    2013年10月

    改正されたインサイダー取引規制の留意点 - 平成24年・平成25年改正 -
  • 論文

    2013年10月

    インサイダー取引防止の実態~社内管理で問題となるポイントと落とし所~
  • 論文

    2013年10月

    インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(下) - 平成24年・25年改正を中心に -
  • 論文

    2013年10月

    インサイダー取引規制の見直しと今後の課題(上) - 平成24年・25年改正を中心に -
  • 論文

    2013年7月

    FCPA違反防止のための社内規程モデル(下)
  • 著作

    2013年7月

    知的財産法概説<第5版>
  • 論文

    2013年6月

    FCPA違反防止のための社内規程モデル(上)
  • 論文

    2013年4月

    米国反トラスト法の動向
  • 論文

    2013年3月

    マネーローンダリング・テロ資金規制における「真の受益者」
  • 論文

    2013年3月

    国際カルテル事案における逃亡犯罪人引渡手続をめぐる問題点
  • 論文

    2013年3月

    金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決
  • 論文

    2013年2月

    米国FCPAガイドラインを踏まえた日本企業の実務上の対応
  • 論文

    2012年11月

    最近の公募増資インサイダー取引における問題の所在と防止策
  • 論文

    2010年12月

    企業等不祥事における第三者委員会 - 日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を踏まえて -
  • 著作

    2010年11月

    知的財産法概説<第4版>
  • 論文

    2010年6月

    弁護士からみた証券取引等監視委員会の法執行
  • 著作

    2010年3月

    インサイダー取引規制の実務
  • 論文

    2010年2月

    インサイダー取引をめぐる近時の動き(当局の摘発状況を含む)及びインサイダー取引防止体制について
  • 論文

    2009年5月

    外国公務員贈賄防止法制をめぐる実務上の対応
  • 論文

    2009年4月

    村上ファンド事件控訴審判決の検討 - 「決定」の解釈を中心に -
  • 論文

    2009年3月

    立ち入り調査への対応 - どうやって防ぐ"被害"の拡大
  • 著作

    2008年12月

    西村高等法務研究所叢書(3) 金融商品取引法と企業戦略 資本市場との対話と実務対応
  • 論文

    2008年11月

    インサイダー取引規制における実務上の諸問題(6) インサイダー取引防止規程・体制
  • 論文

    2008年11月

    インサイダー取引規制における実務上の諸問題(7・完) インサイダー取引の発生を受けた再発防止策のあり方
  • 論文

    2008年10月

    インサイダー取引規制における実務上の諸問題(5) エンフォースメント - 刑事罰と課徴金 -
  • 論文

    2008年10月

    インサイダー取引規制をめぐる監査役の実務対応
  • 論文

    2008年10月

    インサイダー取引規制における実務上の諸問題(4) コーポレート業務とインサイダー取引規制
  • 論文

    2008年9月

    インサイダー取引規制における実務上の諸問題(3) 規制の概要と法一六六条の成立要件[下]
  • 論文

    2008年9月

    インサイダー取引規制における実務上の諸問題(2) 規制の概要と法一六六条の成立要件[中]
  • 著作

    2008年9月

    知的財産法概説<第3版>
  • 論文

    2008年8月

    インサイダー取引規制における実務上の諸問題(1) 規制の概要と法一六六条の成立要件[上]
  • 論文

    2008年2月

    ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(4)
  • 論文

    2008年2月

    ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(3)
  • 論文

    2008年2月

    ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(2)
  • 論文

    2008年2月

    ビズテク塾 インサイダー取引防止の社内規程(1)
  • 論文

    2007年12月

    インサイダー取引防止規程
  • 論文

    2007年5月

    企業のコンプライアンス体制の確立と米国の訴追延期合意―Deferred Prosecution Agreement―
  • 論文

    2007年2月

    決算書類の重要な過誤・粉飾の疑いが生じた場合の実務的対応
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