吉田 麗子弁護士

よしだ れいこ

シティユーワ法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 資源・エネルギー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2001年

経歴

  • 1999年

    東京大学法学部卒業
  • 2001年

    司法修習修了(54期) 弁護士登録
  • 2001年

    あさひ法律事務所(~2006年)
  • 2006年

    ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所 (ニューヨーク)(〜2007年)
  • 2006年

    シカゴ大学ロースクール法学修士(LL.M.)
  • 2007年

    TMI総合法律事務所(〜2010年)
  • 2010年

    同パートナー
  • 2010年

    渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー就任
  • 2012年

    早稲田大学海法研究所招聘研究員
  • 2012年

    海事補佐人
  • 2014年

    海事代理士
  • 2019年

    マーシャル諸島共和国弁護士登録
  • 2021年

    シティユーワ法律事務所
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言語

  • 英語 (ネイティブレベル)

他資格

  • 海事補佐人
  • 海事代理士

受賞歴

  • 2015年

    Expert Guides 2015 (Shipping, Women in Business Law)

著作・論文

  • 論文

    2021年

    「タックスヘイブンの経済的実体法と外航海運業への影響」(シンガポール日本商工会議所2021年3月月報No.604所収、シンガポール日本商工会議所)
  • 論文

    2020年

    「マーシャル会社法Q&A」(マーシャルアイランド海事局)
  • 論文

    2019年

    「Legal opinions (loan financing) Q&A: Japan」(共著、Country Q&A, Practical Law、Thomson Reuters)
  • 著作

    2018年

    『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第3版』(共著、中央経済社)
  • 著作

    2016年

    『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』(共著、商事法務)
  • 論文

    2015年

    「CDS(クレジットデフォルトスワップ)に関するQ&A(改訂版)」(共著、日本証券クリアリング機構)
  • 著作

    2014年

    「倒産⼿続が船舶⾦融取引に与える影響」(編集委員・共著、『船舶⾦融法の諸相〜堀 ⿓兒先⽣古稀祝賀論⽂集』所収、成⽂堂)
  • 論文

    2014年

    「The first Commercial Code (Maritime Commerce) amendment in 115 years and its possible impact on international maritime business」(Euromoney Yearbooks - Shipping Finance Review 2014/15所収、Euromoney Institutional Investor PLC)
  • 論文

    2014年

    「船舶⾦融債権の倒産⼿続きからの保護 - 船舶特有の実務上の論点を中⼼に」(NBL1023号所収、商事法務)
  • 著作

    2014年

    『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第2版』 (共著、中央経済社)
  • 論文

    2013年

    「Collection of ship finance loan claim: Recent laws and practices in Japan」(Euromoney Yearbooks - Shipping Finance Review 2013/14所収、Euromoney Institutional Investor PLC)
  • 論文

    2012年

    「フレイトデリバティブの概要と近時の実務」(⾦融法務事情1941号所収、金融財政事情研究会)
  • 著作

    2011年

    『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-』 (共著、中央経済社)
  • 著作

    2009年

    『IPOを⽬指す企業の成⻑戦略 株式上場で⾶躍する企業のためのハンドブック』(共著、⾃由国⺠社)
  • 著作

    2009年

    『集団投資スキームのための⾦融商品取引法Q&A100』(共著、中央経済社)
  • 著作

    2008年

    『信託 実務のための法務と税務』(共著、財経詳報社)
  • 論文

    2004年

    「外国法⼈から⽇本国内の不動産を譲受・貸借する際の課税関係」(ビジネス法務2004年1月号所収、中央経済社)
  • 論文

    2003年

    「New Law in Japan – Personal Data Protection Law」(Asian Legal Business所収、Thomson Reuters)
  • 論文

    2003年

    「投資信託販売における説明義務」(旬刊経理情報1003号所収、中央経済社)
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