嶋寺 基弁護士

しまでら もとい

弁護士法人大江橋法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 人事労務
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
言語
  • 英語
弁護士登録年 2000年

経歴

  • 1998年3月

    京都大学法学部卒業
  • 2000年

    司法修習修了(52期)弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2005年

    Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP, Los Angeles 勤務
  • 2005年

    Boalt Hall Law School at UC Berkeley 卒業(LL.M.)
  • 2006年

    任期付公務員として法務省民事局参事官室にて勤務 (民事局付として保険法の立案を担当) (~2008)

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

著作・論文

  • 論文

    2014年10月

    臨床会社再生(第46回)「聴涛館(グランドホテル浜松)の更生事件 ─地域経済に根差すホテル事業 のDIP型会社更生」季刊 事業再生と債権管理 秋号第146号 (2014年10月5日号)
  • 論文

    2013年9月

    「共済約款は今のままでよいのか-「契約書」としての約款のあり方を考える-」共済と保険 (2013年9月号)
  • 論文

    2013年4月

    「企業財産・賠償責任に関する保険契約の注意事項」ビジネス法務 中央経済社 (2013年4月)
  • 論文

    2013年3月

    「保険法施行から3年を迎えて」 共済と保険 (2013年3月号)
  • 論文

    2012年12月

    「第三者による保険事故招致と保険者免責」 保険事例研究会レポート 第265号
  • 論文

    2012年10月

    「[特別企画]ビジネス保険の活用と法的リスク/ビジネス保険契約のチェックポイント」ビジネスロー・ジャーナル 55号
  • 論文

    2012年6月

    「ビジネス保険の有用性とそこに潜む法的リスク」NBL 979号 (2012年6月15日)
  • 論文

    2012年4月

    「人身傷害補償保険における請求権代位の範囲」NBL 974号 (2012年4月1日)
  • 論文

    2012年3月

    「保険金受取人の変更の意思表示」 金融・商事判例 1386号 (2012年3月増刊号)
  • 著作

    2011年7月

    KINZAIバリュー叢書『最新保険事情』金融財政事情研究会
  • 論文

    2011年5月

    「DIP型会社更生を検証する Ⅰ Spansion Japan  (3)日米並行倒産における問題点」(共同執筆)NBL 953号 (2011年5月15日)
  • 論文

    2011年4月

    「DIP型会社更生を検証する Ⅰ Spansion Japan  (1)Spansion Japanにおける会社更生手続」NBL 951号 (2011年4月15日)
  • 論文

    2010年5月

    「被保険者の解除請求に関する一考察」 旬刊金融法務事情 1898号 (2010年5月25日)
  • 著作

    2010年4月

    『新しい損害保険の実務-保険法に対応した損害調査実務の解説-』 (株式会社商事法務)
  • 著作

    2010年4月

    『保険法解説 -生命保険・傷害疾病定額保険-』(共著)(株式会社有斐閣)
  • 論文

    2009年6月

    「新しい保険法に対応した監督指針の改正」 (共著)NBL 907号 (2009年6月15日)
  • 著作

    2009年5月

    『一問一答・保険法』(共著) (株式会社商事法務)
  • 論文

    2009年4月

    「新保険法が銀行での保険販売に与える影響」 銀行法務21 701号
  • 著作

    2008年11月

    『これ一冊でわかる!新しい保険法』(共著) (社団法人金融財政事情研究会)
  • 著作

    2008年7月

    『保険法立案関係資料-新法の概説・新旧旧新対照表-』(共著) (別冊商事法務 No.321号)
  • 論文

    2008年

    「保険法の解説(1)~(5)」(共著)NBL 883号 (2008年6月15日)、NBL 885号 (2008年7月15日)、NBL 886号 (2008年8月1日)、NBL 887号 (2008年8月15日)、NBL 888号 (2008年9月1日)
  • 著作

    2004年3月

    『管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式』(共著)(株式会社民事法研究会)
  • 論文

    2003年9月

    Recent Reform of Japan’s Corporate Reorganization Act(Co-authoring)  International Bar Association Committee J News
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