村中 徹弁護士

むらなか とおる

弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • ファイナンス
  • 訴訟・争訟
弁護士登録年 1995年

経歴

  • 1991年3月

    神戸大学法学部法律学科 卒業
  • 1992年10月

    司法試験合格
  • 1995年4月

    司法修習修了
  • 1995年4月

    弁護士登録(大阪弁護士会)
  • 2002年1月

    関西商事法研究会 幹事
  • 2005年4月

    大阪商工会議所 企業法制委員会 幹事
  • 2007年4月

    同志社大学法科大学院 兼任教員(~2015年3月)
  • 2012年4月

    司法試験考査委員(商法)(~2014年)
  • 2012年9月

    司法試験予備試験考査委員(商法)(~2014年)
  • 2014年4月

    大阪市立大学大学院 法学研究科 非常勤講師
  • 2014年5月

    古野電気株式会社 社外監査役
  • 2015年6月

    株式会社スズケン 社外監査役
  • 2016年6月

    株式会社カプコン 社外取締役
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受賞歴

  • 2012年

    The Best Lawyers in Japan 2013(Corporate and M&A Law)
  • 2013年

    The Best Lawyers in Japan 2014(Corporate and M&A Law)
  • 2014年

    The Best Lawyers in Japan 2015(Corporate and M&A Law)
  • 2015年

    The Best Lawyers in Japan 2016(Corporate and M&A Law)
  • 2016年

    The Best Lawyers in Japan 2017(Corporate and M&A Law)
  • 2017年

    The Best Lawyers in Japan 2018(Corporate and M&A Law)

著作・論文

  • 論文

    2016年

    信託受託者の義務違反と主張・立証の課題(信託と民事手続法の交錯 公益財団法人トラスト未来フォーラム 所収)
  • 論文

    2015年5月

    親子会社関係と親会社取締役の責務(今中利昭先生傘寿記念 会社法・倒産法の現代的展開 民事法研究会 所収)
  • 論文

    2015年1月

    会社法改正の実務に対する影響-親子会社関係を中心にして-(法の支配 No.176)
  • 論文

    2014年10月

    平成26年会社法改正と監査役の職務(会社法改正の潮流-理論と実務- 新日本法規 所収・編集)
  • 論文

    2014年2月

    藤田勝利先生古稀記念論文集 グローバル化の中の会社法改正『子会社少数株主の保護』(法律文化社 所収)
  • 論文

    2013年7月

    子会社の管理における取締役・監査役の職務と実務課題(田原睦夫先生 古稀・最高裁判事退官記念論文集 現代民事法の実務と理論 きんざい 所収)
  • 著作

    2013年6月

    銀行窓口の法務対策4500講Ⅱ(金融財政事情研究会 共著)
  • 論文

    2012年3月

    内部通報制度の運用の適正と監査役の対応課題(月刊監査役 No.597)
  • 著作

    2009年7月

    銀行窓口の法務対策3800講Ⅱ(金融財政事情研究会 共著)
  • 論文

    2009年

    M&A契約における表明保証条項を巡る実務課題の検討(同志社法學 第335号)
  • 論文

    2009年3月

    企業の法務担当者へのメッセージ-弁護士の立場からの若干の提言と課題の検討(NBL No.900)
  • 著作

    2008年

    実務解説 信託法Q&A(ぎょうせい 共著)
  • 著作

    2007年8月

    中小企業の会社法実務相談(商事法務 編著)
  • 著作

    2007年4月

    非常勤社外監査役の理論と実務(商事法務 共著)
  • 論文

    2006年11月

    役員責任の厳格な判断と実務における考慮(新会社法A2Z NOV 2006 Vol.20)
  • 著作

    2006年8月

    会社法・関係規則の完全実務解説(財経詳報社 共著)
  • 論文

    2003年

    株主総会手続きの簡素化(最新 会社法の理論と実務 新日本法規出版 所収)
  • 著作

    2003年

    わかりやすい会社法の手引(新日本法規出版 共著)
  • 著作

    1999年4月

    営業の法務対策(学際図書出版 共著)
  • 著作

    1999年

    現代裁判法体系17会社法『役員の説明義務』(新日本法規出版 所収)
  • 著作

    Q&A 会社のトラブル解決の手引(新日本法規出版 共著)
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