中山 龍太郎弁護士

なかやま りゅうたろう

西村あさひ法律事務所 東京事務所

執行パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 1999年

経歴

  • 1995年

    東京大学法学部第二類 (LL.B.)
  • 1997年

    東京大学法学政治学研究科 (研究者養成コース) (LL.M.)
  • 1999年

    弁護士登録(第一東京弁護士会)
  • 2004年

    Weil, Gotshal & Manges LLP (ニューヨーク)(〜2005年)
  • 2006年

    New York University School of Law (LL.M.)
  • 2007年

    中央大学法科大学院 非常勤講師(〜2019年)
  • 2008年

    成蹊大学法科大学院 非常勤講師(〜2009年)
  • 2009年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2020年

    一橋大学大学院 法学研究科 ビジネスロー専攻 特任教授(〜現在)
  • 2021年

    西村あさひ 執行パートナー(〜現在)

過去の案件

  • 出光興産株式会社:エス・ディー・エスバイオテックの完全子会社化に関する株式交換契約締結
  • 本田技研工業株式会社:MONET Technologies株式会社との資本・業務提携契約締結
  • 本田技研工業株式会社:パナソニック株式会社との合弁会社を設立
  • 出光興産株式会社:昭和シェル石油株式会社との経営統合
  • 川崎汽船株式会社:国内港湾運送事業子会社3社による共同持株会社設立および同社株式の株式会社上組への譲渡
  • 新日鐵住金による山陽特殊製鋼およびOvako ABの子会社化
  • 中古車オークション大手USSによる同業のJAAの買収
  • ナイジェリアでの商標侵害訴訟(控訴審・勝訴)
  • 出光興産と昭和シェル石油の経営統合
  • 新日鐵住金による日新製鋼の子会社化
  • 大阪製鐵による東京鋼鐵買収
  • 住金物産と日鐵商事の合併
  • 三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合
  • 自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件
  • 新日本製鐵と住友金属工業の合併
  • 東日本旅客鉄道による鉄道車輌製造会社の買収
  • 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合
  • 各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件
  • 新和海運と日鉄海運の統合によるNSユナイテッド海運の創設
  • 協和発酵グループとキリングループの戦略的提携・医薬事業の経営統合
  • 伊勢丹と三越の経営統合
  • エニックスを代理し、スクウェアとの合併契約の交渉・知的財産権(映画配給契約等も含む)の検討等を担当
  • 三菱マテリアルを代理し、住友金属との間のSUMCOへのシリコンウェーハ事業の経営統合
  • 第百生命の破綻処理とマニュライフ生命への保険営業等の包括移転契約に関する法的アドバイス等
  • みずほホールディングスの設立
  • 日本興業銀行による住専母体行債権の無税償却に関する税務訴訟
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言語

  • 英語

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2021年9月

    Law Firm of the Year at ALB Japan Law Awards 2021
  • 2021年9月

    asialaw Awards 2021
  • 2021年3月

    The Asia Legal Awards 2021
  • 2021年2月

    Top rankings in Chambers Global 2021
  • 2020年12月

    日本経済新聞社「2020年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2020年12月

    Chambers Asia-Pacific 2021: Top rankings for Nishimura & Asahi
  • 2020年9月

    27 lawyers ranked in Who's Who Legal: Japan 2020
  • 2020年4月

    Best Lawyers - 2021 edition
  • 2020年2月

    Chambers Global 2020
  • 2019年12月

    Chambers Asia-Pacific 2020
  • 2019年11月

    Who's Who Legal: Japan 2019
  • 2019年9月

    第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)
  • 2019年5月

    Financial Times Asia-Pacific Innovative Lawyer Awards 2019
  • 2019年4月

    Best Lawyers - 2020 edition
  • 2019年2月

    Chambers Global 2019
  • 2019年

    Who's Who Legal: Global 2019
  • 2018年12月

    日本経済新聞社「2018年に活躍した弁護士ランキング」
  • 2018年11月

    Chambers Asia Pacific 2019
  • 2018年10月

    Who's Who Legal: Japan 2018
  • 2018年4月

    Best Lawyers™
  • 2018年2月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2018
  • 2018年1月

    GCR100 - 18th Edition
  • 2017年12月

    Chambers Asia-Pacific 2018
  • 2017年8月

    Who's Who Legal: Japan 2017
  • 2017年3月

    Best Lawyers
  • 2017年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2017
  • 2017年1月

    Chambers Asia-Pacific 2017
  • 2017年1月

    GCR100 - 17th Edition
  • 2016年7月

    Who's Who Legal: Japan 2016
  • 2016年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2016
  • 2016年2月

    Best Lawyers
  • 2016年2月

    Chambers Asia-Pacific 2016
  • 2015年9月

    Who's Who Legal: Japan 2015
  • 2015年6月

    Best Lawyers
  • 2015年4月

    Asian-MENA Counsel - Deals of the Year 2014
  • 2015年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2015
  • 2015年2月

    Chambers Asia-Pacific 2015
  • 2014年10月

    Best Lawyers
  • 2014年9月

    Who's Who Legal: Japan 2014
  • 2014年7月

    The American Lawyer Global Legal Awards 2014
  • 2014年6月

    ALB Japan Law Awards 2014
  • 2014年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2014
  • 2014年2月

    Chambers Asia-Pacific 2014
  • 2013年6月

    ALB Japan Law Awards 2013
  • 2013年4月

    Best Lawyers
  • 2013年3月

    Chambers Asia-Pacific 2013
  • 2013年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2013
  • 2012年3月

    Chambers Asia-Pacific 2012
  • 2012年3月

    Best Lawyers
  • 2012年3月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2012
  • 2011年8月

    Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2011
  • 2011年4月

    Chambers Asia-Pacific 2011
  • 2010年8月

    Best Lawyers
  • 2010年5月

    Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2010
  • 2009年8月

    厳選!有名企業も頼りにする「らつ腕弁護士」
  • 2009年2月

    Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
  • 2008年12月

    Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2009において、当事務所は高い評価を受けました。
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著作・論文

  • 著作

    2020年12月

    企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2021年度版
  • 論文

    2020年11月

    企業結合規制における信託の活用の可能性
  • 論文

    2020年4月

    Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2020: Japan
  • 著作

    2019年12月

    企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版
  • 著作

    2019年8月

    アフリカビジネス法ガイドII
  • 論文

    2019年6月

    Getting the Deal Through 2019 - Shareholder Activism & Engagement: Japan
  • 著作

    2019年1月

    M&A法大全(上)(下)[全訂版]
  • 著作

    2018年12月

    M&A契約研究
  • 著作

    2018年11月

    これだけは知っておきたい! 弁護士による宇宙ビジネスガイド
  • 論文

    2018年11月

    M&A関連法制と実務の最新動向[2018年度版]
  • 論文

    2018年7月

    M&A新時代 - 株対価M&Aの幕開け
  • 論文

    2018年2月

    Getting the Deal Through 2018: Shareholder Activism & Engagement (Japan Chapter)
  • 著作

    2018年2月

    会社補償の実務
  • 著作

    2017年12月

    企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2018年度版
  • 論文

    2017年5月

    会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説
  • 論文

    2017年2月

    Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2017 (Japan Chapter)
  • 著作

    2016年12月

    コーポレート・ガバナンス改革の提言
  • 論文

    2016年11月

    M&A契約研究会 第6回「雑則」
  • 論文

    2016年10月

    二段階買収の実務と法的論点
  • 論文

    2016年8月

    M&A契約研究会 第5回「補償」
  • 論文

    2016年4月

    M&A契約研究会 第4回「誓約/契約の解除・終了」
  • 論文

    2016年2月

    M&A契約研究会 第3回「クロージング/クロージングの前提条件」
  • 論文

    2016年2月

    Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2016 (Japan Chapter)
  • 論文

    2015年11月

    M&A契約研究会 第2回「表明・保証」
  • 論文

    2015年8月

    M&A契約研究会 第1回「総論/契約の当事者/対価」
  • 論文

    2015年8月

    The Dominance and Monopolies Review - Third Edition - (Japan Chapter)
  • 論文

    2015年5月

    アフリカにおけるコンプライアンス - BEE・汚職対応を中心に
  • 論文

    2015年5月

    社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点 - 大塚家具の委任状争奪戦を題材として -
  • 著作

    2014年12月

    条解 独占禁止法
  • 論文

    2014年11月

    アフリカ法務の基礎〔VII・完〕
  • 論文

    2014年11月

    アフリカ法務の基礎〔VI〕
  • 論文

    2014年11月

    アフリカ法務の基礎〔V〕
  • 論文

    2014年10月

    アフリカ法務の基礎〔IV〕
  • 論文

    2014年10月

    アフリカ法務の基礎〔III〕
  • 論文

    2014年9月

    アフリカ法務の基礎〔II〕
  • 論文

    2014年9月

    アフリカ法務の基礎〔I〕
  • 論文

    2014年8月

    M&A取引における数理的思考
  • 論文

    2014年7月

    空港ターミナル供用規程の事業者に対する拘束力に関する一考察 - 東京地判平成二四年一一月二一日を題材に
  • 論文

    2014年7月

    M&A in Japan for Foreign Investors, Part 1: The Basic Features of Japanese Companies
  • 論文

    2014年7月

    The Dominance and Monopolies Review - Second Edition - (Japan Chapter)
  • 著作

    2014年6月

    論点体系 独占禁止法
  • 著作

    2014年6月

    アフリカビジネス法ガイド
  • 論文

    2014年1月

    消費税転嫁対策特別措置法と企業の対策
  • 論文

    2013年11月

    表明保証条項のデフォルト・ルールに関する一考察
  • 論文

    2013年6月

    The Dominance and Monopolies Review - First Edition - (Japan Chapter)
  • 論文

    2013年5月

    独禁法の企業結合審査およびガン・ジャンピング規制
  • 論文

    2013年5月

    わが国における企業結合審査の概要
  • 論文

    2013年5月

    [座談会]専門家が語る独占禁止法審査の実際
  • 論文

    2013年2月

    企業結合手続とガン・ジャンピング対応
  • 論文

    2013年2月

    変わりゆく敵対的買収の攻防
  • 論文

    2012年11月

    旅客航空運送事業における共同出資会社設立による出資者間の企業結合
  • 著作

    2012年9月

    金商法大系I - 公開買付け(2)
  • 論文

    2012年2月

    改正企業結合届出手続下における巨大統合案件の実務 - 新日本製鐵および住友金属工業の合併を中心に -
  • 論文

    2012年1月

    オリンパス事件の教訓
  • 著作

    2011年12月

    会社法実務解説
  • 著作

    2011年9月

    私的整理計画策定の実務
  • 論文

    2011年5月

    新株予約権を用いた資金調達
  • 著作

    2011年5月

    金商法大系1 - 公開買付け(1)
  • 論文

    2010年12月

    グループ内法人間での寄附についての会社法上の留意点
  • 論文

    2010年12月

    レックス・ホールディングス事件は何をもたらしたか - 実証分析からの示唆 -
  • 論文

    2010年6月

    第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応
  • 論文

    2010年4月

    趣旨に立ち返った立法を求む!金商法一元化への危惧
  • 著作

    2010年3月

    金融商品取引法セミナー 公開買付け・大量保有報告編
  • 論文

    2009年12月

    第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 VII 完
  • 論文

    2009年12月

    法務リスクマネジメントのススメ
  • 論文

    2009年11月

    企業結合におけるガン・ジャンピング問題への対処法 - 米国イリノイ北地区連邦地方裁判所判決を参考として -
  • 論文

    2009年10月

    第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 IV
  • 論文

    2009年9月

    第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 III
  • 論文

    2009年9月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第6回〕 公開買付け(6・完)/大量保有報告制度
  • 論文

    2009年8月

    第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 II
  • 論文

    2009年7月

    第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 I
  • 論文

    2009年7月

    IFRS導入がもたらす企業法務の地殻変動
  • 論文

    2009年7月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第5回〕 公開買付(5)
  • 論文

    2009年6月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第4回〕 公開買付け(4)
  • 論文

    2009年5月

    Recent trends regarding the regulations on insider trading in Japan
  • 論文

    2009年4月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第3回〕 公開買付け(3)
  • 論文

    2009年3月

    連載: 金融商品取引法セミナー〔第2回〕 公開買付け(2)
  • 論文

    2009年2月

    新連載: 金融商品取引法セミナー〔第1回〕 公開買付け(1)
  • 著作

    2008年10月

    ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 -
  • 著作

    2008年7月

    資金調達ハンドブック
  • 著作

    2008年3月

    西村高等法務研究所叢書(2) 敵対的買収の最前線 アクティビスト・ファンド対応を中心として
  • 論文

    2007年11月

    外国会社による三角合併利用に係る実務上の課題
  • 論文

    2007年6月

    外国会社による三角合併利用に係る実務上の課題
  • 著作

    2006年3月

    企業買収防衛戦略Ⅱ
  • 論文

    2005年10月

    条件決議型ワクチンプランの設計書(下)―新会社法・買収防衛指針等を踏まえた買収防衛策の一標準形―
  • 論文

    2005年9月

    条件決議型ワクチンプランの設計書(中)―新会社法・買収防衛指針等を踏まえた買収防衛策の一標準形―
  • 論文

    2005年8月

    条件決議型ワクチンプランの設計書―新会社法・買収防衛指針等を踏まえた買収防衛策の一標準形(上)
  • 著作

    2005年5月

    敵対的M&A対応の最先端
  • 論文

    2004年6月

    日本版ライツ・プラン(ポイズン・ピル)導入に係る法的課題
  • 著作

    2004年5月

    企業買収防衛戦略
  • 著作

    2004年3月

    ゼミナール 会社法現代化
  • 論文

    2003年5月

    米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務〔下〕
  • 論文

    2003年2月

    米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務[上]
  • 論文

    2002年11月

    ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔下〕
  • 論文

    2002年11月

    ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔中〕
  • 論文

    2002年10月

    ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔上〕
  • 論文

    2002年8月

    種類株式制度の弾力化
  • 論文

    2002年8月

    平成14年商法改正と実務対応
  • 著作

    2002年7月

    新しい株式制度ー実務・解釈上の論点を中心に
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