中山龍太郎弁護士情報

経歴

1995年

東京大学法学部第二類 (LL.B.)
1997年

東京大学法学政治学研究科 (研究者養成コース) (LL.M.)
1999年

弁護士登録（第一東京弁護士会）
2004年

Weil, Gotshal & Manges LLP (ニューヨーク)（〜2005年）
2006年

New York University School of Law (LL.M.)
2007年

中央大学法科大学院　非常勤講師（〜2019年）
2008年

成蹊大学法科大学院　非常勤講師（〜2009年）
2009年

ニューヨーク州弁護士登録
2020年

一橋大学大学院　法学研究科　ビジネスロー専攻特任教授（〜2022年）
2021年

執行パートナー（〜現在）
2022年

知床遊覧船事故対策検討委員（〜現在）

過去の案件

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズを主体とするスポンサーによる日医工株式会社への出資
出光興産株式会社：公開買付けによる東亜石油株式会社の完全子会社化
株式会社メディパルホールディングス：東七株式会社の株式取得に関する基本合意書の締結
本田技研工業株式会社：LGエナジーソリューションとEV用バッテリー生産合弁会社の設立
出光興産株式会社：西部石油株式会社の子会社化
本田技研工業株式会社：ソニーグループ株式会社とのモビリティ分野における戦略的提携
川崎汽船株式会社：川崎近海汽船株式会社の完全子会社化
日清製粉グループ：熊本製粉株式会社の株式取得
株式会社アドバンテッジパートナーズおよび東京センチュリー株式会社：昭和電工マテリアルズ株式会社の蓄電デバイス・システム事業譲受
出光興産株式会社：ENEOS株式会社からの石油化学製品製造設備の譲渡(譲受)
出光興産株式会社：エス・ディー・エスバイオテックの完全子会社化に関する株式交換契約締結
本田技研工業株式会社：MONET Technologies株式会社との資本・業務提携契約締結
本田技研工業株式会社：パナソニック株式会社との合弁会社を設立
出光興産株式会社：昭和シェル石油株式会社との経営統合
川崎汽船株式会社：国内港湾運送事業子会社3社による共同持株会社設立および同社株式の株式会社上組への譲渡
新日鐵住金による山陽特殊製鋼およびOvako ABの子会社化
中古車オークション大手USSによる同業のJAAの買収
川崎汽船株式会社：邦船3社によるコンテナ船事業統合によるOcean Network Expressの設立
ナイジェリアでの商標侵害訴訟(控訴審・勝訴)
出光興産と昭和シェル石油の経営統合
大阪製鐵による東京鋼鐵買収
新日鐵住金による日新製鋼の子会社化
東京エレクトロンとApplied Materialsとの統合計画
三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業の統合
住金物産と日鐵商事の合併
自動車運搬船に関する国際カルテル被疑事件
東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合
新日本製鐵と住友金属工業の合併
東日本旅客鉄道による鉄道車輌製造会社の買収
新和海運と日鉄海運の統合によるNSユナイテッド海運の創設
各種自動車部品に関する国際カルテル被疑事件
協和発酵グループとキリングループの戦略的提携・医薬事業の経営統合
伊勢丹と三越の経営統合
ムービーテレビジョン株式会社の民事再生申立事件
第百生命の破綻処理とマニュライフ生命への保険営業等の包括移転契約に関する法的アドバイス等

言語

英語

他資格

ニューヨーク州弁護士

受賞歴

2023年2月

Chambers Global 2023: Top rankings for Nishimura & Asahi
2022年12月

Chambers Asia-Pacific 2023: Top rankings for Nishimura & Asahi
2022年12月

Thirty-one lawyers ranked in Who's Who Legal 2022
2022年2月

Chambers Global 2022: Top rankings for Nishimura & Asahi
2021年12月

Chambers Asia-Pacific 2022: Top rankings for Nishimura & Asahi
2021年9月

Law Firm of the Year at ALB Japan Law Awards 2021
2021年9月

asialaw Awards 2021
2021年3月

The Asia Legal Awards 2021
2021年2月

Top rankings in Chambers Global 2021
2020年12月

日本経済新聞社「2020年に活躍した弁護士ランキング」
2020年12月

Chambers Asia-Pacific 2021: Top rankings for Nishimura & Asahi
2020年9月

27 lawyers ranked in Who's Who Legal: Japan 2020
2020年4月

Best Lawyers - 2021 edition
2020年2月

Chambers Global 2020
2019年12月

Chambers Asia-Pacific 2020
2019年12月

Who's Who Legal: Global 2019
2019年11月

Who's Who Legal: Japan 2019
2019年9月

第13回『M&Aフォーラム賞』奨励賞(RECOF奨励賞)
2019年5月

Financial Times Asia-Pacific Innovative Lawyer Awards 2019
2019年4月

Best Lawyers - 2020 edition
2019年2月

Chambers Global 2019
2018年12月

日本経済新聞社「2018年に活躍した弁護士ランキング」
2018年11月

Chambers Asia Pacific 2019
2018年10月

Who's Who Legal: Japan 2018
2018年4月

Best Lawyers™
2018年2月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2018
2018年1月

GCR100 - 18th Edition
2017年12月

Chambers Asia-Pacific 2018
2017年8月

Who's Who Legal: Japan 2017
2017年3月

Best Lawyers
2017年3月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2017
2017年1月

Chambers Asia-Pacific 2017
2017年1月

GCR100 - 17th Edition
2016年7月

Who's Who Legal: Japan 2016
2016年3月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2016
2016年2月

Best Lawyers
2016年2月

Chambers Asia-Pacific 2016
2015年9月

Who's Who Legal: Japan 2015
2015年6月

Best Lawyers
2015年4月

Asian-MENA Counsel - Deals of the Year 2014
2015年3月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2015
2015年2月

Chambers Asia-Pacific 2015
2014年10月

Best Lawyers
2014年9月

Who's Who Legal: Japan 2014
2014年7月

The American Lawyer Global Legal Awards 2014
2014年6月

ALB Japan Law Awards 2014
2014年3月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2014
2014年2月

Chambers Asia-Pacific 2014
2013年6月

ALB Japan Law Awards 2013
2013年4月

Best Lawyers
2013年3月

Chambers Asia-Pacific 2013
2013年3月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2013
2012年3月

Chambers Asia-Pacific 2012
2012年3月

Best Lawyers
2012年3月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2012
2011年8月

Chambers Global - The World's Leading Lawyers for Business 2011
2011年4月

Chambers Asia-Pacific 2011
2010年8月

Best Lawyers
2010年5月

Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2010
2009年8月

厳選！有名企業も頼りにする「らつ腕弁護士」
2009年2月

Best Lawyersにより、当事務所の弁護士が各分野で高い評価を受けました。
2008年12月

Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2009において、当事務所は高い評価を受けました。

著作・論文

著作

2022年2月

新たな信託ソリューションと法務
著作

2022年2月

条解　独占禁止法　第2版
著作

2020年12月

企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2021年度版
論文

2020年11月

企業結合規制における信託の活用の可能性
論文

2020年4月

Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2020: Japan
著作

2019年12月

企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2020年度版
著作

2019年8月

アフリカビジネス法ガイドII
論文

2019年6月

Getting the Deal Through 2019 - Shareholder Activism & Engagement: Japan
著作

2019年1月

M&A法大全(上)(下)[全訂版]
著作

2018年12月

M&A契約研究
著作

2018年11月

これだけは知っておきたい! 弁護士による宇宙ビジネスガイド
論文

2018年11月

M&A関連法制と実務の最新動向[2018年度版]
論文

2018年7月

M&A新時代 - 株対価M&Aの幕開け
論文

2018年2月

Getting the Deal Through 2018: Shareholder Activism & Engagement (Japan Chapter)
著作

2018年2月

会社補償の実務
著作

2017年12月

企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2018年度版
論文

2017年5月

会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説
論文

2017年2月

Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2017 (Japan Chapter)
著作

2016年12月

コーポレート・ガバナンス改革の提言
論文

2016年11月

M&A契約研究会第6回「雑則」
論文

2016年10月

二段階買収の実務と法的論点
論文

2016年8月

M&A契約研究会第5回「補償」
論文

2016年4月

M&A契約研究会第4回「誓約/契約の解除・終了」
論文

2016年2月

M&A契約研究会第3回「クロージング/クロージングの前提条件」
論文

2016年2月

Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement 2016 (Japan Chapter)
論文

2015年11月

M&A契約研究会第2回「表明・保証」
論文

2015年8月

The Dominance and Monopolies Review - Third Edition - (Japan Chapter)
論文

2015年5月

アフリカにおけるコンプライアンス - BEE・汚職対応を中心に
論文

2015年5月

社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点　- 大塚家具の委任状争奪戦を題材として -
著作

2014年12月

条解　独占禁止法
論文

2014年11月

アフリカ法務の基礎〔VII・完〕
論文

2014年11月

アフリカ法務の基礎〔VI〕
論文

2014年11月

アフリカ法務の基礎〔V〕
論文

2014年10月

アフリカ法務の基礎〔IV〕
論文

2014年10月

アフリカ法務の基礎〔III〕
論文

2014年9月

アフリカ法務の基礎〔II〕
論文

2014年9月

アフリカ法務の基礎〔I〕
論文

2014年8月

M&A取引における数理的思考
論文

2014年7月

空港ターミナル供用規程の事業者に対する拘束力に関する一考察
論文

2014年7月

M&A in Japan for Foreign Investors, Part 1: The Basic Features of Japanese Companies
論文

2014年7月

The Dominance and Monopolies Review - Second Edition - (Japan Chapter)
著作

2014年6月

論点体系独占禁止法
著作

2014年6月

アフリカビジネス法ガイド
論文

2014年1月

消費税転嫁対策特別措置法と企業の対策
論文

2013年11月

表明保証条項のデフォルト・ルールに関する一考察
論文

2013年6月

The Dominance and Monopolies Review - First Edition - (Japan Chapter)
論文

2013年5月

独禁法の企業結合審査およびガン・ジャンピング規制
論文

2013年5月

わが国における企業結合審査の概要
論文

2013年5月

[座談会]専門家が語る独占禁止法審査の実際
論文

2013年2月

企業結合手続とガン・ジャンピング対応
論文

2013年2月

変わりゆく敵対的買収の攻防
論文

2012年11月

旅客航空運送事業における共同出資会社設立による出資者間の企業結合
著作

2012年9月

金商法大系I - 公開買付け(2)
論文

2012年2月

改正企業結合届出手続下における巨大統合案件の実務 - 新日本製鐵および住友金属工業の合併を中心に -
論文

2012年1月

オリンパス事件の教訓
著作

2011年12月

会社法実務解説
著作

2011年9月

私的整理計画策定の実務
論文

2011年5月

新株予約権を用いた資金調達
著作

2011年5月

金商法大系1 - 公開買付け(1)
論文

2010年12月

グループ内法人間での寄附についての会社法上の留意点
論文

2010年12月

レックス・ホールディングス事件は何をもたらしたか - 実証分析からの示唆 -
論文

2010年6月

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応
論文

2010年4月

趣旨に立ち返った立法を求む！金商法一元化への危惧
著作

2010年3月

金融商品取引法セミナー公開買付け・大量保有報告編
論文

2009年12月

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 VII 完
論文

2009年12月

法務リスクマネジメントのススメ
論文

2009年11月

企業結合におけるガン・ジャンピング問題への対処法 - 米国イリノイ北地区連邦地方裁判所判決を参考として -
論文

2009年10月

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 IV
論文

2009年9月

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 III
論文

2009年9月

連載: 金融商品取引法セミナー〔第6回〕　公開買付け(6・完)/大量保有報告制度
論文

2009年8月

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 II
論文

2009年7月

第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応 I
論文

2009年7月

IFRS導入がもたらす企業法務の地殻変動
論文

2009年7月

連載: 金融商品取引法セミナー〔第5回〕　公開買付(5)
論文

2009年6月

連載: 金融商品取引法セミナー〔第4回〕　公開買付け(4)
論文

2009年5月

Recent trends regarding the regulations on insider trading in Japan
論文

2009年4月

連載: 金融商品取引法セミナー〔第3回〕　公開買付け(3)
論文

2009年3月

連載: 金融商品取引法セミナー〔第2回〕　公開買付け(2)
論文

2009年2月

新連載: 金融商品取引法セミナー〔第1回〕　公開買付け(1)
著作

2008年10月

ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 -
著作

2008年7月

資金調達ハンドブック
著作

2008年3月

西村高等法務研究所叢書(2) 敵対的買収の最前線　アクティビスト・ファンド対応を中心として
論文

2007年11月

外国会社による三角合併利用に係る実務上の課題
論文

2007年6月

外国会社による三角合併利用に係る実務上の課題