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論文
2015年8月
「上場インフラファンドのための投資法人制度の現状と展望－なぜシンガポール・ビジネストラストが話題になるのか？」ARES不動産証券化ジャーナルVol.26
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論文
2015年4月
「東証インフラファンド市場への再エネファンド上場は困難ー外国ビークル活用した海外重複上場が有効」月刊プロパティマネジメント 4月号
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論文
2014年10月
「投資法人の海外不動産保有法人による海外不動産の取得 － 平成25年金融商品取引法等改正（１年半以内施行）等に係る政令・内閣府令の解説」ARES不動産証券化ジャーナルVol.21
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著作
2014年7月
『アジア上場の実務Q＆A』（KPMGアジア上場アドバイザリーグループ編 中央経済社） <執筆協力>
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論文
2013年2月
「J-REITのアジア市場拠点化と国際競争力ー金融審議会ワーキング・グループ最終報告とS-REITとの制度比較ー」ARES不動産証券化ジャーナルVol.11
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論文
2012年4月
「新規制下における元本削減等特約～トリガー事由発生時に新株予約権に転換する劣後社債の提言」 金融財政事情2975号
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論文
2012年3月
「J-REITと平行してS-REITの運用は可能か－REITとスポンサー及び運用する他のファンドの間の利益相反」 月刊プロパティマネジメント 3月号
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論文
2011年1月
「FCレジデンシャルに対する解散を議案とする総会招集請求と今後の展開」 月刊プロパティマネジメント 1月号
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論文
2010年10月
「ビジネストラストを利用した不動産ファンドのシンガポール上場」 月刊プロパティマネジメント 10月号
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論文
2010年9月
「出口戦略としてのシンガポールREITと利益相反」 月刊プロパティマネジメント 9月号
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論文
2009年11月
「民法（債権法）改正の動向」 KINZAIファイナンシャル・プラン2009年11月号
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論文
2006年7月
「会社法の施行で取締役のここが変わった」 早稲田ビジネススクール・レビュー第4号 日経BP企画
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論文
2005年12月
「新会社法の施行と今後の流動化ビークル－TK・LLCスキームを中心として」 ARES第18号 不動産証券化協会
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論文
2005年
The Japanese synthetic securitisation market: Do sophistication and standardisation bring danger? International Securitisation Report 2005 <共著>
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論文
2004年1月
「債権譲渡登記ファイル上の記載と将来債権の譲渡に関する第三者対抗力」 ほうむ50号 損害保険ジャパン
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著作
2003年6月
『役員の責任軽減制度活用の実務—手続・契約・規定—』 新日本法規<共著>
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論文
2003年4月
「三菱ホーム事件」 別冊NBL サイバー法判例解説 商事法務
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著作
2002年11月
『最新商法キーワード90』 （金融財政事情研究会） <共著>
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論文
2002年10月
「サブリース訴訟のゆくえ」 NBL747号 商事法務
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論文
2002年3月
「個人情報保護と金融サービスの構造変化」 旬刊金融法務事情1637号 金融財政事情研究会
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著作
2002年2月
『Q&A金融機関 個人再生の実務』 （金融財政事情研究会） <共著>
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著作
2002年1月
『最新モデル 会社契約作成マニュアル』 （新日本法規） <共著>
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論文
2002年1月
「アカウント・アグリゲーションの動向とその法律問題」 旬刊金融法務事情1631号 金融財政事情研究会
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論文
2001年6月
「不動産投資信託における利益相反行為防止のシステム」 NBL714号 商事法務<共著>
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著作
2001年4月
『金融機関コンプライアンス実務400講』 （金融財政事情研究会） <共著>
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著作
2001年3月
『金融機関コンプライアンス法規便覧』 （金融財政事情研究会） <共著>
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著作
2000年12月
『Q&A金融商品販売法ハンドブック』 （金融財政事情研究会） <共著>
