長澤 哲也弁護士

ながさわ てつや

弁護士法人大江橋法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 知的財産権・エンタメ
  • 競争法・独占禁止法
  • 訴訟・争訟
言語
  • 英語
弁護士登録年 1996年

経歴

  • 1994年3月

    東京大学法学部卒業
  • 1996年

    司法修習修了(48期)弁護士登録(大阪弁護士会)
  • 2001年

    University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M)
  • 2001年

    Morgan, Lewis & Bockius, Washington, D.C.勤務(独禁法セクション)(〜2002)
  • 2005年

    京都大学大学院法学研究科 非常勤講師(経済法事例演習)(~2012)
  • 2013年

    京都大学大学院法学研究科 客員教授

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2009年

    Listed as Competition Lawyers in Who's Who Legal
  • 2010年

    Listed as Leading Individuals in “Competition / Antitrust” section, Chambers Asia Pacific

著作・論文

  • 論文

    2015年12月

    「優越的地位の濫用と下請法を巡る最近の動向」自由と正義 Vol.66
  • 著作

    2015年12月

    『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』(商事法務)
  • 論文

    2015年11月

    「「独占禁止法審査手続に関する指針(案)」の検討―弁護士の視点から-」ジュリスト 1486号 (2015年11月号)
  • 論文

    2015年10月

    「類型別 裁判文書作成のポイント 独禁訴訟」ビジネス法務 中央経済社 (2015年10月)
  • 論文

    2015年8月

    「排除型私的独占における排除効果と人為性-JASRAC事件最高裁判決-」ジュリスト 1483号 (2015年8月号)
  • 論文

    2015年6月

    「流通・取引慣行ガイドラインの改正と実務上の留意点」 公正取引776号
  • 論文

    2015年2月

    「不当表示に対する課徴金制度」ビジネスロー・ジャーナル 83号
  • 論文

    2014年12月

    「独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題」ジュリスト 1474号
  • 論文

    2014年10月

    「カルテルリスクの最新動向と実務対応」 月刊監査役 632号
  • 論文

    2014年10月

    「優越的地位濫用の認定における実務上の諸論点」 日本経済法学会年報 35号 (有斐閣)
  • 論文

    2014年9月

    「中国のカルテル規制は『脅威』か」NBL 1033号
  • 論文

    2014年7月

    「弁護士から見た改正下請法運用の評価と課題」 公正取引765号
  • 著作

    2014年7月

    『論点体系 独占禁止法』(共著) (第一法規)
  • 著作

    2014年7月

    『実務に効く 公正取引審決判例精選』(編) (有斐閣)
  • 論文

    2014年4月

    「JASRAC事件審決取消判決」Law & Technology 63号
  • 論文

    2014年3月

    「企業法務 独禁法事例コレクション 第3回 再販売価格の拘束」ジュリスト 1464号
  • 論文

    2014年1月

    「鼎談 国際カルテル規制の最前線」(泉水文雄・多田敏明・長澤哲也)ジュリスト 1462号
  • 著作

    2013年11月

    『実務解説 消費税転嫁特別措置法』 (商事法務)
  • 論文

    2013年10月

    「新法解説 消費税転嫁特別措置法」 法学教室 397号
  • 著作

    2013年9月

    「競争関係の成立における需要者と供給者の役割」 根岸哲先生古稀祝賀論文集『競争法の理論と課題-独占禁止法・知的財産法の最前線』(有斐閣)
  • 著作

    2013年8月

    「中小企業のための独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法」日弁連編『現代法律実務の諸問題〈平成24年度研修版〉』(第一法規)
  • 著作

    2013年8月

    「単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性」石川正先生古稀記念論文集『経済社会と法の役割』(商事法務)
  • 論文

    2013年4月

    「排除型私的独占による独禁法25条に基づく損害賠償責任(ニプロ事件)」ジュリスト 1452号
  • 論文

    2013年2月

    「発展期に入った下請法運用 勧告事案から学ぶ留意点」ビジネスロー・ジャーナル 59号
  • 論文

    2012年6月

    「鼎談 優越的地位濫用をめぐる実務的課題」(白石忠志・長澤哲也・伊永大輔)ジュリスト 1442号
  • 論文

    2012年6月

    「最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第6回・完 優越的地位の濫用-大阪地判平成22・5・25判時2092号106頁〔フジオフードシステム事件〕-」 公正取引 740号
  • 論文

    2012年4月

    「最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第5回 取引拒絶-最判平成22・12・17民集64巻8号2067頁〔NTT東日本事件〕-」 公正取引 738号
  • 論文

    2012年2月

    「独禁法民事訴訟を見据えた法務担当者としての判断ポイント」ビジネスロー・ジャーナル 47号
  • 論文

    2012年2月

    「最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第4回 差別対価 -東京高判平成17・4・27審決集52巻789頁〔ザ・トーカイ事件〕」 公正取引 736号
  • 論文

    2012年1月

    「最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第3回排他的取引-公取委平成23・6・9審決集未登載[DeNA事件]-」 公正取引 735号
  • 論文

    2011年11月

    「ATMの利用提携の打切りが不公正な取引方法に当たらないとされた事例-東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件」ジュリスト 1432号
  • 論文

    2011年11月

    「優越的地位の濫用規制について-最近の事例を題材として-」自由と正義 vol.62
  • 論文

    2011年11月

    「最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第2回拘束条件付取引-最判平成10・12・18審決集45巻461頁〔花王化粧品販売事件〕,公取委審判審決平成13・8・1審決集48巻3頁〔SCE事件〕」 公正取引 733号
  • 論文

    2011年10月

    「最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第1回不当な取引制限-東京高判平成22・12・10審決集未登載〔モディファイヤー事件〕-」 公正取引 732号
  • 著作

    2011年8月

    『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析』(商事法務)
  • 論文

    2010年10月

    「独禁法事例速報-共同出資会社の出資会社間における間接的な結合関係の形成が問題とされた事例」ジュリスト 1408号
  • 論文

    2010年7月

    「リーガルリスク-独禁法・下請法関連」ビジネスロー・ジャーナル 28号
  • 論文

    2010年6月

    「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第4回)-不当表示」 月刊監査役 571号
  • 論文

    2010年5月

    「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第3回)-優越的地位の濫用・下請法」 月刊監査役 570号
  • 論文

    2010年4月

    「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第2回)-排除型私的独占等の企業取引上の違反行為」 月刊監査役 569号
  • 論文

    2010年4月

    「購入価格の建値の決定(公取委平成4年6月9日勧告審決評釈)」 経済法判例・審決百選(別冊ジュリスト199号)
  • 論文

    2010年3月

    「排除効果の有無がカギ 適法な競争活動のポイント」ビジネス法務 中央経済社
  • 論文

    2010年3月

    「近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第1回)-カルテル・入札談合」月刊監査役 568号
  • 論文

    2010年3月

    「排除型私的独占規制への実務対応」 公正取引 713号
  • 論文

    2010年1月

    「ブランド価値を保持するための価格維持施策はどこまで許容されるか」ビジネスロー・ジャーナル 22号
  • 論文

    2010年1月

    「課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法」Law & Technology 46号
  • 論文

    2009年9月

    「独占禁止法改正をめぐって-差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入」(共著)ジュリスト 1385号
  • 著作

    2009年9月

    「排除型私的独占」中央経済社編『別冊ビジネス法務 改正独禁法の実務対応』(中央経済社)
  • 著作

    2009年8月

    『平成21年改正独禁法の解説と分析』(編著)(商事法務)
  • 論文

    2009年6月

    「中小企業の独禁法活用-被害企業からみた独禁法の使い方」ビジネスロー・ジャーナル 15号
  • 論文

    2009年4月

    「従業員引抜きに引き続く顧客奪取が私的独占に該当し不法行為による損害賠償が認められた事例-東京地判平成20・12・10」ジュリスト 1375号
  • 論文

    2009年1月

    「不当表示、『偽』も『誤』も厳罰に」 日経ビジネス 1474号 (2009年1月)
  • 論文

    2008年9月

    「排除型私的独占の違法性判断手法」NBL 889号
  • 著作

    2008年4月

    「独禁法改正の課題と展望―実務家の視点から」法政策研究会編 『法政策学の試み 法政策研究(第十集)-特集・独占禁止法改正の課題と展望-』(信山社)
  • 論文

    2007年10月

    「公正取引委員会の手続における適正手続の在り方」ジュリスト 1342号
  • 論文

    2007年9月

    「EUの競争法-取引活動規制-」ビジネス法務 第7巻 第9号
  • 論文

    2003年12月

    「岐路に立つ独占禁止法法制-『独占禁止法研究会報告書』のポイント」 旬刊経理情報 1037号
  • 論文

    2003年11月

    「パテントプールの独禁法上の問題点」NBL 773号
  • 論文

    2002年5月

    「企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点」NBL 737号
  • 論文

    2002年4月

    「米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-」 国際商事法務 30巻4号 (2002年4月)
  • 論文

    2002年3月

    「米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-」 国際商事法務 30巻3号 (2002年3月)
  • 論文

    2001年12月

    「企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点」NBL 726号
  • 論文

    2001年11月

    「企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点」NBL 725号
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