木村 貴弘弁護士

きむら たかひろ

木村・多久島・山口法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 資源・エネルギー
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2000年

経歴

  • 1994年

    早稲田大学本庄高等学院卒業
  • 1998年

    早稲田大学法学部卒業
  • 1998年

    司法試験合格
  • 2000年

    司法研修所修了(53 期)
  • 2000年

    アンダーソン・毛利法律事務所(現・アンダーソン・毛利・友常法律事務所)勤務(〜2011年)
  • 2001年

    早稲田大学法職課程教室講師(担当:民法ゼミナール)(〜2003年)
  • 2003年

    経営法曹会議(〜現在)
  • 2009年

    Boston University School of Law 卒業(LL.M. in American Law)
  • 2010年

    第二東京弁護士会 法教育の普及・推進に関する委員会委員(〜2015年)
  • 2010年

    第二東京弁護士会 司法制度調査会幹事委嘱
  • 2011年

    第二東京弁護士会 労働問題検討委員会委員(〜2015 年)
  • 2011年

    木村・多久島・山口法律事務所開設
  • 2012年

    公務員関係判例研究会委員(〜現在)
  • 2013年

    経営法曹会議 秋季研・実務研実行委員(〜現在)
  • 2014年

    経営法曹会議 年間重要判例検討委員会委員(〜2016年)
  • 2015年

    第二東京弁護士会より第一東京弁護士会に登録換え
  • 2015年

    第一東京弁護士会 労働法制委員会特別委員(〜現在)
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過去の案件

  • 国内上場企業による米系大手企業への国内販売部門の売却
  • 欧州系事業会社による国内事業会社の株式の取得
  • 外資系事業会社の国内子会社・支店の再編
  • 海外事業会社の日本進出に際しての各種支援(会社設立、ビザ、人事労務、契約等)
  • 外資系事業会社の日本撤退に伴う国内子会社の整理・閉鎖
  • 外資系事業会社と国内事業会社との間の売買契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、代理店契約、業務委託契約、その他各種取引
  • 保険会社、証券会社、電力会社、通信事業会社、物流事業会社、ホテル、音楽・映画等エンターテイメント事業会社、食品製造・販売会社、製薬会社、外資系ソフトウェア開発・販売会社、欧州系輸入販売会社、PR事業会社、投資会社、研究開発事業者、製造業者、小売事業者、コンサルティング・ファーム等に対する一般会社法務
  • 国際商事取引、その他一般会社法務
  • 医療法人・社会福祉法人・学校法人に対する行政対応等に関する助言、その他一般法務
  • 外資系金融グループの合併に際しての国内子会社の再編に伴う人事制度・賃金制度・退職金制度の改訂と人員整理
  • 外資系企業による国内企業・部門の買収に伴うグローバルの人事制度・賃金制度の国内子会社への導入
  • 国内事業会社グループの再編に伴う人事制度・賃金制度・退職金制度の改訂と人員整理
  • 外資系保険会社における不祥事事案の調査と懲戒処分の実施に関する助言と裁判での代理
  • 国内保険会社におけるハラスメント事案に関する助言と裁判での代理
  • 米系IT 企業における従業員の退職交渉・解雇に関する助言と労働審判、裁判での代理
  • 国内通信企業における有期契約労働者の雇止め等に関する助言と労働審判での代理
  • 退職後の秘密保持義務・競業避止義務違反に係る紛争への対応と裁判での代理
  • 投資会社に対する投資先企業のリストラと人事制度の再構築に関する助言
  • 外資系金融機関における未払賃金を巡る紛争に関する助言と裁判所での代理、労働基準監督署による指導、是正勧告等への対応
  • 外資系企業と労働組合との労使紛争に関する助言と団体交渉・労働委員会・裁判等各種手続きでの代理
  • 外資系企業が他の外資系企業と提携して行った事業の解消に関する交渉の代理
  • 日系企業が外資系企業から求められた損害賠償請求事件の交渉・訴訟の代理
  • 外資系企業による日本子会社役員に対する損害賠償請求の交渉・裁判に関する助言
  • 保険会社が外資系航空会社を相手方として提起した航空貨物事故に係る損害賠償請求訴訟の代理
  • 国内事業会社が外資系金融機関を相手方として提起した金融商品販売に関する説明義務違反を理由とする損害賠償請求訴訟における外資系金融機関の代理
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言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

著作・論文

  • 論文

    2017年3月

    「公益通報した職員に対する規律違反を理由とする懲戒処分が公益通報に対する報復であると争われた裁判例(防衛省懲戒停職処分取消等請求事件・東京高裁平成27年1月28日判決)」(季刊公務員関係最新判決と実務問答、2017年3月号、8号)
  • 論文

    2016年12月

    「ひとこと 同一労働同一賃金」(季刊公務員関係最新判決と実務問答、2016年12月号、7号)
  • 論文

    2016年9月

    「個別重要判例検討会(第3回)報告〜長澤運輸事件(東京地判平成28年5月13日)について〜」(経営法曹、2016年9月20日、190号)
  • 論文

    2016年7月

    「第42回経営法曹会議労働法実務研究会 懲戒処分の相当性に関する実務上の留意点」(経営法曹研究会報、2016年7月号、85号)
  • 論文

    2016年4月

    「労働条件の格差是正への取組み‐有期・パート・派遣の法改正と実務対応」(ビジネス法務、2016年4月号)
  • 著作

    2016年

    『産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題』(中央経済社)<共著>
  • 論文

    2015年12月

    「年間重要判例検討会(第3回)報告」(経営法曹、2015年12月号、187号)
  • 論文

    2015年5月

    「近時の労働法改正を踏まえた有期契約労働者の雇用管理上の法的留意点」(ビジネスガイド、2015年5月号、804号)
  • 論文

    2015年1月

    「産業医と弁護士が答える 現場が知りたい8つのギモン」(ビジネス法務、2015年1月号)
  • 論文

    2014年12月

    「休職からの復職時の実務対応」(ビジネス法務、2014年12月号)
  • 論文

    2014年12月

    「懲戒処分と差止請求(平成16年行政事件訴訟法改正関係)職務命令違反に対する懲戒処分の事前差止請求に関する裁判例」(季刊公務員関係判例研究、2014年12月号、165号)
  • 論文

    2014年11月

    「第36回経営法曹会議労働法実務研究会 合同労組の現状-人事労務担当者が知っておきたい基礎知識」(経営法曹研究会報、2014年11月号、79号)
  • 論文

    2014年

    「有期労働契約法制について」(公務員関係判決速報、432号)
  • 論文

    2014年

    「労働条件の格差是正と労働契約の自由~使用者側弁護士の視点から見る労働契約法20 条の要件と効果~」(自由と正義、2014年1月号、65巻1号)
  • 著作

    2014年

    『〔官公庁〕労務管理要覧』(新日本法規出版・2012年改訂−2017年改訂)<共著>
  • 論文

    2013年11月

    「第33回経営法曹会議労働法実務研究会 職場の多様化と社員の処遇をめぐる実務上の留意点-有期雇用・高齢者雇用の処遇の均衡、障害者雇用の合理的配慮を中心として-」(経営法曹研究会報、2013年11月号第76号)
  • 論文

    2013年11月

    「有期契約社員の処遇(労働契約法第20条をめぐる問題)」(経営法曹研究会報、2013年11月号第76号)
  • 論文

    2013年3月

    「実例 労働審判(第24回)高齢者の継続雇用への期待と雇止め法理」(中央労働時報、2013年3月号、通算1158号)
  • 論文

    2013年

    「アジア進出に伴うグローバル人事と労働法の実務̶異なる法域における従業員の採用・解雇、人事異動、労務管理の留意点̶」(労働法学研究会報、2454号)
  • 著作

    2013年

    『中小企業海外展開支援 法務アドバイス』(経済法令研究会)<共著>
  • 著作

    2013年

    『Q&A 人事労務規程変更マニュアル』(新日本法規出版)<共著>
  • 著作

    2013年

    『改正労働契約法早わかり』(経団連出版)
  • 論文

    2012年

    「企業再編の実務 ̶合併に対する人事の対応̶ 基本解説とQ&A で学ぶ法令の取り扱いと実務上の留意点」(労政時報、3826号)
  • 論文

    2012年

    「第107 回経団連労働法フォーラム 第2日 討論の部̶ 労働法制の見直しへの対応策~高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案̶ 」(経営法曹、174号)
  • 論文

    2012年

    「労働法制の見直しへの対応策 高齢者雇用安定法および労働契約法の平成24 年改正法が実務に与える影響について」(労働経済判例速報、63巻25号通算2149号)
  • 論文

    2011年9月

    「退職後の守秘義務・競業避止義務 規定のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル、2011年9月号)
  • 論文

    2010年11月

    「企業法務の焦点27 メンタルヘルス問題」(日刊工業新聞、2010年11月8日)
  • 論文

    2010年9月

    「従業員のメンタルヘルス不調・精神疾患の原因と企業に求められるメンタルヘルス対策への取組み」(ザ・ローヤーズ、2010年9月号)
  • 論文

    2010年

    「判例研究 会社が行った商法等改正法附則5 条1 項に基づく労働者との協議が不十分であるとはいえず、会社分割に伴う労働契約承継の効力が生じないということはできないとされた例 ―日本アイ・ビー・エム(会社分割)事件(最高裁第二小法廷平成22年7月12日判決)―」(経営法曹、166巻15頁)
  • 論文

    2010年8月

    「M&A 労務 成功の秘訣/合併・事業譲渡・会社分割における 人事労務の問題点」(ビジネス法務、2010年8月号)<共著>
  • 論文

    2009年11月

    「懲戒制度の見直しのポイントと懲戒規程の運用上の注意点」(ザ・ローヤーズ 、2009年11月号)
  • 論文

    2008年4月

    「企業の秘密管理に関する社内規程の整備と秘密漏洩時にとるべき対応」(ザ・ローヤーズ、2008年4月号)
  • 論文

    2007年

    「判例研究 営業日誌の写しの社外への持ち出し、保管継続等を理由とする懲戒解雇を無効とした例」(経営法曹、155巻30頁)
  • 論文

    2006年7月

    「最新文献情報 荒木尚志、山川隆一、労働政策研究・研修機構 編「諸外国の労働契約法制(2006年7月刊 労働政策研究・研修機構)」」(経営法曹、151巻71頁)
  • 著作

    2005年

    『新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-』(社団法人金融財政事情研究会)<共著>
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