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論文
2017年3月
「公益通報した職員に対する規律違反を理由とする懲戒処分が公益通報に対する報復であると争われた裁判例（防衛省懲戒停職処分取消等請求事件・東京高裁平成27年1月28日判決）」（季刊公務員関係最新判決と実務問答、2017年3月号、8号）
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論文
2016年12月
「ひとこと 同一労働同一賃金」（季刊公務員関係最新判決と実務問答、2016年12月号、7号）
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論文
2016年9月
「個別重要判例検討会（第3回）報告〜長澤運輸事件（東京地判平成28年5月13日）について〜」（経営法曹、2016年9月20日、190号）
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論文
2016年7月
「第42回経営法曹会議労働法実務研究会 懲戒処分の相当性に関する実務上の留意点」（経営法曹研究会報、2016年7月号、85号）
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論文
2016年4月
「労働条件の格差是正への取組み‐有期・パート・派遣の法改正と実務対応」（ビジネス法務、2016年4月号）
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著作
2016年
『産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題』（中央経済社）<共著>
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論文
2015年12月
「年間重要判例検討会（第3回）報告」（経営法曹、2015年12月号、187号）
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論文
2015年5月
「近時の労働法改正を踏まえた有期契約労働者の雇用管理上の法的留意点」（ビジネスガイド、2015年5月号、804号）
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論文
2015年1月
「産業医と弁護士が答える 現場が知りたい8つのギモン」（ビジネス法務、2015年1月号）
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論文
2014年12月
「休職からの復職時の実務対応」（ビジネス法務、2014年12月号）
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論文
2014年12月
「懲戒処分と差止請求（平成16年行政事件訴訟法改正関係）職務命令違反に対する懲戒処分の事前差止請求に関する裁判例」（季刊公務員関係判例研究、2014年12月号、165号）
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論文
2014年11月
「第36回経営法曹会議労働法実務研究会 合同労組の現状－人事労務担当者が知っておきたい基礎知識」（経営法曹研究会報、2014年11月号、79号）
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論文
2014年
「有期労働契約法制について」（公務員関係判決速報、432号）
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著作
2014年
『〔官公庁〕労務管理要覧』（新日本法規出版・2012年改訂−2017年改訂）<共著>
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論文
2014年
「労働条件の格差是正と労働契約の自由～使用者側弁護士の視点から見る労働契約法20 条の要件と効果～」（自由と正義、2014年1月号、65巻1号）
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論文
2013年11月
「第33回経営法曹会議労働法実務研究会 職場の多様化と社員の処遇をめぐる実務上の留意点－有期雇用・高齢者雇用の処遇の均衡、障害者雇用の合理的配慮を中心として－」（経営法曹研究会報、2013年11月号第76号）
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論文
2013年11月
「有期契約社員の処遇（労働契約法第20条をめぐる問題）」（経営法曹研究会報、2013年11月号第76号）
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論文
2013年3月
「実例 労働審判（第24回）高齢者の継続雇用への期待と雇止め法理」（中央労働時報、2013年3月号、通算1158号）
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著作
2013年
『改正労働契約法早わかり』（経団連出版）
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著作
2013年
『Q&A 人事労務規程変更マニュアル』（新日本法規出版）<共著>
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著作
2013年
『中小企業海外展開支援 法務アドバイス』（経済法令研究会）<共著>
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論文
2013年
「アジア進出に伴うグローバル人事と労働法の実務̶異なる法域における従業員の採用・解雇、人事異動、労務管理の留意点̶」（労働法学研究会報、2454号）
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論文
2012年
「企業再編の実務 ̶合併に対する人事の対応̶ 基本解説とQ&A で学ぶ法令の取り扱いと実務上の留意点」（労政時報、3826号）
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論文
2012年
「第107 回経団連労働法フォーラム 第2日 討論の部̶ 労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案̶ 」（経営法曹、174号）
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論文
2012年
「労働法制の見直しへの対応策 高齢者雇用安定法および労働契約法の平成24 年改正法が実務に与える影響について」（労働経済判例速報、63巻25号通算2149号）
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論文
2011年9月
「退職後の守秘義務・競業避止義務 規定のポイント」（ビジネスロー・ジャーナル、2011年9月号）
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論文
2010年11月
「企業法務の焦点27 メンタルヘルス問題」（日刊工業新聞、2010年11月8日）
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論文
2010年9月
「従業員のメンタルヘルス不調・精神疾患の原因と企業に求められるメンタルヘルス対策への取組み」（ザ・ローヤーズ、2010年9月号）
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論文
2010年
「判例研究 会社が行った商法等改正法附則5 条1 項に基づく労働者との協議が不十分であるとはいえず、会社分割に伴う労働契約承継の効力が生じないということはできないとされた例 ―日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件（最高裁第二小法廷平成22年7月12日判決）―」（経営法曹、166巻15頁）
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論文
2010年8月
「M&A 労務 成功の秘訣／合併・事業譲渡・会社分割における 人事労務の問題点」（ビジネス法務、2010年8月号）<共著>
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論文
2009年11月
「懲戒制度の見直しのポイントと懲戒規程の運用上の注意点」（ザ・ローヤーズ 、2009年11月号）
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論文
2008年4月
「企業の秘密管理に関する社内規程の整備と秘密漏洩時にとるべき対応」（ザ・ローヤーズ、2008年4月号）
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論文
2007年
「判例研究 営業日誌の写しの社外への持ち出し、保管継続等を理由とする懲戒解雇を無効とした例」（経営法曹、155巻30頁）
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論文
2006年7月
「最新文献情報 荒木尚志、山川隆一、労働政策研究・研修機構 編「諸外国の労働契約法制（2006年7月刊 労働政策研究・研修機構）」」（経営法曹、151巻71頁）
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著作
2005年
『新会社法の読み方－条文からみる新しい会社制度の要点－』（社団法人金融財政事情研究会）<共著>
