宰田 高志弁護士

さいだ たかし

長島・大野・常松法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
言語
  • 英語
弁護士登録年 2000年

経歴

  • 1994年

    大蔵省(現 財務省)大臣官房勤務 (〜1998年)
  • 1994年

    東京大学法学部卒業
  • 1997年

    Harvard Law School卒業(LL.M.)
  • 1998年

    University of Pittsburgh卒業(M.B.A.)
  • 1998年

    Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP勤務(〜1999年)
  • 2000年

    司法修習修了(53期)弁護士登録(東京弁護士会)長島・大野・常松法律事務所入所
  • 2007年

    長島・大野・常松法律事務所パートナー就任

過去の案件

  • 組織再編につき法務面・税務面の関与(2000年以降断続的に多数の案件について)
  • 会社経営権に関する紛争案件(2015年以降複数の案件について)
  • 税務訴訟(2001年以降租税判例百選掲載の納税者勝訴案件に限っても複数の件について)
  • 相続につき法務面・税務面の関与(2005年以降断続的に複数の件について)
  • クロスボーダー取引につき法務面・税務面の関与(2000年以降断続的に多数の案件について)

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

受賞歴

  • 2010年10月

    Asialaw Profiles 2011 (Tax)
  • 2017年8月

    Tax Controversy Leaders 2017
  • 2018年4月

    The Best Lawyers in Japan 2019 (Tax Law)

著作・論文

  • 著作

    2015年10月

    『会社分割ハンドブック [第2版]』 (商事法務)<執筆担当>
  • 著作

    2015年10月

    『合併ハンドブック [第3版]』(商事法務)<執筆担当>
  • 著作

    2015年4月

    『株式交換・株式移転ハンドブック』(商事法務)<執筆担当>
  • 論文

    2014年3月

    「税務訴訟における通達の用い方、争い方 通達規定を自らに有利に援用できるか、争うべきかを検討すべき」(月刊ザ・ローヤーズ 2014年3月号)
  • 論文

    2013年4月

    「「株式保有特定会社」該当基準を巡る東京地裁・高裁判決」(週刊T&A master 2013年4月22日号(No.496))
  • 著作

    2012年4月

    『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(中央経済社)<執筆担当>
  • 著作

    2011年7月

    『租税法判例実務解説』(信山社)<分担執筆>
  • 論文

    2011年3月

    「合併・清算等を通じた「損失の二重取り」の是非」(M&A専門誌マール(MARR) 2011年4月号(No.198))
  • 著作

    2010年11月

    『租税法の発展』(有斐閣)<執筆担当>
  • 著作

    2009年2月

    『ビジネス法務大系 IV 国際ビジネスと法』(日本評論社)<共著>
  • 論文

    2008年8月

    「Double Cayman SPC Structure Smashed by 2008 Tax Reform」(Asian Legal Business 2008年8月号)
  • 論文

    2007年5月

    「平成19年度税制改正と三角合併」(M&A Review 2007年5月号(Vol.2,1 No.3, 通巻196号))
  • 論文

    2006年10月

    「新会社法下における企業組織と租税法(5) 株式・新株予約権」(旬刊商事法務 2006年10月25日号(No.1780))
  • 論文

    2006年9月

    「新会社法下における企業組織と租税法(3) 組織再編(1)」(旬刊商事法務 2006年9月15日号(No.1777))<共著>
  • 論文

    2005年10月

    「減資等の会社株主間の取引と税務上の取扱い」(中里実・神田秀樹編著『ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務』)
  • 論文

    2005年1月

    「航空機リースを行う任意組合を用いた節税目的の投資に係る事件」(税研 2005年1月号(Vol.20/No.4、119号))
  • 論文

    2003年9月

    「国際取引にかかわる租税判例,裁決例の分析 第8回 還付金額減額の更正処分と加算税」(国際商事法務 2003年9月号(Vol.31, No.9))
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