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論文
2021年2月
「令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（2・完）」 資料版／商事法務 No. 443
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論文
2021年1月
「令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（1）」 資料版／商事法務 No. 442
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論文
2021年
「有価証券報告書における監査役及び監査役会等の活動状況に関する開示の分析」 月刊監査役 No. 717
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論文
2020年1月
「近時の社外取締役に期待される役割の深化・職務の広がりと選任・就任時の留意点」 資料版／商事法務No. 430
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論文
2020年
「M&A指針策定後のTOB事例分析――公正性担保措置の実施状況について――」 資料版／商事法務 2020年5月号 No. 434（共著）
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論文
2019年12月
「今後のエクイティ・ファイナンスでの経営判断への影響は？大王製紙CB発行損害賠償事件の控訴審判決のポイント｣ 企業会計
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論文
2019年
「2019年6月定時株主総会開催に向けた留意点」 月刊監査役 No. 694
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論文
2019年
「平成31年6月定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点」 月刊監査役 No. 693
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論文
2019年
「敵対的買収・対抗提案に対する対応の在り方に関する覚書―ユニゾHDを巡る一連の買収提案を題材に」 NBL 1157号
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論文
2019年
「平成30年定時株主総会の分析」 月刊監査役 No. 691
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論文
2018年3月
「役員報酬―制度設計のポイントと付議事項の検討」 ビジネス法務
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著作
2018年
『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』 中央経済社（共著）
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著作
2017年
『会社訴訟ハンドブック』 商事法務（共著）
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論文
2016年5月
「コーポレートガバナンス・コード対応の経営者報酬に関する開示分析」 企業会計（共著）
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論文
2016年
「シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討」 旬刊商事法務 No. 2095
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論文
2016年
「監査役のための会社法基礎講座 第1回～第9回」 月刊監査役 No. 656～665（共著）（〜2017年）
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著作
2015年
『平成26年改正会社法の実務』 税務経理協会
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著作
2015年
『実務分析 M&A判例ハンドブック』 商事法務（共著）
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著作
2015年
『論点体系 会社法 補巻 平成26年改正』 第一法規（共著）
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論文
2015年
「株主総会で想定される質問と回答例 －コーポレート・ガバナンスをめぐる株主との対話－」 旬刊商事法務 No. 2066
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論文
2014年
「平成25年定時株主総会の分析」 月刊監査役 No. 624
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論文
2013年
「コージツ事件東京高裁決定の検討」 旬刊商事法務 No. 1998
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論文
2013年
「平成25年6月定時株主総会の留意点」 月刊監査役 No. 612
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論文
2013年
「スクイーズアウト型組織再編における対価の適正性」『実務に効くM&A・組織再編判例精選』 有斐閣
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論文
2012年11月
「消費税の転嫁・表示と独占禁止法」 税経通信
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著作
2012年
『平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A』 中央経済社（共著）
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著作
2012年
『論点体系 会社法3 株式会社III』 第一法規（共著）
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論文
2012年
「MBO事例における『公正な価格』の再考－大阪地裁平成24年4月13日決定を契機として－」 旬刊商事法務 No. 1976
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論文
2012年
「平成24年6月定時株主総会の留意点」 月刊監査役 No. 598
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論文
2011年9月
「取引先倒産に備えた債権保全策」 税経通信
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論文
2011年7月
「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える（下）」 ビジネス法務 （共著）
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論文
2011年6月
「座談会 MBO取引・完全子会社化時の取締役の行動規範を考える（上）」 ビジネス法務（共著）
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論文
2011年
「会社法制、債権法改正はどうなる 企業法制の動向と注目ポイント」 旬刊経理情報 No. 1269
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論文
2011年
「村上ファンド・インサイダー取引事件最高裁決定の解説」 月刊監査役 No. 590
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論文
2011年
「インサイダー取引における「決定」とは何か？村上ファンド事件最高裁決定の検討」 旬刊経理情報 No. 1290
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論文
2010年7月
「議決権行使結果の開示義務化への対応」 ビジネス法務
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論文
2010年
「会社法改正最新レポート（連載）」 ビジネス法務（共著）（〜2012年）
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論文
2010年
「アパマンショップ株主代表訴訟事件東京高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1901 （共著）
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論文
2010年
「四国銀行株主代表訴訟事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1899 （共著）
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論文
2010年
「北海道拓殖銀行特別背任事件最高裁決定の検討」 旬刊商事法務 No. 1897 （共著）
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論文
2010年
「北海道拓殖銀行カブトデコム事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1896 （共著）
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論文
2010年
「北海道拓殖銀行栄木不動産事件最高裁判決の検討」 旬刊商事法務 No. 1895 （共著）
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論文
2010年
「中堅企業のための法務リスク講座（第1回）－危機対応に関する留意点」 月刊監査役 No. 575（共著）
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論文
2009年
「自己株式取得に潜む法的問題に関する覚書」 月刊監査役 No. 558
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論文
2009年
「蛇の目ミシン事件最高裁判決にみる利益供与規制の現代的意義」 旬刊経理情報 No. 1203
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論文
2008年10月
「上場会社による第三者割当増資を巡る近時の動向」 税経セミナー
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論文
2008年9月
「株式担保の電子化対応―電子化後の実務上の留意点と移行措置について―」 ビジネス法務
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論文
2007年12月
「自己株式取得の活発化と実務上の若干の留意点」 税経通信
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論文
2007年5月
「会社法下の役員報酬」 税経通信
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著作
2007年
『会社の計算』 中央経済社（共著）
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論文
2006年11月
「新・会社法下の監査役と株主代表訴訟」 税経通信
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論文
2006年5月
「総会実務にかかわる『施行規則』の要点解説」 ビジネス法務
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論文
2006年4月
「会社法及び法務省令を踏まえた定款変更に関する論点整理」 税経通信
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論文
2006年3月
「Q&Aその時どうする？（商事法分野）会社法施行後の定時総会はどうなるか？」 ビジネス法務
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論文
2006年
「株主総会等について」『実務家・会社経理担当者必携！ 新会社法施行規則案のすべて －重要ポイントの解説付き－』 税務経理協会
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著作
2006年
『新会社法対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント』 新日本法規出版 （共編）
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論文
2005年11月
「公開会社における会社法を踏まえた定款変更」 税経通信
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論文
2005年
「企業法務 最近の株主代表訴訟事件の動向」 JICPAジャーナル No. 604
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論文
2005年
「企業法務最前線＜連載第45回＞事業会社の取締役に巨額の損害責任が認められた事例」 月刊監査役 No. 505
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論文
2005年
「『会社法制現代化』の重要ポイント(4) 取締役の責任・株主代表訴訟関係の見直し」 旬刊経理情報 No. 1075
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著作
2005年
『新会社法による 機関設計のポイント』 新日本法規出版（共著）
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論文
2012年10月
「会社法制の見直しに関する要綱案の解説」 ビジネス法務
