中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス 一般的な調査方法と想定される証拠資料の種類 本稿では、例として、中国子会社の従業員から、子会社の仕入および売上において、仕入先および販売先の会社は中国子会社の副社長兼営業部門長の妻が代表取締役を務める会社であり、架空取引が存在する旨の通報を受け、日本本社の調査チームが調査をする事例を想定して考え... 高槻 史弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所 IT・情報セキュリティ 2020年02月10日 11:50