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論文
2017年
「独占禁止法対応の目利き力－第4回・M&Aや事業提携は『カルテル』なのか」（週刊金融財政事情3206号所収、金融財政事情研究会）
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論文
2017年
「独占禁止法対応の目利き力－第3回・『官製談合』の罠と情報交換の危険性」（共著、週刊金融財政事情3205号所収、金融財政事情研究会）
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論文
2017年
「独占禁止法対応の目利き力－第1回・取引先企業が独禁法違反になる前に」（週刊金融財政事情3203号所収、金融財政事情研究会）
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論文
2016年
「株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行による共同株式移転―公取委平成28・6・8発表」（ジュリスト2016年10月号（No.1498）所収、有斐閣）
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著作
2016年
『コンパクト解説会社法5 組織再編』（共著、シティユーワ法律事務所編、商事法務）
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論文
2016年
「自主規制と独禁法－日本遊戯銃協同組合事件（独禁法の道標2 第5回）」（ビジネスロー・ジャーナルNo.97所収、レクシスネクシス・ジャパン）
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著作
2015年
『ビジネスを促進する 独禁法の道標（BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS）』（共著、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2015年
「インサイダー取引の「注意信号」」（ビジネス法務2015年9月号所収、中央経済社）
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論文
2015年
「自社に応じたカスタマイズを！効果の出る社内研修を考える」（ビジネス法務2015年1月号所収、中央経済社）
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論文
2014年
「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕〔下〕－上場企業のコンプライアンスからの視点－」（商事法務2049号 2052号所収、商事法務研究会）
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論文
2014年
「グループ会社と独禁法（ビジネスを促進する独禁法の道標 第14回）」（ビジネスロー・ジャーナルNo.81所収、レクシスネクシス・ジャパン）
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論文
2014年
「シェアが上がってもできるM&A・できないM&A ～独禁法・企業結合事例からの示唆～」（ビジネス法務2014年8月号所収、中央経済社）
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論文
2014年
「監査役による独禁法コンプライアンス―企業のアスピレーションと独占禁止法の視座を考える―」（月刊監査役No.627所収、日本監査役協会）
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論文
2014年
「三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム事業の統合計画に関する審査結果について」（共著、公正取引No.762所収、公正取引協会）
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論文
2012年
「金融商品取引法における課徴金納付命令に関する審判事例の分析−インサイダー取引および虚偽記載事例等における事実認定と論点−〔上〕〔下〕」（商事法務1971号1972号所収、商事法務研究会）
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論文
2012年
「近時裁判例から導かれる 集団的訴訟制度の傾向とリスク対策（特集１ 日本版クラス・アクションへの防衛策）」（共著、ビジネス法務2012年6月号所収、中央経済社）
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論文
2011年
「インサイダー取引におけるバスケット条項の適用事例と論点−裁判例および課徴金事例の分析−」（商事法務1935号所収、商事法務研究会）
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論文
2011年
「最近の消費者裁判例と集団的・画一的処理への適合性」（共著、ビジネス法務2011年2月号所収、中央経済社）
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論文
2010年
「実務解説 フローチャートで確認する 法務担当者が間違いやすいインサイダー取引」（ビジネス法務2010年10月号所収、中央経済社）
